|
☆★☆ 人事委員会の紹介 ☆★☆
<人事委員会とは・・・>
川崎市では地方公務員法(昭和25年法律第 261号)第7条第1項の規定に基づき、条例で人事委員会を置いています。
人事委員会は、中立的かつ専門的な人事機関として任命権者の任命権の行使をチェックする機能を有しています。
<委員の顔ぶれ>
人事委員会は3人の委員をもって組織され、市議会の同意を得て、市長が委員を選任しています。
氏名 任期 備考 委員長 金作 幸男 1期 平成21年10月15日〜平成25年10月14日
(委員長就任 平成23年10月19日)元総務局人事部長
元多摩区長委 員 横溝 久美 3期 平成22年10月15日〜平成26年10月14日
(2期 平成18年10月15日〜平成22年10月14日)
(1期 平成14年10月15日〜平成18年10月14日)
(職務代理者指定 平成22年10月20日)弁護士
日本女性法律家協会 副会長
元横浜弁護士会 副会長委 員 重見 憲明 1期 平成23年10月15日〜平成27年10月14日 川崎市商工会議所副会頭
JFEホールディングス株式会社顧問
<人事委員会の権限>
人事委員会の権限は、その性質により行政的権限、準立法的権限及び準司法的権限の3つに分類することができます。
それぞれの権限のうち、主なものは次のとおりです。
- 行政的権限
人事行政に関する調査及び研究 職員に関する条例の制定又は改廃に関し、市議会及び市長への意見申出 人事行政の運営に関する任命権者への勧告 職員からの苦情相談 競争試験又は選考の実施 任用候補者名簿の確定 給料表に関し、市議会及び市長に対する報告及び勧告 職員団体の登録、登録の効力停止及び取消し 労働基準監督機関としての職権行使
- 準立法的権限
人事委員会規則の制定
- 準司法的権限
勤務条件に関する措置要求の審査 不利益処分についての不服申立ての審査 公立学校の学校医等の公務災害補償の審査請求