第114号 議会かわさき 平成29年（2017年）9月1日 議長・副議長就任あいさつ 　このたび、私たちは川崎市議会の議長ならびに副議長に就任いたしました。市民の皆様の信頼 と期待に応えられるよう、公正・公平で民主的な議会運営に努めるとともに、身近で開かれた議会 を目指してまいります。 　市民の皆様が安心して豊かに暮らせる魅力あるまちを実現するため、議員一人一人が十分に役 割を果たし、全力を注いでまいりますので、皆様のご支援とご協力を心からお願い申し上げます。 AR 川崎市議会議長 松原　成文 AR 川崎市議会副議長 後藤　晶一 ナカミが分かると… 市議会は「もっと」おもしろい！ 川崎ブレイブサンダース プロフィール Bリーグに所属するプロバスケットボールチーム。川崎市民と一体となったクラブを目指し、地域に 根差した活動を行っています。2016-17シーズンはリーグ最多勝利数を記録。ファイナルでは準 優勝となった強豪チーム。 かわさきスポーツパートナーである川崎ブレイブサンダース所属の篠山竜青選手と辻直人選手が、 東芝小向体育館（幸区）での練習後、インタビューに応じてくれました。 Q 川崎市についてどう思いますか？ 辻選手 子どもが多い印象です。どこに行っても小学生や幼稚園児、保育園児が多いから、にぎ やかな都市だと思います。あと、体育館の辺りでも見ますけど、工事が絶 えないイメージがありま す。「議会かわさき」を見たら、子どもや下水道事業のことを議論していて興味が湧きました。 篠山選手 出身が横浜市なので隣の川崎市は子どもの頃から馴染みがありました。大学を出て久 しぶりに戻ったら、川崎駅西口や武蔵小杉駅周辺を中心に街がすごくキレイになっていました。子 どもの頃とはかなり変わって、すごく成長している市というイメージがあります。 Q 川崎市議会はどのようなイメージでしたか？ 辻選手 正直、あまり関心はなかったというか、テレビで見るニュースは国会が多いから、市議会を 目にする機会がありませんでした。すみません…。 篠山選手 そうですね。僕も川崎市議会に触れる機会がなかったというのが正直なところです。 篠山 竜青さん RYUSEI SHINOYAMA 抜群のリーダーシップでコートを支配する熱き司令塔 178cm 78kg KAWASAKI BRAVE THUNDERS 辻 直人さん NAOTO TSUJI 超高性能シュートと意表をつくパスで魅了する絶対的エース 185cm 82kg KAWASAKI BRAVE THUNDERS インタビュー記事の続きは8面をご覧ください。また、篠山選手・辻選手のコメントや読者プレゼン トもあります。（8面へ） 議会かわさき 第114号平成29（2017）年9月1日 代表質問 平成29年 第2回 定例会 6/5〜6/28 6月14、15日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について 代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 自民党 吉沢　章子（よしざわ　あきこ） ■市総合計画第２期実施計画 Q 第１期実施計画期間の社会経済環境の変化から見えてきた課題をどのように捉え、第２期実施 計画につなげていくのか。 A 大規模自然災害の発生を契機とする災害対策の強化への要請や社会全体の働き方改革に向 けた機運の高まりなど、第１期実施計画策定以後に生じた社会環境な どの変化による新たな課 題への対応を図る必要がある。このことから、第２期実施計画の施策や事業などの中で具体的な 取り組みの検討を進めていく。 ■市農業振興計画 Q 担い手育成や新規就農者の増大、６次産業化（★１）の推進は農地の維持・保全で実現される が、2022年問題（★２）への対策を明記していない。農業分野に対する計画の修正や追記に関す る見解は。 A 当市では｢多面的機能を有する都市農地の維持・保全と活用｣を戦略の一つに掲げており、新 たに予定されている生産緑地制度の動向を踏まえ、市農業振興計 画推進委員会などでの議論 を基に検討を進め、｢市農業振興計画｣や｢市総合計画第２期実施計画｣に都市農業の活性化に 向けた取り組みを位置付けていきた い。 ■洪水ハザードマップ Q 29年５月に洪水ハザードマップの川崎区版と幸区版を公表し、説明会を開催する予定である が、周知方法は。また被害想定が大きいエリアでより一層意識を高めるための施策が必要である が、見解は。 A 説明会の開催は、町内会での回覧や掲示板で案内するとともに、市ホームページや河川情報 掲示板への掲載などにより周知を図っている。被害想定が大きな地域には、町内会や自治会へ の出前講座の開催などを通じて、洪水時の立ち退き避難などを説明していきたい。 洪水ハザードマップ川崎区版 ■市備蓄計画の改定 Q 東日本大震災の教訓や熊本地震への職員派遣などから得た課題を踏まえ、｢市備蓄計画｣を 改定した。災害発生時は自助・共助・互助を大前提としているが、 改めてどのように啓発を行っていくのか。 A これまでも防災啓発冊子や各種イベントなどを通じて防災啓発を実施してきた。災害に備えて 市民に自助・共助の取り組みを進めてもらうことが重要であるこ とから、新たに防災啓発紙を作成 し、市内全戸に配布する予定である。また各所管事務事業の中で防災啓発が行えるよう、職員向 けの防災講座を開催している。 ■保育所整備 Q 人口急増地域や主要駅周辺では、地価の高騰などにより保育事業者が参入を控える傾向に あるが、今後どのような整備計画を立てていくのか。 A ｢民間事業者活用型保育所整備事業｣では、交通利便性が高いエリアを重点整備地域に指定 するとともに、鉄道用地を活用した整備などを進めている。29年 度からは、建物改修工事費など の補助基準額を引き上げるなど事業者の参入促進に取り組んでいる。今後の整備計画は、新た な人口推計や保育需要の見込みを勘 案し、29年度に見直し予定である｢子どもの未来応援プラ ン｣の中で位置付けていく。 ■子どもの貧困対策 Q 子どもの貧困における実態調査として｢市子ども・若者生活調査｣を実施した｡ 調査結果を踏まえた具体的な取り組みは。 A 現在、分析作業を進めており、結果を踏まえて庁内推進本部会議などで横断的に協議・調整 を行い、｢市総合計画第２期実施計画｣の策定に合わせて事業の充実や見直しを進め、各施策が 総合的に推進されるよう取り組んでいきたい。 ■かわさき健幸福寿プロジェクト Q 国が策定を進める｢未来投資戦略2017｣は、健康・医療・介護における施策として｢自立支援・ 重度化防止に向けた科学的介護の実現｣を掲げている。国の動向を注視しつつ施策の方向性を 合致させていく取り組みが必要と考えるが、見解は。 A 当市が行った要望がきっかけで国での議論に拍車がかかり、自立支援の促進が検討されてい る。｢かわさき健幸福寿プロジェクト｣も国の動向や法の理念と同 じ方向を目指していると考えてお り、今後は介護サービスの質の評価が介護報酬に反映される仕組みの実現に向け、引き続き国 に要望していく。 ■認知症対策 Q 認知症初期検査から医療ケア、在宅ケア、施設ケアへと移行する過程で、当市が取り組む総 合的な施策を示していない。地域包括ケアシステムとの関連や今後のスケジュールは。 A 国が認知症施策の総合戦略として示している｢新オレンジプラン｣を踏まえ、｢いきいき長寿プラ ン｣に個々の施策を位置付けて取り組んでいる。今後は｢地 域包括ケアシステム推進ビジョン｣を 上位概念とする各個別計画の連携を図りながら、早期発見・早期治療、在宅や施設でのケアなど 必要な施策を総合的に検討 していきたい。 ■等々力陸上競技場第２期整備 Q ｢整備の基本方針（案） ｣を公表し、現状維持案、増改築案、全面改築案の３案を比較検討し ている。検討する上で評価項目の選定が重要と考えるが、どのような基準で行われたのか。 A サイド・バックスタンドの現状から、競技に関する法令・基準等の課題、利用者等要望からの課 題、公園施設としての課題に整理して評価項目とした。さらに整備による効果・効用の観点からも 項目を設定し、総合的に評価を行っている。 ■市総合都市交通計画の見直し Q 路線バスの充実として、地域住民やバス事業者などとの連携により、小型バスの活用の検証や 実証などの取り組みを進めるとしているが、検討している地区やコミュニティ交通との違いは。 A 生活道路を通行する場合なども考えられるため、事業主体となるバス事業者や地域住民などと の協議を踏まえ、具体的な実証地区を検討していきたい。またコ ミュニティ交通は地域住民が主 体となって導入する交通手段であるが、小型バスは路線バスとしての輸送体系を構成するもので あり、基幹的なバス路線を補完す るものと考えている。 このほか、｢市障害者雇用・就労促進行動計画｣の取り組み、｢南武線駅アクセス向上方策案｣に基 づく今後の取り組み方針などについて質問がありました。 公明党 河野 ゆかり（こうの　ゆかり） ■市立看護短期大学 Q 高校生の多くが４年制大学を志望し、受験者数が激減している状況の中、カリキュラムは過密 で限界に達していると感じる。現行の定数で４年制に移行することは大規模な施設整備を行わなく ても可能であると考えるが、見解は。 A 国が検討を進めている看護職員の需給見通しの動向も注視しながら、引き続き市民ニーズに 対応した魅力的な養成機関となるよう４年制化も視野に入れ、検討を進めていきたい。 ■キングスカイフロント Q アメニティ（★３）の充実に向けた今後の取り組みは。 ホテルの完成予想図 A 研究者の活動などを支援する快適な研究環境づくりが大切であると考えており、カフェやフィッ トネス、大浴場などを併設したホテルの誘致を行った。また多 摩川や隣接する公園を活用した休 息空間の整備なども進めている。今後も、最先端の研究開発が展開されるキングスカイフロントに ふさわしいアメニティの充実 に向けて取り組んでいく。 ■働き方・仕事の進め方改革 Q 策定した｢市働き方・仕事の進め方改革推進プログラム｣の主な取り組みは。 A 働き方、仕事の進め方の抜本的な改革を行っていくためには、庁内のさまざまな課題に対し総 合的な取り組みを実施していく必要がある。主な取り組みは、水 曜日の完全定時退庁などの長時 間勤務の是正、総務事務センターの導入の検討などの業務改革・改善、テレビ会議の試行などの ＩＣＴの活用、精神障害者の雇用 などの障害者雇用の拡大である。 ■産後うつ対策 Q 出産前後の母親は精神的に不安になりやすく、出産後の産後うつが問題となっている。名古屋 市などでは無料健診を実施しているが、当市でも実施すべきでは。 A 産後うつや心身の不調などにより支援が必要な産婦を早期に把握し、ケアや育児サポートなど へつなげていくことを目的に、出産間もない時期の産婦に対する ２回分の健康診査の費用を助 成する｢産婦健康診査事業｣が、29年度に国の補助事業として創設された。医療機関との意見交 換や先行実施している他都市の状 況を勘案し検討していく。 ■通学路の安全対策 Q 報道によると、28年までの５年間、登下校中に交通事故に遭った児童・生徒の年齢は７歳が最 も多いとされている。学校における安全教育を充実すべきでは。 A これまでも、小学校１年生を対象とした歩行教室、小学校３年生を対象とした自転車乗り方教室、 中・高校生を対象としたスケアードストレート（★４）方式 の交通安全教室を警察署と連携して実施 してきた。また小学校と特別支援学校の１年生全員を対象に、クイズ形式のリーフレットを配布した。 今後も引き続き学 校における安全教育の充実に努めていく。 ■障害者雇用 Q 障害者雇用促進法では、週20時間以上の勤務を法定雇用率の算定対象としており、20時間 未満を希望する場合、活躍の場がないことが課題である。この20時間の壁を打破する取り組みは。 A 28年度から｢短時間雇用創出プロジェクト｣をモデル実施しており、この取り組みが20時間の壁 を打破するための一つの有効な手法となる可能性があると 考えている。また今後、障害特性に応 じた多様な働き方が雇用率算定の対象となるよう、国に対して制度改正に向けた要望を行ってい きたい。 ■教職員の｢働き方｣ Q 市立中学校の部活動に対する今後の取り組みは。また学校現場の情報共有や教職員間の引 き継ぎの効率化などのためのＩＣＴ化をさらに促進すべきでは。 A 文部科学省が29年度末までに示す方針であるガイドラインを踏まえながら、教員の負担軽減 の視点のみならず、生徒の健全な成長の確保の視点から検討を進 めていきたい。また現在、市 立学校に導入している校務支援システムのグループウエア機能などを活用して学校間や職員間 で情報共有や引き継ぎを行っており、 この機能を十分に活用するための研修を引き続き行い、 業務の効率化を進めていく。 ■保育士の処遇改善 Q 保育士の採用と定着のため、当市独自の加算をすべきでは。 A 29年度、国の処遇改善の制度が大きく変更され、保育士などの処遇も大幅に改善される見込 みであり、制度が明確になり次第、速やかに運用していく。また 当市では民間保育所に対し、国 基準に加えさらなる職員配置を求めており、こうした職員に対しても単独で国制度と同水準の処遇 改善を実施している。さらに 29年度から保育士宿舎借り上げ支援事業の対象者を採用後５年か ら10年に拡大したところである。 このほか、高齢者支援対策、動物愛護施策、防災・減災対策、若者支援、女性活躍推進、中小企 業支援、観光施策、環境対策などについて質問がありました。 平成29（2017）年9月1日　議会かわさき 第114号 共産党 渡辺　学（わたなべ　まなぶ） ■核兵器廃絶 Q 全国に先駆け｢核兵器廃絶平和都市宣言｣を行った都市の市長として核兵器禁止条約の締結 に賛成すべきと考える。条約の締結に反対し核兵器廃絶に背を向けている日本政府に対して、そ の姿勢を改めるよう市として求めるべきでは。 A 国内外の自治体と連携・連帯しながら、核兵器のない世界への流れを全力で支援していきたい。 ■介護保険料 Q 介護保険制度開始当初から介護保険料は２倍以上に上昇している。負担は限界に来ていると 考えるが、見解は。 A 全国平均と比較して、当市は後期高齢者比率が低く所得水準が高いことから普通調整交付金 （★５）が減額されており、第１号保険料の月額基準額は530円 程度と想定している。急速に高齢 化が進展する中、介護保険料は全国的にも上昇は避けられないと認識していることから、自立支 援や重度化防止に向けた取り組 みを推進し、介護保険給付費準備基金を活用することにより、 介護保険料の上昇を緩和していきたい。 ■多様な性のあり方 Q 電話相談窓口やコミュニティスペースの設置を行うべきでは。 A 市人権施策推進基本計画｢人権かわさきイニシアチブ｣において、性的マイノリティの人権を位 置付け、人権意識の普及をはじめ、市立病院における同性パー トナーに関する対応や精神保 健福祉センターなどにおける性同一性障害に関する電話相談など関係施策を順次実施している。 今後も他都市の事例や九都県市で設 置している｢ＬＧＢＴ（★６）への配慮促進検討会｣での検討 内容なども踏まえ、施策を推進していく。 ■教育委員会会議の音声データ消去 Q 教育委員会の内部構成員のみをメンバーとする検証委員会を立ち上げる報告があった。検証 委員会の構成を改め、第三者を含めて教育委員会の責任の在り方や体質改善に踏み込み、再 発防止策を講じるべきでは。 A 音声データ管理の徹底などを図るため、まずは教育委員会事務局内に検証委員会を設置し、 検証を進めることとした。今後、弁護士などの意見を聞きながら検 証委員会で得られた検証結果 を踏まえ、再度このような事案が発生しないよう、情報公開制度の趣旨にのっとった対応策を講じ るとともに、広く庁内に情報提供 をしていく。 ■中小企業支援事業 Q 出張キャラバン隊事業を発展させ、目利きの企業役員ＯＢを増やした中小企業支援事業にす べきでは。 A 新規事業展開に活用できる情報提供や課題解決などを目的に企業訪問を行い、課題やニー ズを的確に捉え、経営改善や販路拡大など個別の事情に応じたサポー トを行っている。また当 市独自の取り組みである大手企業の開放特許を市内中小企業へ移転し、自社製品などの開発に つなげる支援を行っている。今後も市内中 小企業の活性化に向けて、関係機関と連携を図りな がら支援を行っていきたい。 ■東芝のリストラ Q リストラの動向・実態を把握し、正確な雇用人数の現状を報告させるなど手だてを講ずる必要が ある。県労働局と連携し、雇用対策本部を設置すべきでは。 A 東芝や関係機関などからのヒアリングによると、分社化に際しては雇用がほぼ継続され、対象と なる従業員の労働条件も労働契約承継法の適用により分社化前 の条件が承継されることから、 現時点では雇用面での大きな影響はないものと認識している。今後も関係機関との情報交換によ り状況の把握に努め、雇用対策本 部の設置も含め適切に対処していく。 ■東扇島堀込部土地造成事業 Q 総事業費240億円の資金計画を立てるに当たり、埋立用材140万立米の受け入れ料金に転 嫁して資金調達に充てるとしていたが、浮島における公共残土の受け入れ単価とした場合、財源 の確保はめどが立たない。一般財源に負担をかけないとしていた考え方と矛盾するのでは。 A 埋め立ては大規模な事業から発生する建設発生土などを想定しているが、具体的な内容は公 有水面埋立免許の出願に当たり報告していく。また資金計画は庁内関係部局での協議調整を図 り、市の負担を極力抑えて、早期に土地造成を完了させる手法を調整していく。 東扇島堀込部 このほか、教職員の長時間労働と多忙化改善、市の「働き方改革」、子育て支援策の拡充、羽田 連絡道路整備などについて質問がありました。 民進みらい 松井 孝至（まつい　たかし） ■市総合計画 Q 市民サービスに大きな影響を及ぼす個別の行政施策は、総合計画とは別にパブリックコメント を活用するなど幅広く市民意見を聴取すべきと考えるが、見解は。 A 第２期実施計画では、素案を公表した段階でパブリックコメント手続を実施し、広く意見を聴取 することとしている。また分野別計画など市総合計画と連携す る計画や、第２期実施計画に位置 付けられる市の重要な政策の方針などの策定に当たっても、パブリックコメント手続などを実施し、 市民の市政への参画の促進 と行政運営の透明性の向上をより一層図っていく。 ■区民会議 Q 実施から10年が経過し、一定の見直しは必要と考える。今後、市民意見の聴取はどのような 人からどのタイミングで実施するのか、またどのような形で反映するのか。 A 次期区民会議の委員募集に影響がない時期までに方向性を示し、各区の委員に説明して意 見を聞くとともに、ワークショップなどの手法を用いて多くの市民の意見を聞きながら、新たな仕組 みの検討に反映していきたい。 ■子どもの貧困対策 Q 生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業の対象者を、準要保護児童・生徒をはじめとし て、どのように拡大していくのか。また財源は市単独事業として拡大を図るのか。 A 高校進学を控えた生活保護受給世帯の中学３年生を対象として開始し、現在は対象を中学１・ ２年生に広げるとともに、実施箇所を９カ所から11カ所に拡大 した。今後は、30年度の法改正の 動向を注視しながら、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、関係局間の連携により生活保 護受給世帯以外への対応を 検討していく。 ■JR川崎駅東口の活性化 Q 川崎駅西口大宮町A−２街区の再開発では、オフィスビルやホテルの建設が具体化するな ど、ＪＲ川崎駅南側東西の回遊性強化として南口改札の必要性は急速に高まってきている。計画 を前倒しして取り組むべき課題と考えるが、見解は。 A 29年１月にＪＲ東日本から計画内容が示され、現在、環境影響評価の手続が進められている。 今後、北口通路供用後の利用者動向を把握するとともに、周辺の開発動向を踏まえながらＪＲ東 日本とも連携し、南口改札の必要性について検討していきたい。 ■小杉駅周辺地区新設小学校 Q ｢小杉駅周辺地区新設小学校通学区域等検討会議｣で通学区域の最終案が示された。この案 は、一部の地域で通学距離が遠くなることや、新たにＪＲ南武線高 架下の通行や南武沿線道路 の横断が発生することになる。対象保護者や地域住民などへの説明は丁寧に行うべきであるが、 対応は。 A 今後、最終案を基に、対象小学校の保護者を対象とした聴聞会や地域関係者を対象とした公 聴会の開催などを行いながら、通学区域の決定に向けた取り組みを進めていきたい。 ■等々力陸上競技場第２期整備 Q スポーツ庁の首都圏における代表的な整備事業として位置付けられるよう、国の｢スタジアム・ アリーナ改革指針｣を積極的に活用する整備内容となるよう求めるが、見解は。 A ｢等々力緑地再編整備実施計画｣では、｢川崎から発信するスポーツ・健康づくりの拠点としての 公園づくり｣を掲げている。等々力陸上競技場第２期整備で は、スポーツ機会の増加やスポーツ の波及効果により、地域の持続的な成長につながるものと考えており、今後も関係省庁と連携を図 り、整備計画の策定に取り 組んでいきたい。 等々力陸上競技場 ■鷺沼駅周辺再編整備事業 Q 多様なライフスタイルに対応する都市機能の導入を基本的な考え方としているが、どのような機 能を想定しているのか。また再編整備の考え方は。 A 同地区は地域生活拠点であり、多様なライフスタイルに対応する商業や都市型住宅、文化交 流や子育て支援に資する機能などを想定し検討を進めている。再編 整備は｢市都市計画マス タープラン｣の考え方を踏襲し、駅周辺への都市機能の誘導や公共交通による駅アクセスの向上 に向けた取り組みを進めていく。 このほか、｢働き方・仕事の進め方改革推進プログラム｣、ヘイトスピーチ、情報化推進、川崎港の 整備事業、教員の定数改善などについて質問がありました。 用語解説 P2……………………………… ★1 ６次産業化 生産（１次産業）・加工（２次産業）・流通販売（３次産業）を一体化した農林漁業の新たな展開のこ とです。 ★2 2022年問題 1992年に改正された生産緑地法により、一定の要件を備えた農地が生産緑地に指定されました。 2022年には多くの生産緑地が指定から30年を経過し、市町村長に対して買い取り申し出ができ る、いわゆる解除要件を備えることです。 ★3 アメニティ 建物・場所などの環境の質に対して感じる、快適さや好ましさのことです。 ★4 スケアードストレート 恐怖を実感することで、それにつながる危険行為を未然に防ぐ教育手法のことです。 P3……………………………… ★5 普通調整交付金 第１号被保険者のうち75歳以上の割合（後期高齢者加入割合）と所得段階別被保険者割合の全 国平均との格差により生ずる保険料基準額の格差調整のために交付されるものです。 ★6 LGBT レズビアン（女性同性愛者）、ゲイ（男性同性愛者）、バイセクシュアル（両性愛者）、トランスジェン ダー（出生時に診断された性と、自認する性が一致しない人）の頭文字をとった総称です。 スマートフォンで議長・副議長の就任あいさつと篠山選手・辻選手のインタビューの様子を視聴す ることができます！ スマートフォンアプリ オーラズマ 「Aurasma（iPhone版またはAndroid版）」をダウンロード ダウンロード後、アプリを起動し、「川崎市議会チャンネル」をフォロー（登録） ARマークの写真にかざすと動画が再生されます　 ※アプリのダウンロードは無料ですが、通信料などはかかります。 詳しくは、 http://www.city.kawasaki.jp/980/page/0000067897.html にアクセス！ 平成29（2017）年9月1日　議会かわさき 第114号 一般質問 平成29年 第2回 定例会 6/5〜6/28 6月23、26、27、28日の本会議では、市政一般について51人の議員が 質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） 6月23日 自民党 中原区　末永　直（すえなが　なお） ■わんわんパトロール Q 愛犬との散歩が地域の犯罪を起こさせない目となる。導入への意気込みは。 A 関係局で調整し、町内会などの協力を得ながら、防犯活動に興味のある愛犬家に参加を促す 取り組みを進めていきたい。 ■交通不便地域対策 Q 中原区法政二高グラウンド前周辺地区ではバス運行の要望が寄せられている。系統の新設に ついての検討状況は。 A 走行環境上の課題を確認したところであり、今後、交通管理者や道路管理者への確認を行い、 対策 を検討していきたい。 公明党 高津区 春　孝明（はる　たかあき） ■市バス事業 Q 中原区西下橋周辺では、都市計画道路宮内新横浜線が一部整備され、ＪＲ武蔵新城駅が近く なった。新規路線をつくるべきでは。 A 29年度、｢乗客流動実態調査｣を行うことから、利用状況を注視していきたい。 ■多摩川河川敷の安全対策 Q AＥＤの設置場所をわかりやすくしておくことが重要であるが、見解と対応は。 A AＥＤの設置はステッカーを貼付して周知している。今後も効果的な案内表示を関係機関で協 議調整していきたい。 AＥＤ設置表示 共産党 川崎区 片柳　進（かたやなぎ　すすむ） ■京急八丁畷駅前踏切の安全対策 Q 歩道の拡幅など、子どもたちと通勤客の安全確保のための対策をすべきでは。 A 歩車分離や安全啓発キャンペーンなどを実施してきた。今後も鉄道事業者などと連携を図り、 検討を進めていきたい。 京急八丁畷駅前踏切（川崎区） ■富士見地区整備 Q 低料金で安心して遊べる公的なスポーツ施設の整備は、市の重要な役割と考える。プールを 再整備すべきでは。 A ｢富士見周辺地区整備実施計画｣に基づき、都市公園としての機能回復に向けて再編整備を 進めている。 民進みらい 麻生区 木庭 理香子（こば りかこ） ■中学校の部活動 Q 吹奏楽部では楽器を個人で購入する現状がある。負担軽減策の検討が必要では。 A 検討は必要であると認識しているが、音楽教材に使途を限定した学校運営費の設定は現状で は難しいと考えている。 ■かわさきパラムーブメント・ロゴ Q ブランドメッセージと同一のデザイナーに製作を依頼しているが、他の業者への委託はできな かったのか。 A 理念や考え方がブランドメッセージと同じ方向性であることから、同じデザイナーによる製作が 必要であると判断した。 自民党 麻生区 山崎 直史（やまざき なおふみ） ■小田急小田原線の複々線化 Q 事故発生時の早期復旧に効果的とされている複々線化の取り組みは。 A 登戸駅から新百合ヶ丘駅間の複々線化の早期完成を、引き続き小田急電鉄に要望していきた い。 ■中高一貫教育 Q 今後目指す方向と目標は。 A 中高一貫教育の特性を生かし、主体的に学ぶ姿勢や表現力、コミュニケーション能力を一層 高め、国際社会で活躍できる、たくましい人材の育成に向け教育活動を推進していきたい。 公明党 宮前区 田村 伸一郎（たむら しんいちろう） ■発達障害児・者支援 Q ｢かかりつけ医等発達障害対応向上研修事業｣の実施に向けた取り組みは。 A 医師会など関係団体からの意見を聞きながら、事業の実施を検討していきたい。 ■改正個人情報保護法の施行 Q 法の適用を受けることになったＰＴＡ や町内会などから心配や不安の声が上がっているが、今 後の取り組みは。 A 市ＰＴＡ連絡協議会や市全町内会連合会とも連携しながら、個人情報保護法の適正な運用が 図られるよう、周知や情報提供に努めていきたい。 共産党 川崎区 佐野 仁昭（さの よしあき） ■マイナンバーの情報漏えい問題 Q 税額決定通知書にはマイナンバーを不記載とすべきでは。 A 地方税法などでは不記載は認められていない。今後はより精度の高い防止策を講じ、再発防 止に努めていく。 ■羽田新飛行ルート案 Q 飛行条件を満たさないルートは認められないと考えるが、対応は。 A 住民説明会で具体的な経路が示されており、安全管理などへの取り組みについても回答を得 ているが、安全確保の徹底などについて今後も国に求めていきたい。 民進みらい 中原区 松井 孝至（まつい たかし） ■子どもの体力向上の取り組み Q 29年度のＰＤＣＡ 実践研究にどのように取り組むのか。 A 研究推進校において、外部指導者の派遣による体育授業の補助や指導、休み時間を活用し たキラキラタイム（★１）の充実など、実践研究を推進していく。 ■自転車交通事故減少の取り組み Q 各区の特徴的な取り組みは。 A 自転車マナーアップ指導員による巡回や自転車販売事業者と連携した街頭点検などを行って いる。今後も関係機関と連携しながら、啓発活動を行っていきたい。 幸区自転車点検キャンペーン 自民党 麻生区 老沼　純（おいぬま　じゅん） ■市民防災農地 Q 一時避難場所として災害発生時に利用できる市民防災農地の周知方法は。 A 市ホームページや｢備える。かわさき｣、市民防災農地への標識の設置などにより周知を行って おり、引き続き利用方法などについて周知を図っていく。 ■SIB事業（★２） Q 経済産業省のヘルスケア産業の創出支援施策であるが、当市の考えは。 A ウェルフェアイノベーション（★３）の取り組みを産業の創出と福祉課題の解決につなげていきた い。 公明党 川崎区 浜田 昌利（はまだ まさとし） ■ふるさと納税 Q かわさき名産品なども活用し、返礼品の導入などを検討すべきでは。 A 新たな選択メニューと記念品の調査など具体的な検討に着手している。今後も応援したいとい う気持ちを持ってもらえるよう、取り組みを進めていきたい。 ■臨海部ビジョン Q 川崎区内の交通網については、区内を横につなぐ移動手段が求められてきたが、どのように考 慮されていくのか。 A さまざまな移動手段について関係局で連携し、幅広く検討していきたい。 共産党 高津区 宗田 裕之（むねた ひろゆき） ■働き方改革 Q 478人の職員が特例措置としても禁止されている年間480時間を超える残業をしている。数値 目標でゼロにすべきでは。 A 健康管理の面などからも早急に対応すべき課題であると認識しており、長時間勤務の是正に向 けて取り組んでいく。 よものみね ■四方嶺住宅跡地 Q 高津区蟹ヶ谷地域では保留児童が91人おり、認可保育園の増設が必要だと考えるが、ＪＲ武 蔵新城駅近くに開設予定は。 A 30年４月の開設予定は、現在のところ高津区末長２丁目の１カ所である。 無所属 宮前区 添田　勝（そえだ　まさる） ■かわさき健幸福寿プロジェクト Q 介護サービスの質の評価が介護保険制度に反映されるよう、他都市と連携して国に発信してい くべきでは。 A 当市を含む自治体が設置した協議会が中心となり、介護報酬に反映される仕組みの実現に向 け、国に要望していく。 ■部活動指導員 Q 他都市では既に導入しているが、当市では今後この仕組みをどう捉えて活用していくのか。 A 他都市の導入状況なども含めて調査研究を進めていきたい。 無所属 宮前区 渡辺 あつ子（わたなべ　あつこ） ■高齢者実態調査から見える課題 Q 介護者への支援として居場所事業も有効だと考えるが、見解は。 A カフェを開催している市民団体などがあり参加を促している。今後も活動の輪が広がるよう取り 組んでいく。 ■再生可能エネルギーの推進 Q 市内公共施設に設置されている発電施設や発電容量は。 A 27年度までに87施設に設置し、発電容量は約2640キロワットとなっている。今後も再生可能 エネルギーの積極的な導入を図っていきたい。 幸区役所太陽光パネル 6月26日 自民党 高津区 斎藤 伸志（さいとう しんじ） ■ビジネスサポートかわさき（★４） Q 就業マッチングなどの情報を発信すれば求人募集につながるのでは。 A より多くの市内中小企業の求人募集に利用してもらうよう情報発信を行うなど、さらなる周知を 図っていきたい。 ■証明書のコンビニ交付 Q 端末機利用が困難なお年寄りや視覚障害のある人への対応は。 A コンビニ交付が普及した段階でも有人窓口での対応が重要であるため、今後、行政サービス コーナーを含めた証明書発行体制の在り方の中で検討していく。 公明党 中原区 川島 雅裕（かわしま まさひろ） ■ヘルプマーク（★５） Q 配布場所は、より市民に近い窓口を検討すべきでは。 A 市身体障害協会など市内６カ所で配布を開始した。今後、区役所も配布場所として調整してい きたい。 ■マイナポータル（★６） Q 29年秋ごろの本格実施が予定されているが、当市の今後の取り組みは。 A 児童手当の現況届のオンライン提出や、認可保育所の入所申請などのオンライン申請、公金 決済サービスの検討を行っていきたい。 共産党 麻生区 勝又 光江（かつまた みつえ） ■こども文化センターの維持修繕 Q 大規模修繕以外にも補修の要望が多数寄せられている。調査し対応すべきでは。 A 指定管理者と連携し、利用者の要望も考慮しながら維持管理に努めていきたい。 ■医療的ケア児の受け入れ Q 既存施設に看護師を配置するとともに、ショートステイの枠を拡大すべきでは。 A 通所施設では医療支援加算などを当市独自に設け、看護師の配置と重症心身障害者の受け 入れを促進しており、今後はショートステイなどの確保の取り組みをより一層進めていく必要がある。 民進みらい 川崎区 飯塚 正良（いいづか まさよし） ■県立川崎図書館（川崎区） Q 移転をめぐる協議の具体的な内容は。またいつまでに完了するのか。 A ｢移管図書資料及び連携事業を検討する部会｣と｢移転後の建物に関する部会｣での検討結果 を、調整会議において29年度内に確認、決定していく予定である。 ■さいか屋跡地の土地利用 Q 再開発に向けた地元勉強会の進捗状況は。 A 将来的には周辺敷地も含めて再開発を行うことが望ましいと考えており、関係権利者との勉強 会を進めている。 自民党 中原区 原　典之（はら　のりゆき） ■イクボス（★７） Q ｢イクボス充実度アンケート調査｣の結果が発表された。結果に対する見解は。 A ロールモデルとなり得る職員を表彰するイクボスアワードの開催などを予定しており、引き続き 取り組みを進めていく。 ■こすぎコアパーク（中原区） Q フェンス撤去の要望などさまざまなニーズに対応し、さらなる市民利用を図る必要があると考え るが、見解は。 A 地域の要望なども踏まえながら、関係局や管理運営協議会と連携し、一層の市民利用の促進 につなげていきたい。 公明党 麻生区 花輪 孝一（はなわ こういち） ■リサイクルパークあさお（麻生区） Q 階段部分に手すりなどの設置や、バス停｢延命地蔵尊｣側に障害者専用駐車場を確保するな どの対応が必要では。 A 地域住民の意見や障害がある人の利用状況などを踏まえ、障害者用駐車場の設置なども検討 していきたい。 屋上庭園 ■文化芸術活動への支援 Q 今後、麻生区として文化芸術活動への支援の充実強化が求められるが、見解は。 A イベントアプリの活用など、新たな情報発信に取り組み、芸術文化資源を生かした特色のあるま ちづくりを進めていく。 共産党 高津区 石田 和子（いしだ かずこ） ■自動火災報知設備 Q 補正予算を組んででも、グループホームへの設置を進めるべきでは。 A 国に対して消防設備などの円滑な設置が進むための財源を確保するよう、21大都市主管課長 会議を通じて要望していく。 ■バス路線の変更 Q 東急バス路線｢溝22号線｣の運行経路が変更されたことで、住民が困っている。東急バス側に 要望を伝えてほしい。 A 地域の特性やニーズに応じて利便性の向上を図ることは望ましいと考えられるため、バス事業 者に要望を伝えていく。 民進みらい 多摩区 露木 明美（つゆき あけみ） ■栄養教諭の配置 Q 食育に関わることのできる栄養教諭の配置割合を県並みに高めていくべきでは。 A 29年４月から教職員定数の決定権限が県から移譲され、市で基準を定めることができるため、 食育が効果的・効率的に推進できる体制となるよう検討していく。 ■多摩区生田緑地内の表示物 Q 海外からの観光客を想定した多言語での表示はどのように行われているのか。 A 全体案内板は４カ国語表記としている。またリーフレットの多言語表示は、各施設において対応 を行っている。 生田緑地内の全体案内板 公明党 多摩区 河野 ゆかり（こうの　ゆかり） ■避難所開設訓練 Q ｢幸区避難所開設・運営訓練マニュアル｣を全区展開し、全避難所で実施することが重要であ るが、今後の取り組みは。 A 各区での取り組みの状況を共有し、状況に応じた訓練を全避難所で定期的に実施するよう支 援していきたい。 仮設トイレの組み立て訓練 ■乳児院での支援 Q 虐待通告が増加している社会現状などに合わせた対応として、南部地域に対策が求められる が、今後の取り組みは。 A 児童養護施設の｢子育て短期利用事業｣の活用なども含め、検討していきたい。 共産党 中原区 大庭 裕子（おおば ゆうこ） ■園庭のある認可保育園の整備促進 Q 市有地を活用した保育園整備を提案してきた。等々力水処理センター(中原区)北側にある市 有地の現在の活用状況は。 A 等々力水処理センターの整備完了後、 公園整備を行う予定であり、現在は地域の人が緑に親しむ場として活用している。 ■小杉町３丁目周辺地域 Q 中原区役所別館は築44年の老朽化施設となっており、狭くて使い勝手も悪い。建て替えなど も考えるべきでは。 A 区役所敷地全体の有効活用も含め、課題解決に向けて検討していく。 民進みらい 川崎区 林　敏夫（はやし　としお） ■JR川崎駅東口バスターミナル Q 利用状況を鑑みると、バス島から中央広場に渡る横断歩道の拡張やバス島全体の見直しも検 討すべきでは。 A 限られた駅前広場空間で、現行のバス乗降場数を維持しながら拡幅などを行うことは物理的に 困難であると考えている。 ■スポーツ大会出場者奨励金制度 Q 東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に向け、制度の充実などを実施し、広報も積極的 に行うべきでは。 A 他都市の状況などを参考に、社会情勢を勘案しながら検討を進めていきたい。 無所属 幸区 小田 理恵子（おだ りえこ） ■ポイ捨てごみ対策 Q ＪＲ川崎駅東口はポイ捨てごみが多い。総合的な対策を検討すべきでは。 A ｢川崎駅周辺総合整備計画｣に基づき、 ごみのポイ捨ての防止も含めた環境美化についても個別の施策に取り組んでいる。 ポイ捨て防止キャンペーン ■保育課題への対応 Q 同一年齢の片方の兄弟の保育所を交換することにより兄弟が同一保育所などに入所となる ケースへの対応策の検討は。 A 転園希望者同士を優先した利用調整は公平性などから難しいと考えるが、今後の検討課題の 一つとして捉えていきたい。 無所属 中原区 重冨 達也（しげとみ たつや） 公民連携の促進 Q 企業によるテーマ設定も可能な発案制度の構築を調査研究することへの見解は。 A 各区役所で提案型事業制度による地域課題解決のための提案を受け付けており、分野別で は環境課題解決のための共同研究事業などを実施している。 ■臨時的任用教員の研修 ぜいじゃく Q 現在の研修は脆弱だと言わざるを得ない。夏休み期間などで集中的に研修を行うことは可能 であると考えるが、見解は。 A ニーズや必要性を検証した上で、今後の研修の在り方を考えていきたい。 用語解説 P4………………………………… ★１ キラキラタイム 子どもが自ら遊びや運動、スポーツに親しむための機会の拡大と習慣化を目指した取り組みのこ とです。 ★２ ＳＩＢ事業 民間資金で社会的コストを削減する優れた事業を行い事前に合意した成果が達成された場合に、 後から行政が事業費と成果報酬を支払うことです。 ★３ ウェルフェアイノベーション 高齢化などに伴う社会的課題を産業の力で解決することを目指すことです。 ★４ ビジネスサポートかわさき 市が行う事業者向けの施策やイベント、募集に関する情報を配信するメールマガジンのことです。 P5………………………………… ★５ ヘルプマーク 東京都が2012年から作製、配布しているマークのことで、内部障害や難病を抱える人、妊娠初期 の人など外見からは分かりづらいが援助や配慮を必要としている人が幅広く活用できます。 ★６ マイナポータル 国が中心となって運営するマイナンバーカードを活用したオンラインサービスのことです。 ★7 イクボス 男性の従業員や部下の育児参加に理解があり積極的に支援する経営者や上司のことで、子育て に積極的に関わる男性を職場で支援するため部下の育児休業取得を促すなど、仕事と育児を両 立しやすい環境整備に努めるリーダーのことです。 平成29（2017）年9月1日　議会かわさき 第114号　一般質問 6月27日 自民党 宮前区 矢沢 孝雄（やざわ たかお） ■中学校給食 Q 学校給食センター稼働後、市内産農産物の使用による統一献立に向けた取り組みは。 A 毎月１回程度、統一献立で使用できるよう調整を進めていく。 ■青少年の家（宮前区）老朽化対応 Q 全館空調設備の更新時期は。 A 国土交通省監修のライフサイクルコストによると、更新年数は20年とされているが、一律に更新 を行うものではなく点検結果などに基づく状況を考慮し、検討していく必要があると考える。 青少年の家の外観 公明党 中原区 吉岡 俊祐（よしおか としすけ） ■骨髄移植ドナー支援 Q 横須賀市では県内で初めて支援制度が導入された。当市でも導入すべきでは。 A 引き続き国への要望を行うとともに、今後、他都市の制度の調査などを行うなど検討していきた い。 ■放射線教育 Q 放射線教育の重要性が指摘されているが、対応は。 A 各教科など教育課程のさまざまな場面を通して児童生徒が正しい知識を身に付けることが、日 常生活の自然事象を正しく理解していくことにつながると考える。 共産党 中原区 市古 映美（いちこ てるみ） ■上丸子跨線橋（中原区） Q 階段部分を拡幅しスロープを設置すれば、利便性も向上するため検討してほしいと要望が出さ れているが、見解は。 A ＪＲ南武線をまたぐ区間に幅員約２メートルのスロープ付き階段を設置し、利便性の向上に努め ていきたい。 ■教育委員会会議の音声データ Q 非公開とされた部分の中で公開対象のものもあると考えるが、見解は。 A 教育委員会会議の公開・非公開の判断は、関係法令などの規定にのっとり今後も対応していき たい。 民進みらい 中原区 押本 吉司（おしもと よしじ） ■汚泥処理業務等手当 Q オートマチック化などが進み運用と見合わなくなり、また民間委託職員には手当が存在しない。 見直しが必要では。 A 手当の見直しは他都市の支給状況や規程を調査研究し、社会経済情勢の変化などを鑑みて 検討していく。 ■等々力陸上競技場第２期整備 Q 市債の繰上償還は、合理的な基準を設け、分割での償還ができるのか。 A 取り壊されるスタンドの床面積など、合理的な基準に基づく償還を検討することになると考えて いる。 自民党 多摩区 廣田 健一（ひろた けんいち） ■史跡・名跡の案内ガイド Q 補修や改善などの維持管理と設置場所の基準はあるのか。 A 維持管理は優先順位をつけて修理などを行っており、設置場所は文化財の所有者などと協議 を行い適切な場所に設置するよう努めている。 ■食品の安全 Q 食中毒の予防対策は。 A 保健所の食品衛生監視員が監視指導を行うとともに、食品衛生指導員による食品営業施設へ の巡回指導を行っている。また食中毒防止の啓発も行っている。 公明党 多摩区 菅原　進（すがわら　すすむ） ■登戸地域の経済の活性化 Q 狛江市の花火大会が30年に開催される予定である。前回と同様に積極的な経済交流を進め るべきでは。 A 地域住民の交流推進や地域の活性化に密接に関わることであり、関係機関で連携しながら必 要な協力を行っていく。 ■川崎国際環境技術展と国際交流 Q ロシア大使館は27年から来場している。経済交流などを進めていくべきでは。 A 市内企業の海外展開のニーズなど、市の経済との関わりを総合的に勘案することが重要である と考えている。 川崎国際環境技術展 共産党 多摩区 井口 真美（いぐち まみ） ■介護保険料の減免 Q 繰り返し減免制度の拡充を求めてきた。預貯金基準を緩和すべきでは。 A 減免基準の緩和は難しいが、今後も他都市と連携を図り、算定方法の見直しを含めた改善策 の検討を国に要望していく。 ■住宅リフォーム助成制度 Q 制度を創設し、リフォーム工事を全て地元の業者が受注できれば、地域経済に大きく貢献でき るのでは。 A 事業者と意見交換を重ね、研修会や住宅相談会などを開催しており、受注の拡大につながっ ている。 民進みらい 高津区 堀添　健（ほりぞえ　けん） ■ＵＤタクシー（★８）比率 Q 29年3月時点では2.8％にとどまっており、29年度末の10％達成は難しい状況である。取り組 みの強化を検討すべきでは。 A 導入補助や乗り場整備を進めるとともに、さらなる普及促進策の検討を進めるなど、積極的に 推進していきたい。 ＵＤタクシー ■市営住宅等ストック総合活用計画 Q 居住者の高齢化に伴いエレベーター設置を要望する声が大きくなっているが、設置の条件は。 A 家賃と共益費の上昇を伴うため、居住者の総意による要望が設置の条件となる。 自民党 高津区 青木 功雄（あおき のりお） ■埋蔵文化財の発掘調査 Q 文化財保護法に基づいて市が指導しているが、発掘の現状は。 A 年間十数件の調査が実施されており、大半は土木工事などに伴う記録保存を目的とした発掘 調査である。 ■土地所有者による調査 Q ｢自費でもいいから早く調査させてほしい｣という要望があるが、見解は。 A 土地所有者から埋蔵文化財の保護を目的とした遺跡の存否確認のための調査希望などがあ れば、市が実施している調査計画と照合し、対応していく。 公明党 川崎区 岩崎 善幸（いわさき よしゆき） ■京急八丁畷駅前交差点の整備 Q 整備計画に合わせて踏切内歩道を拡幅することが必要だが、取り組みは。 A 踏切内の歩道部の拡幅を含め、安全対策の実施に向け、鉄道事業者や交通管理者などと連 携し検討を進めていきたい。 ■川崎区向町の空き家 Q 良好な住環境を取り戻す具体的な取り組みは。 A 所有者などに対して速やかに対応するよう要請するとともに、改善に必要な情報提供や助言を 行い、関係機関と連携して対応していきたい。 共産党 幸区 渡辺　学（わたなべ　まなぶ） ■矢上川の管理 Q 国・県と河川管理についての協議を行っているのか。 A 緊急性の高い状況が生じた場合には迅速に河川管理者に対して報告し、必要に応じて調整を 行うなど、適切な対応に努めている。 ■河原町団地（幸区）の土壌管理 Q 土壌の飛散防止対策の定期的な点検と補修が必要と考えるが、今後の管理は。 A 市営住宅の管理業務として行っている巡回時に随時点検を行うとともに、必要に応じて適切な 補修に努めていく。 民進みらい 幸区 山田 益男（やまだ ますお） ■多摩川の施設整備 Q 関係者とのヒアリングを踏まえ、幸区上平間・古市場地区はどのような方針で整備をしていくの か。 A 地区内の各施設の配置を現位置で進めていくことを基本とし、駐車場の拡充などを行っていく。 ■多摩川見晴らし公園（幸区） Q 船着き場に向かう坂路に施された転落防止のフェンスなどの破損箇所は早急に手直しが必要 と考えるが、対応は。 A 安全上、支障となることから、早急に補修していきたい。 無所属 麻生区 月本 琢也（つきもと たくや） ■働き方改革 Q 導入を視野に入れているサテライトオフィス（★９）の検討についての見解は。 A 29年度はテレワーク・デイ（★10）も視野に入れ、一部の職場で試行的な設置を検討している。 ■国際交流・姉妹都市友好都市交流 Q 公共施設における姉妹友好都市などの交流スペースの設置や展示を検討すべきでは。 A 常設展示と周年記念事業などの機会を捉えながら、各都市のＰＲ方法などを検討していきたい。 無所属 多摩区 三宅 隆介（みやけ りゅうすけ） ■食の安全 Q 種子法廃止はアグロバイオ（★11）企業のためのレントシーキング（★12）と思われ、優良で安価 な種子供給が困難になると予想されるが、見解は。 A 種子法廃止による市内農家への影響を見守っていきたい。 ■インフラ整備と財政運営 Q 当市が早期健全化団体に陥る可能性、あるいは発行市債を債務不履行する可能性は、現時 点で何パーセントあるのか。 A 早期健全化団体になることや、市債の償還に支障が生じることはないと考える。 6月28日 自民党 幸区 野田 雅之（のだ まさゆき） ■市職員の災害支援体制 Q 勤務時間外に発災した場合の各要員が参集可能となる時間を把握しているのか。 A 29年度、全局区で各職員が発災時に参集場所に参集可能となる時間の把握を進めており、業 務継続計画に定める優先業務の遂行について検証を行っている。 ■総合防災情報システム Q システムが有する機能と今後の計画は。 A 被害状況などを収集し、一元的に管理し共有化する機能などを有しており、今後は更新のため、 課題整理を行うとともに先進事例などを調査研究している。 公明党 幸区 かわの 忠正（かわの　ただまさ） ■市バスの利便性向上 Q ＪＲ川崎駅西口北バスターミナル入り口の恒久化に向けた取り組みは。 A 交通量調査などを行い、北口自由通路西側デッキ整備工事が完了する30年６月ごろを目途 に、恒久化に向けてバス事業者などと協議を進めていきたい。 障害者支援策 Q 看護師不足により短期入所できない状況がある。改善について見解は。 A ショートステイの整備や看護人材の確保も重要な課題であることから、解決に向けてしっかりと 取り組んでいきたい。 共産党 多摩区 斉藤 隆司（さいとう たかし） ■緑地保全と管理 Q 多摩区生田緑地周辺の住宅地では、雨、風などで樹木が大きく揺れ、住民が不安を感じてい る。緑地管理への見解は。 A 適宜パトロールなどを実施し、樹木の伐採など適切に対応していく。 ■商店街支援 Q 高崎市は補助金で店舗などを支援している。当市も個店への直接支援を行い、地域全体の活 性化を図るべきでは。 A ｢魅力あふれる個店創出事業｣を展開しており、今後も支援団体などと連携しながら、商業者の 支援に努めていきたい。 民進みらい 高津区 岩隈 千尋（いわくま ちひろ） ■応急仮設住宅の確保 Q 発災時の住宅確保に関する対策需要の想定は必須である。東京都や横浜市に倣って当市も 調査研究を進めるべきでは。 A 国の議論や他都市の調査事例などを踏まえ、効果的・効率的な調査の在り方を関係部局で連 携し、検討していく。 ■川崎縦貫高速鉄道事業 Q 事業の総括、検証は｢総合都市交通計画｣を改定する段階で示されるのか。 A ｢総合都市交通計画｣の見直し作業において、｢縦貫高速鉄道計画｣によらない新たな計画を示 していく。 自民党 多摩区 吉沢 章子（よしざわ あきこ） ■環境共生教育 Q 埼玉県の５校の高校で導入実績がある｢触れる地球（★13）｣を活用すべきでは。 A 導入に当たっては課題があるため、他都市での事例を参考にしながら、可能性を検討していき たい。 ■災害対策 Q 今最も優先すべきことは、できることを取捨選択し、予算措置も含めた災害対策を講じることで あると考えるが、見解は。 A 市民とともに防災対策を推進し、地域防災力の向上に取り組んでいく。 公明党 宮前区 山田 晴彦（やまだ はるひこ） ■こどもサポート南野川（宮前区） Q 不登校児童・生徒のための大切な居場所として役割を十分に果たしている。利用時間の拡充 が課題であるが、見解は。 A 利用時間の拡充も含め、一人一人に寄り添った適切な支援を検討していきたい。 ■補助金交付事業における入札制度 Q 補助金交付事業の入札は原則市内業者への発注とすべきでは。 A 関係団体へのヒアリングなどを行うとともに、他都市の状況を参考としながら、市内事業者の受 注と参入の機会の増大を検討していきたい。 共産党 宮前区 石川 建二（いしかわ けんじ） ■宮前区土橋交差点の歩道橋 Q 歩道橋全体の修繕の対応は。 A 「市道路維持修繕計画」に基づき、５年に一度の点検を実施しながら、塗り替えの計画的な補 修など、予防保全型の管理手法により適切に管理していきたい。 土橋歩道橋（宮前区） ■図書返却ポスト Q 東急宮前平駅への設置の検討状況は。 A 新たなポストの設置に当たっては、経費の負担や設置場所のバランスなどを考慮した上で考え 方を整理していく必要があるため、鉄道事業者などと調整を図りながら引き続き検討を進めていき たい。 民進みらい 宮前区 織田 勝久（おだ かつひさ） ■鷺沼駅周辺再開発事業 Q 関係機関や区民とどのように協働の取り組みを進めてきたのか。 A 関係機関などの思いや願いを聞く機会を得た。それらの意見を反映できるよう庁内で連携しな がら、地域課題の解決に向けて取り組んでいく。 ■宮前区内の小学校の給食室修繕 Q 西有馬小学校と白幡台小学校の給食調理室の営修繕の課題対応は。 A 西有馬小学校は給食室内の温度対策など、白幡台小学校は下処理スペースの確保が課題で あり、夏休み中に対応する。 自民党 川崎区 嶋崎 嘉夫（しまざき よしお） ■高齢者向け健康遊具 Q 公園管理は建設緑政局だが、健康福祉局が健康遊具を連動するモデルとして地域包括ケア システムに活用すべきでは。 A 今後も全ての住民を対象として、全市一体的な取り組みを推進していきたい。 公園に設置された健康遊具 ■マンション管理に関する条例 Q 豊島区では｢マンション管理推進条例｣を制定している。当市も条例化を通じて施策を展開す べきでは。 A 施策の在り方は審議会などで議論を深め、必要に応じてより効果的・効率的な手法を検討し、 適切に対応していきたい。 公明党 幸区 沼沢 和明（ぬまざわ かずあき） ■食品ロス Q 東京都では食品メーカーなどと29年秋以降に消費者向けキャンペーンを実施する予定であ るが、当市の対応は。 A 他都市の先進事例などを参考にしながら、食品ロス削減に取り組んでいく。 ■学校トイレの洋式化 Q 災害時避難所となる体育館のトイレの洋式化を先行して推進すべきでは。 A 31年度までには全ての学校で少なくとも１系統以上の「快適なトイレ」を設置できる見込みとなっ ている。また体育館の改修についても 同時に進めている。 民進みらい 麻生区 雨笠 裕治（あまがさ ゆうじ） ■地域包括ケアシステムの構築 Q 各区におけるシステム構築の差をどう捉え、改善に当たるのか。 A 現在、地域みまもり支援センターの取り組みの検証を行っており、今後、必要な対応について 検討を進めていきたい。 ■地域みまもり支援センター Q 担当職員に複合課題を整理する力を身に付けさせる取り組みを強化すべきでは。 A 複合課題に対応するため、スーパーバイザー的な役割を担う人の発掘や連携は重要であり、 今後も地域包括ケアシステムの構築に向け取り組んでいきたい。 議長・副議長の主な出席行事 （29年4月〜7月） ●29年4月 29日（土）日本民家園50周年記念伝統芸能公演「祝」 ●29年5月 23日（火）民生委員制度創設100周年記念第69回川崎市民生委員児童委員大会 ●29年6月 24日（土）平成29年度川崎市心身障害児者福祉大会 ●29年7月 14日（金）川崎市南部学校給食センター竣工式 このほか、各種行事に出席しています。 用語解説 P6………………………………… ★8 ＵＤタクシー ユニバーサルデザインタクシーのことで、高齢者、車いすやベビーカー使用者、妊娠中の人など 誰もが利用しやすい新しいタクシー車両のことです。 ★9 サテライトオフィス 企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのことです。 ★10 テレワーク・デイ 2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした働き方改革の国民運動のことで、東 京オリンピックの開会式に相当する7月24日を位置付 けています。当日は、交通機関や道路 が混雑する始業から10時30分までの間、在宅勤務やモバイルワークなどを実施するよう呼びか けています。 ★11 アグロバイオ 農業関連生命工学のことです。 ★12 レント‐シーキング 企業が政府官庁に働きかけて法制度や政策を変更させ、利益を得ようとする活動のことです。 P7………………………………… ★13 触れる地球 リアルタイムの気象情報や地震・津波、渡り鳥など生物の地球移動、大気汚染、地球温暖化など、 生きた地球の姿をダイナミックに映し出すデジタル地球儀のことです。 川崎市議会ニュース 議会改革検討委員会が他都市を視察しました 市議会では議会改革の検討のため、議会改革検討委員会において、さまざまな課題について協 議を進めています。８月１日には他都市事例の調査・研究を目的として、議会報告会の在り方など について、秦野市議会及び小田原市議会を視察しました。 視察の様子 議会かわさき 第114号　平成29（2017）年9月1日 1面からのインタビュー続き Q 「議会かわさき」を読んでどのような 印象を持ちましたか？ 辻選手 自分たちと立場が似ているかなって。僕たちも、川崎ブレイブサンダースを知ってもらおう とさまざまな活動をしているので、「興味を持ってもらおう、会場に来てもらおう」っていう気持ちが同 じようで、市議会もいろいろな活動をしているんだって感じました。 篠山選手 自分たちの生活に近いところに市議会があると思いました。「議会かわさき」に載ってい る、とどろきアリーナのトイレの問題はチームとして関係があります し、保育園の待機児童の問題 は自分の近いところで話題になっています。川崎市も人口が増えているので、「議会かわさき」を もっと広めて、若い人たちで市議 会を盛り上げて、川崎市を成長させていければすごくいい街に なるんじゃないでしょうか。 Q 地域貢献についてお聞かせください。 辻選手 ｢バスケットボールクリニック｣という普及活動をしています。小学校で子どもたちと一緒に バスケットボールをして楽しさを伝えるものです。 篠山選手 僕たちの活動を通して、「バスケットをやってみよう！」と思ってくれる子どもたちが増え ている実感はあります。バスケットボールの発展のためにも、今後も自分たちの足を使って、出向 いて行きたいと思っています。 Q 選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられたことについてどう思いますか？ 辻選手 自分が１８歳の時に選挙権があるって言われてもピンとこなかったと思います。今すぐに意 識を変えるのは難しいけれど、若い時から自発的に川崎市のことを考える環境をつくるためには、 継続的に、地道に取り組んでいかないといけないのかなと思います。 Q 若い人にも議会活動に関心を持ってもらうための秘策を教えてください。 篠山選手 秘策…僕らが教えて欲しいくらいです（笑）。ＳＮＳをうまく活用するのもポイントかな。プ ロのチームになってから、ＳＮＳで情報を発信するようになってか なり認知度が上がったので、市 議会も自分の生活に近いところにあるっていうことを、分かりやすく簡単な言葉で発信してもらえる と興味が湧くと思います。 ●川崎ブレイブサンダースの訪問を受けました ６月７日、議長・副議長が荒木雅己TBLSサービス株式会社社長・北卓也ヘッドコーチ・篠山竜青 選手からBリーグチャンピオンシップ準優勝の報告を受けました。報告の後、議場を見学し、議長 席で記念撮影を行いました。 荒木社長・松原議長・篠山選手・後藤副議長・北ヘッドコーチ（左から） 篠山竜青選手、辻直人選手のサイン入りグッズプレゼント 抽選で30名様にプレゼント！ なにが当たるかはお楽しみ！ 【応募方法】ハガキで@住所A氏名B年齢C性別D電話番号E今号でよかった記事F今後一面の 企画記事で取り上げてほしい内容G「議会かわさき」への意見・感想を送付してください。 （〒210-8577 川崎市議会議会局 広報・報道担当 宛） 29年10月2日（月）必着 また、市議会ホームページでも応募できます！ ※当選者の発表は発送をもって代えさせていただきます。 川崎市議会　検索 平成29年 第2回 定例会　6/5〜6/28 ●主な活動状況 ■ 本会議（6月5日）・・・議長・副議長の選挙、市長提出議案の説明、各議会議員の選挙（神奈 川県内広域水道企業団、神奈川県川崎競馬組合、神奈川県後期高齢者医療広域連合） ■ 本会議（6月14、15日）・・・各会派による代表質問 ■ 本会議（6月22日）・・・委員長報告、討論、採決 ■ 本会議（6月23、26、27、28日）・・・一般質問 議案の賛否状況（各会派別） （○は賛成、×は反対） ●市長提出議案 自…自民党　公…公明党　共…共産党　民…民進みらい　無…無所属 無所属 (1)：重冨達也議員 (2)：月本琢也議員 (3)：添田勝議員 (4)：小田理恵子議員 (5)：渡 辺あつ子議員 (6)：三宅隆介議員 番 号 件　　名 議決結果 自 公 共 民 無 （1） 無 （2） 無 （3） 無 （4） 無 （5） 無 （6） 第65号 報酬及び費用弁償並びにその支給条例の改正 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第66号 市職員退職手当支給条例の改正 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第67号 市税条例等の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第68号 手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第69号 保育園条例の改正 小田保育園、上作延保育園、馬絹保育園及び南生田保育園の民設民営化に伴い、これらの保 育園を廃止するため改正する 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第70号 道路標識の寸法の基準に関する条例の改正 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第71号 都市公園条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第72号 多重系･衛星系防災行政無線設備等再整備工事請負契約の締結 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第73号 都市計画道路殿町羽田空港線ほか道路築造工事請負契約の締結 原案可 決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第74号 塩浜３丁目地区内土地造成工事請負契約の締結 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第75号 川崎駅北口自由通路地下街接続屋根新築その他工事請負契約の変更 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第76号 川崎市コンベンションホールの指定管理者の指定 （指定管理者）（株）コンベンションリンケージ （期間）平成30年4月1日から平成35年3月31日まで 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 番 号 件　　名 議決結果 自 公 共 民 無 （1） 無 （2） 無 （3） 無 （4） 無 （5） 無 （6） 第77号 消費者行政推進委員会委員の選任 同　　 意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第78号 農業委員会委員に占める認定農業者等又はこれに準ずる者の割合を４分の１以上と することの同意 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 第79号 農業委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ × 第80号 福祉センター跡地活用施設（公共施設部分）の取得 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第81号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第82号 訴訟上の和解 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第83号 平成29年度川崎市一般会計補正予算 原案可 決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第84号 調停 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第85号 監査委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ●各議会議員など ※各議会議員などの辞職および任期満了により６月５日に選挙が行われ、川崎市議会選出の議 員が次のとおり決まりました。（いずれも議席順） ■神奈川県内広域水道企業団議会議員 ※水道用水の広域的有効利用を図るため、県、横浜市、川崎市、横須賀市で構成する一部事務 組合です。 かわの 忠正（公明党）　浅野 文直（自民党）　織田 勝久（民進みらい） ■神奈川県川崎競馬組合議会議員 ※競馬事業を実施するため、県と川崎市で構成する一部事務組合です。 堀添 健（民進みらい）　廣田 健一（自民党） ■神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員 ※後期高齢者医療制度を運営するため、県内全ての市町村が加入する広域連合です。 山崎 直史（自民党）　岩隈 千尋（民進みらい）　吉岡 俊祐（公明党） 可決した意見書 ■ 最低賃金の改定等に関する意見書 ■ ギャンブル等依存症対策の抜本的強化を求める意見書 ※議決した議案、可決した意見書の本文は市議会ホームページに掲載しています。 お知らせ ・平成29年第３回定例会は９月１日（金）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は１１月１日（水）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 　TEL044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索