第116号 議会かわさき 平成30年（2018年）2月15日発行 その時、市議会はこう動いた 中学校完全給食がスタート 市立中学校では家庭からの弁当を基本とするミルク給食を実施していた川崎市。中学校完全給食導入への市民の要望は高く、市議会でも取り上げられてきましたが、平成29年12月1日、全ての市立中学校で完全給食が始まりました。これまでの市議会における質問や提案をお伝えします。 新設された３つの学校給食センター 川崎市南部学校給食センター 稼働：平成29年9月4日 川崎市中部学校給食センター 稼働：平成29年12月1日 川崎市北部学校給食センター 稼働：平成29年12月1日 決議案を可決 平成23年3月、中学校完全給食の早期実現を求める決議案を全議員の賛成により可決しました。市議会の意思として決議し、執行部に強く働きかけました。 基本方針の決定 平成25年11月、市において、早期に中学校給食を実施する旨を含む｢川崎市立中学校給食の基本方針｣が決定されました。 「和食給食の日」もあります！麦ご飯・さけの彩り野菜あんかけ・ひじきと小松菜のさっぱり浸し・だしを味わうみそ汁・牛乳 市議会では… 平成25年第4回定例会 質問　なぜ、中学校給食の導入が必要だと考えたのですか。 答弁　中学校給食については、子育て世代の働き方の多様化などにより、子育て環境の整備の視点においても大きな効果があると考えています。また、これからの川崎を担う中学生を食育の観点から、栄養のバランスに優れた給食制度でサポートしていきたいと考えています。平成 23年 3月に市議会において中学校完全給食の早期実現を求める決議が全会一致で可決されたことは市民の総意として受けとめていて、市民のニーズも高いものと認識していますので、一刻も早い導入を目指していきたいと思います。 平成27年第4回定例会 議案議案第 132号（仮称）川崎市南部学校給食センター整備等事業の契約の締結について（仮称）川崎市南部学校給食センターの設計及び建設、開業準備、維持管理、運営に関する業務の契約を締結するに当たり、総額約154億円となり、議会の議決を求めたもの。 左記の議案を賛成多数で可決しました。 その際、附帯決議も賛成多数で可決しました。 〈附帯決議の項目〉 １安全・安心な給食提供及び地産地消を通じた食育の推進 ２適切な財政計画に基づく健全かつ持続可能な市政運営 ３災害時の対応 ４３給食センター相互連携の仕組みづくり ５モニタリングを通じた適切な業者への指導 ６将来を見通した大規模 修繕計画の策定 ７地域経済に資する 仕組みづくり スタートに向けて… 平成8年第4回定例会 質問　学校給食において地場産、特に市内産を優先的に活用することの意義についての見解を聞かせてください。 答弁　中学校完全給食の導入を機に、生徒が地域で生産された食材を口にすることで地域に関する理解を深め、生産者等に感謝する気持ちを育むことは、食育の取り組みとして大変意義深いものと 考えています。供給量や配送方法等の課題があることから、関係局及び JAセレサ川崎との協議の中で解決に向けた取り組みが進められているところです。 市内産の野菜を使用した献立です！ School Lunch ごはん・さけのから揚げ・「かわさきそだち」のなすのミートパスタ・ジュリエンヌスープ（野菜のせん切りスープ）・牛乳 委員会視察 平成 29年 11月に文教委員会が中学校給食の現地視察を行いました。（御幸中学校） 決議全文や附帯決議全文など詳細はWebをご覧ください。 2 議会かわさき 第116号平成30（2018）年2月15日 代表質問 平成29年 第4回 定例会11/27～12/20 12月6、7日の本会議では、市政への考え方や市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。なお、詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 おいぬま じゅん 老沼　純 今後の財政運営の基本的な考え方 Q減債基金（★１）からの借り入れの累計が、28年３月に策定した現行の収支フレームと比べ461億円増となっているが、具体的な中身は。また歳出削減などで財源を捻出できなかったのか。 A当市の人口推計の状況などから、今後も市税収入は堅調に推移することが見込まれているが、社会保障関連経費が引き続き増加することが見込まれている。また小・中学校の教職員増や業務システムの改修の集中などにより歳出の増加が見込まれるため、歳出削減などによる財源の確保を図りながらも、減債基金からの新規借り入れにより対応することとした。 京急大師線連続立体交差事業 Q中止となった第２期区間である川崎大師駅から京急川崎駅間の先行取得してきた土地や施設などの内容は。また先行取得した土地や施設などは市民にとって有益な使われ方となるよう検討を進めることが必須だが、見解と対応は。 A取得した土地などは区分地上権が６件、土地が１件、地下構造物が１カ所である。今後は市民にとって有益となるよう活用の方向性を検討していきたい。 感震ブレーカー Q重点密集市街地では震災時の二次火災などの発生を抑制するために、感震ブレーカーの設置は不可欠である。他都市のように補助事業化して導入すべきでは。 A関係局区で協議を行い、市街地全体の不燃化が図られるよう、感震ブレーカーを含めた総合的な防火対策の検討を進めている。今後も市民の防火に対する意識の向上に引き続き取り組む中で、感震ブレーカーの効果を理解してもらえるよう丁寧に説明を行っていきたい。 市生産緑地地区 Q改正生産緑地法が施行され、2022年問題（★２）に対し、買い取り申し出件数の抑制に期待が持たれる。生産緑地地区の指定基準と区域の規模に関してどのような検討を行っているのか。 A29年度内の条例制定と指定基準の改正に向けて検討を行い、30年度に新たな面積要件などのもと、生産緑地地区の指定を行っていきたい。 市総合都市交通計画の改定案 Q29年６月に｢市総合都市交通計画｣の見直しの検討状況が示されて以降、鉄道不便地域などの身近な地域では、路線バスネットワークの形成に重点を置きながら小型バスの活用に向けた取り組みを進めるとのことであったが、検討状況は。A交通局の所有する小型バスをモデルとして検討したところ、車両の構造などから走行環境などの条件に合うルートの選定が難しいことが判明したため、今後さまざまなタイプの小型バスを対象として検討していきたい。 待機児童解消 Q認可保育所の新たな受入枠確保は7千人以上との目標値であるが、地域ごとの保育ニーズをどのように捉えているのか。また必要な予算額の目途や用地と保育士の確保が必須になることへの見解は。 A主要駅周辺を中心に保育ニーズが拡大しており、今後も必要な地域に的確に保育受入枠を確保していきたい。予算は一般財源ベースで約14億円を計上し、1843人の受入枠を確保した。また公有地をはじめ利用可能な資産を積極的に活用するとともに、保育事業者が確実に保育士を確保できるよう全国の保育士養成施設との連携を強化するなど、取り組みを推進していきたい。 JR南武線連続立体交差事業 Q電波障害など仮線高架工法（★３）のデメリットをどのように整理し、工法を決定したのか。またその対策は。 A周辺環境に対する影響や経済性などに優れた構造工法として、有識者や市民の意見を踏まえ選定した。対策としては、騒音や振動の低減を目的としたロングレールの採用、駅や道路のバリアフリーへの対応などが考えられるが、具体的な対策は今後検討していきたい。鷺沼駅前地区の再開発事業Q再開発推進協議会から公共施設の移転を求める要望書が提出されたが、どのような要望か。また区役所・市民館・図書館の東急鷺沼駅前への移転を真しん摯し に検討すべきだが、対応は。A区役所・市民館・図書館の機能を駅前に移転することや、駅にアクセスしやすくなるバスネットワーク網の構築を趣旨とする要望書が提出された。対応としては、再開発事業計画の検討の中で議論が可能となるよう、公共機能の導入に関する考え方を整理していきたい。 柿生駅周辺地区再編整備事業 Q乗用車の安全な通行や下水道の整備などの再整備に市民の期待感が増しているが、進しん捗ちょく状況は。 A尻手黒川線は世田谷町田線の片平２丁目交差点から県道上麻生蓮光寺と接続する仲町橋付近までの延長約680メートルで、現在トンネル構造の検討を進めている。世田谷町田線上麻生Ⅰ期工区は30年度から麻生川をまたぐ柿生橋の架け替えを実施する予定である。 代表質疑 はら　のりゆき 原　典之 等々力硬式野球場改築工事 Q 等々力緑地(中原区)は広域避難場所以外に、大規模災害時には消防隊などの物資拠点にもなっているが、工事期間が延長されたことに伴う影響とその期間中に発災した際の対応は。 A地域防災計画上、関係機関の活動拠点として等々カ陸上競技場など硬式野球場以外の場所を使用することとしている。また救援物資などの市集積場所としては、利用可能な範囲で等々力緑地の施設を使用するが、被災状況などにより使用場所が不足する場合は、全市的な視点で柔軟に対応することとなる。 等々力硬式野球場工事現場 このほか、第４次かわさきノーマライゼーションプラン改訂版(案)の策定、今後の看護師養成確保対策などについて質問がありました。 公明党 はる　たかあき 春　孝明 防犯カメラの設置 Q28年度から補助制度を導入したが、取り組み状況は。また今後どのように設置の拡大を図っていくのか。 A28年度に神奈川県と協調した補助制度を制定し、26台の補助を交付した。また29年度は交付台数を拡充し、60台を予定している。今後も地域の状況や機運を勘案しながら県と連携した取り組みを進めていく。 JR南武線混雑緩和 Q市職員のオフピーク通勤（★４）を実施したが、取り組み内容と想定する効果は。JR南武線武蔵小杉駅の混雑したホーム A29年11月16日から11月30日までの平日の10日間、最混雑区間である武蔵中原駅から武蔵小杉駅間を利用する市職員を対象に、ピーク時間帯である午前７時30分から午前８時30分を避けて通勤する取り組みのほか、多摩区役所と麻生区役所に試行的に設置したサテライトオフィスに勤務することにより、ピーク時間帯の通勤を避ける取り組みなども行っている。参加予定数が約1200人、１日当たり600人から700人程度であり、混雑率が２％から３％程度低減する見込みである。 学校トイレの洋式化 Q全校改修の完了時期の見通しは。 A26年度から29年度末までの４年間で約450カ所が完了する予定である。今後整備が必要となる約2050カ所は、全ての市立学校のトイレの快適化の早期実施に向け、その手法などの検討を進めている。 人権施策 Q ヘイトスピーチ対策として、｢本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律に基づく『公の施設』利用許可に関するガイドライン｣を策定した。今後ガイドラインの趣旨、実効性を高め、ヘイトスピーチ撲滅に努めるべきだが、市長の決意は。 Aヘイトスピーチは、違いを豊かさとして認め合いながら多文化共生のまちづくりを推進してきた当市の姿勢と相入れないものと考えていることから、今後も一人一人の人権を大切にする施策を推進していきたい。 地域包括ケアシステム Q地域包括ケアシステムの構築には、包括的相談支援体制の充実や専門機能の連携強化など、それぞれの取り組みを具体的に連携させるコーディネートの強化が重要だが、現状と今後の取り組みは。 A地域みまもり支援センターでは、専門職や専門機関との連携により、生活課題を抱える住民への包括的な支援に努めている。今後も相談先の迷うケースなどについては地域みまもり支援センターが相談を受け、内容に応じて窓口や調整役となり、地域包括支援センターなどの専門機関との円滑な連携を図っていく。 地域密着型サービス Q特別養護老人ホームの入所を希望してもすぐには入所できない中、認知症高齢者グループホームなど多種ある地域密着型サービス（★５）の利用申し込みには細やかな案内などが求められるが、現状と今後の取り組みは。 A在宅生活を支えていくためには地域密着型サービスの拡充は重要であり、定期巡回での地域連携型サービスの導入やイベントを活用した普及啓発に取り組んできた。29年度は事業所に向けた研修の実施やセミナーの開催などソフト面の支援にも取り組んでいる。今後はさらなる普及啓発とソフト面の支援の強化を図りながら、関係団体との連携をより密にし、地域に根付いていくよう、引き続き取り組んでいきたい。 期日前投票 Q今回の川崎市長選挙などでは、区役所投票所で１時間以上も待たされるケースが相次いだ。速やかな対応が必要だが、見解と改善への取り組みは。 A選挙人が円滑かつ安全に投票する環境を整えることは重要であると認識している。今後は選挙当日が悪天候となる可能性や利用者が増加傾向にあることなどを考慮し、投票所の受け付け体制の増強のほか、交通結節点などへの投票所の増設なども含め、引き続き関係局や区選挙管理委員会とともに検討していきたい。 代表質疑 かわしま　まさひろ 川島　雅裕 等々力硬式野球場改築工事 Q約34億4千万円にもなる変更金額の妥当性について見解は。 A算定に当たっては、複数の事業者から見積もりを徴するなど、可能な限り客観的な算定に努め、妥当性の検証を行いながら公正かつ適正に金額を決定した。今後も適正な予算執行と事業の進行管理に努めていく。このほか、今後の財政運営、鷺沼駅前再開発、里親支援、就労支援、起業支援、観光開発、地球温暖化対策、臨海部施策などについて質問がありました。 平成30（2018）年2月15日議会かわさき 第116号3 代表質問 共産党 むねた　ひろゆき 宗田　裕之 行財政改革プログラム Q人口減少、財政難という行財政改革の根拠がなくなったにもかかわらず、ぎりぎり残った高齢者や障害者への市民サービスが見直され検討課題となっている。これ以上市民サービスを削減するような項目は外すべきでは。 A将来確実に訪れる人口減少への転換や少子高齢化の急速な進展など、これまで経験したことのない社会状況の変化が見込まれる中、リスクや当市の財政状況など を常に意識しながら、多様化、増大化する市民ニーズや地域課題に的確に対応し、必要な市民サービスをより質の高いものとして提供できるよう、切れ目のない改革に取り組んでいく。 小児医療費助成制度 Q政令市の状況を調べたところ、所得によって、通院・入院で異なる対応をしている政令市はない。神戸市のように所得制限は通院・入院とも同時に撤廃すべきでは。 A子どもの入院については、所得制限を廃止することで、保護者が経済的な心配をすることなく、入院中の子どもと寄り添うことができる環境づくりを進めていきたい。しかしながら、限られた財源の中で、持続可能な制度として本制度を安定的に運営していくため、通院医療費助成は今後も所得制限を設けていく必要があると考えている。 就学援助制度 Q当市の利用者は政令市平均の３分の２にとどまっている。既存制度の底上げを図るのであれば、認定基準を生活保護基準の1.0倍から引き上げるべきでは。 A当市では就学援助の認定に際し、生活保護を受給している要保護者に加え、生活保護基準額の1.0倍以下の所得を基準とした準要保護者に対し、就学援助費を支給している。各自治体と単純な比較はできないが、当市が採用している基準額は、要保護者に準ずる程度に困窮しているという観点から、必要な水準を満たしていると考えている。 小学校給食費の改定 Q食材価格の変動や献立の充実によって不足する１食40円は公費で負担すべきである。これまでの給食費の負担割合を改め、食材費に公費を導入し、値上げはやめるべきでは。 小学校給食 A当市では学校給食法などにより、学校給食の実施に必要な施設と設備に要する経費や人件費、光熱水費などは公費で負担し、食材費のみ保護者の負担としていることから、公費負担の導入は検討していない。30年４月の実施に向け、安全・安心を最優先に栄養バランスのとれた魅力あるおいしい健康給食を提供していく。 障害者スポーツの推進 Qパラムーブメントを旗印にパラスポーツの普及を掲げるのであれば、当市の障害者スポーツの中心地であるリハビリテーション福祉センターにスポーツ施設を、この機会に整備すべきであり、そのために、すぐに当事者の声を聞いて計画の策定に取り組むべきでは。 A施設の老朽化が進んでいることや、障害者スポーツを取り巻く環境が変化してきていることを踏まえ、既存の機能を鑑みつつ、関係団体の意見も聞きながら、引き続きその在り方を検討していきたい。 介護保険料 Q第７期の介護保険料基準月額が今より760円引き上げられ、6300円という試算となった。既に全国的には11自治体で一般会計からの繰り入れが行われ、保険料の値上げを抑えている。当市でも一般会計からの繰り入れを行い、これ以上の保険料値上げは避けるべきでは。 A保険料の軽減を目的として、自治体が独自に法定の負担割合を変更し、その財源を一般財源に求めることはふさわしくないものと考えている。 東芝のリストラ問題 Q厚生労働省の通達では、地方労働局に対して、地方公共団体からの雇用対策本部の設置の働きかけに応えることが明記されている。雇用対策本部の設置を地方労働局に働きかけるべきでは。 A雇用対策本部の設置については、東芝の人員対策の詳細が明らかにされていないため、引き続き関係機関との情報交換などにより状況の把握に努め、適宜、国・県・市のそれぞれの役割や責務に基づき、適切に対処していきたい。 このほか、北朝鮮問題、臨海部ビジョン(素案）、羽田飛行ルート、学校トイレの洋式化、高校生の就労対策、市緑の基本計画などについて質問がありました。 民進みらい いいづか　まさよし 飯塚　正良 今後の財政運営の基本的な考え方 Q改定素案では収支改善の時期を当初の31年から５年間先送りしている。36年に収支が均衡するとした算定根拠は。 A当市では社会保障関連経費が引き続き増加することが見込まれるが、国の経済見通しや当市の人口推計などから、今後も市税収入は堅調に推移することが見込まれるとともに、消費税率引き上げが31年10月に行われることを前提に、収支フレーム素案では36年度には収支均衡が図られる見込みとなった。 JR武蔵小杉駅へのホームドア設置 QＪＲ東日本が29年２月に公表した｢駅ホームの更なる安全性向上に向けた取り組みについて｣では、武蔵小杉駅へのホームドアの設置について未記載であり、またそれ以降新たな取り組みも公表されていない。当市の考えとＪＲ東日本の考えに食い違いが見受けられるが、今後の取り組みは。 Aホームドア設置の取り組みは人命に関わる重要な施策であるため、武蔵小杉駅への設置に対する課題解決に向けて、当市としてもできることを検討し、同社に対して混雑緩和策の実施と合わせてホームドアの早期設置を強く働きかけていく。 ヘイトスピーチ Qヘイトスピーチに関する条例の制定時期は。また条例の対象は差別全般を考えているのか。 A条例の制定は、期限を設けることなく丁寧に検討していきたい。また条例の対象はヘイトスピーチだけでなく、あらゆる差別を当市から根絶することを目指すものであるべきと考えている。 子ども施策の統合 Q これまでの｢子ども・若者ビジョン｣｢子どもの未来応援プラン｣｢児童家庭支援・児童虐待対策基本方針・事業推進計画｣を｢市総合計画第２期実施計画｣の進行に合わせて統合する。統合する計画のＰＤＣＡは、今後どの部署が主体的に実施するのか。 A一体化した計画はこども未来局が所掌し、ＰＤＣＡサイクルを適切に進めるため、｢こども施策庁内推進本部会議｣などで関係局区間の連携や横断的な調整を図るとともに、｢子ども・子育て会議｣などの審議会から意見をもらいながら、着実な施策の推進に努めていきたい。 自転車利用基本方針案 Q方針案では４つの視点のうち、通行環境整備として安全で快適な自転車ネットワークの構築を実施するとしている。具体的にどのように事業展開を行っていくのか。多摩川サイクリングコース A快適に移動できる通行空間を網目状に整備するものであり、今後自転車利用者が多い鉄道駅周辺を優先して取り組むとともに、多摩川サイクリングコースを観光ネットワークの基軸とした、安全で快適な自転車ネットワークの構築に向けて取り組みを進めていきたい。 臨海部開発 Q ナノ医療イノベーションセンター（川崎区）で画期的なナノ・マイクロマシン開発が成功したとの発表があった。新たな開発が当市の将来的な税源となり得るのか。 Aナノ医療イノベーションセンターにおける研究の成果としては、他にも革新的な抗がん剤の開発に向けた治験などが進んでいる。またナノ医療イノベーションセンターの研究プロジェクト発のベンチャー企業も生まれてきている。当市としてもナノ医療イノベーションセンターから革新的イノベーション（★６）が次々と生まれ、人類共通の課題解決や産業波及につながるよう取り組んでいく。 小学校の給食調理室の環境改善 Q改修工事を行っていない小学校校舎では、専用トイレがない、シンク数不足など狭くて作業に支障を来す、温度調節ができない、調理員の休息スペースが狭いという環境で給食調理が行われている。また調理室の温度調節が不可能な場合、食品の安全性にも問題が生じる。環境改善を早急に進めるべきでは。 A学校施設の老朽化に伴い、給食調理室内の暑さ寒さ対策や狭い室内スペースなどの課題も認識しており、作業環境の改善は安全で安心な給食を提供するために大変重要なことであるので、より一層現場の状況把握に努め、引き続き給食調理室の環境改善に取り組んでいく。 このほか、30年度予算編成、安全安心施策、子育て支援の充実、市総合都市交通計画、ＪＲ南武線連続立体交差事業などについて質問がありました。 用語解説 P 2……………………………… ★1 減債基金市債（借金）を計画的に返済するための資金を積み立てる基金のことです。 ★2 2022年問題1992年に改正された生産緑地法により、一定の要件を備えた農地が生産緑地に指定されました。2022年には多くの生産緑地が指定から30年を経過し、市長村長に対し買い取り申し出ができる、いわゆる解除要件を備えることです。 ★3 仮線高架工法現在運行している線路を一時的に仮線路に切り替え、空いた線路敷きに高架構造物を建設する工法のことです。 ★4 オフピーク通勤朝の出勤時の交通機関の混雑を緩和するため、出勤時刻をずらすことです。 ★5 地域密着型サービス高齢者が住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられるように支援するサービスのことです。認知症高齢者のためのグループホームやデイサービスのほか、小規模多機能型居宅介護、夜間対応型訪問介護などがあります。 P 3……………………………… ★6 イノベーション全く新しい製品やサービスを生み出すことです。 市議会ホームページ 議員名簿、会議の開催予定、本会議・委員会の資料などの情報を掲載しています。また、本会議の会議結果や委員会の請願・陳情の審査結果などの最新情報も掲載しています。 市議会では、FacebookやTwitter でも市議会の情報を発信しています。ぜひご覧ください。 Twitter（ツイッター）Facebook（フェイスブック） 4 議会かわさき 第116号平成30（2018）年2月15日 一般質問 平成29年 第4回 定例会11/27～12/20 12月15、18、19、20日の本会議では、市政一般について54人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順） 自民党 中原区 末すえ永なが　直なお 難聴者・高齢者支援 Qかわさき基準（ＫＩＳ）認証福祉製品である対話支援機器｢cコミューンomuoon (★１)｣を全出先機関に導入することの見解は。 A検証を重ね、課題を事業者にフィードバックすることにより、導入に向けてよりよい製品となるよう支援していきたい。Comuoon（コミューン） 介護人材の確保 Qどのように事業者の支援を行うのか。A策定中の｢第７期いきいき長寿プラン｣では｢就労支援｣などの４つの柱のほか、外国人などを対象とした多様な介護人材の確保・定着に取り組むとしている。公明党幸区 かわの 忠ただ正まさ川崎駅北口西バス乗り場の恒久化Q駅周辺の交通課題を整理していくとのことだが、その対応は。 A周辺交通流動への影響などの検証や、バス事業者や交通管理者との協議を進めていく中で、交通課題への対応策を検討していく。 市営住宅における多言語表示 Q外国人に対する支援の取り組みは。 A共同施設を適切に使用するために必要な注意事項などは、｢住まいのしおり｣の多言語化と合わせて多言語表示で案内していく。 共産党 高津区 宗むね田た 裕ひろ之ゆき 中小企業支援 Q当市では中小企業の魅力をどのように発信しているのか。 A東京などで開催される大型展示会への共同出展事業など、企業のニーズに合った施策をきめ細やかに展開し、市内中小企業のＰＲに努めている。 橘樹官衙遺跡群（たちばなかんが遺跡群） Q ｢たちばな古代の丘緑地｣(高津区)の公開活用をどのように考えているのか。 A建物の様子をわかりやすく示す具体的な方法や内容は、30年度策定の｢橘樹官衙遺跡群整備基本計画｣で検討していく。 民進みらい 中原区 松まつ井い 孝たか至し ガス橋（中原区）の安全性 Q 高欄(★２)の塗装が剥がれさびが目立ち、崩れ落ちるのではないかと心配している市民がいるが、問題はないのか。 A25年度の点検で、高欄にさびなどが見られるが、安全性に関わる重大な損傷は生じていないことを確認した。 補装具費支給事務 Q申請時の｢補装具費支給意見書｣の添付は各自治体で統一されていることなのか。 A 国の制度であり、｢補装具費支給事務取扱指針｣に基づき、全国で統一的なものとなっている。 自民党 多摩区 はしもと　まさる 橋本　勝 IoT サービス創出支援事業（★３） Q市内の企業が提案した事業が採択されている。当市としてどのようなことを期待しているのか。 A車載カメラの画像などを活用して道路情報の分析などを行うもので、災害時の的確な応急復旧対策に寄与するものと期待している。救急車の適正利用Q救急不搬送（★４）は極力減らすことが望ましいが、取り組みは。A救急フェアなどの広報活動で適正な救急車の利用をお願いしている。 公明党 中原区 川かわ島しま 雅まさ裕ひろ 不審者対応訓練 Q定期的に全校で実施することが望ましいと考えるが、取り組みは。 A教職員がどのように対処すべきかなど、各学校において再確認するとともに、訓練を実施するよう周知徹底を図っていく。 介護者への情報提供 Q身体介護の技術的な情報提供が必要と考えるが、取り組みは。 A家庭で介護をしている人に対する家庭介護教室を開催している。今後は、参加することが難しい人にも配慮した取り組みを検討していきたい。 共産党 多摩区 さいとう　たかし 斉藤　隆司 生田緑地東生田２丁目地区整備 Q基本方針策定に向けた取り組み状況は。 A神奈川県が27年３月に策定した｢都市計画公園・緑地の見直しのガイドライン｣に基づき、区域の整序の考え方などの検討を進めている。 小田急線高架下の多摩川河川敷 Qごみの散乱が地域で問題になっている。国や小田急電鉄が管理している土地もあるが、当市が主導して管理すべきでは。 A週末などに行われたバーベキューのごみが不法投棄され、課題となっており、国などと改善策を調整していきたい。 民進みらい 川崎区 はやし　としお 林　敏夫 塩浜３丁目周辺地区土地利用計画 Q｢憩い・交流機能｣導入の取り組み状況は。 A導入機能のアイデアや事業スキームなどについて、民間事業者約100社に対して聞き取り調査などを実施している。 バス停留所の環境整備 Q車椅子の利用者が安心してバスを利用できる環境整備を進めるべきでは。 A今後、既存上屋の改修や新規設置の際には、広告付き上屋の事業者などと協議を行い、車椅子の乗降に必要な幅員を確保していく。 教育文化会館前バス停（川崎区） 自民党高津区 さいとう　しんじ 斎藤　伸志 中小企業活性化施策 Q川崎モデル知的財産交流（★５）が全国展開してきている中で、新しい展開は。 A各地域の産業特性を生かしたマッチングを促進するなど、知的財産交流を軸としたオープンイノベーション（★６）を推進し、地域産業の活性化を図っていく。 ごみの分別ルールの周知 Q年齢や国籍にかかわらず、分別ルールを周知するための方策は。 A ｢出前ごみスクール｣や｢ふれあい出張講座｣の実施、わかりやすいリーフレットの作成などに取り組んでいる。 公明党 多摩区 こうの 河野 ゆかり 避難所開設運営 Q学校などの施設管理者などとの連携も必要であるが、今後の取り組みは。 A関係者が学校施設の利用などについてあらかじめ協議調整していくことが重要であると認識している。また緊急時の連絡体制の在り方を検討していきたい。 街路樹の適正管理 Qガイドラインや具体的なプログラムの策定が望まれるが、今後の取り組みは。 A改定作業中の｢市緑の基本計画(案)｣で位置付けており、その内容を踏まえ管理計画を策定していきたい。 共産党 高津区 いしだ　かずこ 石田 和子 地域みまもり支援センター Q多様な地域づくりなども担う保健師の配置を増やし、体制を強化すべきでは。 Aより一層の人材育成に取り組み、職員一人一人のスキルの向上を図るとともに、職場の意見も踏まえ、執行体制も関係局で協議・検討していきたい。 JR南武線久地駅の橋上駅舎化 Q住民への説明会はどのタイミングで行うのか。 A稲田堤駅などでは工事着手前までに説明会を開催している。久地駅も同様の時期に説明会を実施していきたい。 自民党 宮前区 いしだ　やすひろ 石田　康博 かわさきパラムーブメント Q共生社会ホストタウン制度（★７）への応募による今後の展開は。 Aパラリンピックに向けた機運の醸成とともに、｢かわさきパラムーブメント｣の推進に向けた大きな契機としていきたい。 宮前区野川地区の住居表示 Q進捗状況と、今後のスケジュールは。 A27年12月から7回の検討委員会を開催し、東野川などを30年度に実施できるよう準備を進めている。その他の地区は31年度以降、複数年かけて実施できるよう検討委員会で検討していく予定である。 無所属 宮前区 わたなべ　こ 渡辺 あつ子 平和推進事業 Q｢かわさき平和ノート｣の今後の発行予定は。 A第５次の改訂作業を進めており、平和や核兵器を取り巻く世界の情勢などを反映させ、29年度中に発行する予定である。 生活困窮者自立支援事業 QだいＪＯＢセンター（★８）が自立相談支援の中で一緒に行っている家計相談の今後の方向性は。 A今後もさらなる支援の充実が必要であり、法改正の動向を注視しつつ、取り組みの拡充に向けて検討を進めていきたい。 無所属 宮前区 そえだ　まさる 添田　勝 民間活力を生かした観光施策 QＤＭＯ（★９）の設置も視野に入れてもよいと考えるが、見解は。 A庁内に推進会議を設置している。また市観光協会などが｢川崎インバウンド等誘客推進協議会｣を設置しており、連携を図りながら施策を推進していきたい。 ケアプランの作成支援 Q 豊橋市がケアプラン作成へのＡＩ（★10）活用の実証実験を始めた。当市で研究を深めることへの見解は。 A情報収集に努めながら、介護支援専門員連絡会と連携し、取り組んでいきたい。 12月18日 自民党 幸区 のだ　まさゆき 野田　雅之 フッ化か物ぶつ洗せん口こうへの支援 Q 保育所などに対してフッ化物洗口（★11）の支援などを行っているが、現状は。 A28年度は25カ所で支援を行った。実施に当たっては、歯科医師によるフッ化物洗口の説明や歯科保健指導を行っている。 学校におけるフッ化物洗口 Q全国１万２千を超える施設で実施している。導入自治体の増加を受けて見解は。 A学校歯科医の協力で口腔衛生教育などに取り組んできた。今後も取り組みを進めるとともに、保護者への啓発を含め、学校歯科保健の充実を図っていきたい。 平成30（2018）年2月15日議会かわさき 第116号5 一般質問 公明党 宮前区 　 たむら　しんいちろう 田村 伸一郎 高校における通級指導 Q国から導入に向けた今後のロードマップが示された。当市の整備の方向性は。 A30年度から実施する県立高校３校などでの取り組みや、市立高校における特別な教育的ニーズのある生徒の実情を踏まえ、検討していきたい。 小児等在宅医療施策 Q施策などを担う部署や組織、委員会の設置を求めてきた。今後の取り組みは。 A30年度に関係団体などを構成員とした協議の場の設置を予定している。今後は開催に向け関係局で調整していきたい。 共産党 幸区 わたなべ　まなぶ 渡辺　学 高齢者外出支援乗車事業 Q｢市行財政改革第２期プログラム素案｣から｢在り方の検討｣を外すべきでは。 A将来にわたって安定的に事業を実施していくためには、引き続き検討していく必要があるものと考えている。 障害者施設食事提供加算 Q国の廃止提案に対して、継続し、恒久化するよう求めるべきでは。 A国の報酬改定検討チームが29年12月に発出した文書で、｢経過措置の在り方について検討中｣とされていることから、国の動向を注視していきたい。 民進みらい 幸区 やまだ　ますお 山田 益男 がん検診 Q今後の受診率向上対策の考え方は。 Aがんの早期発見・早期治療のためには検診の結果、精密検査が必要と判定された人が実際に精密検査を受診することが必要であるため、未受診者への受診勧奨の取り組みも強化していきたい。 道路の交通規制 Q現状の規制の解除などの相談があった場合、当市としてどう対応するのか。 A管轄警察署へ情報提供し、見解を聞くとともに、現場を確認し、事故防止の啓発や注意喚起などを行っている。 自民党 川崎区 ほんま　けんじろう 本間 賢次郎 京急大師線第２踏切 Q交通量の多い交差点が続いており渋滞を招いているが、今後の対応や課題は。 A連続する交差点の状況などを把握し、交通円滑化に向けた効率的・効果的な手法も併せて検討するとともに、関係機関と連携して取り組みを進めていきたい。 京急大師線第２踏切の混雑状況救急電話相談 Q横浜市などが実施している電話相談事業｢＃7119｣（★12）と同様の事業の導入を検討しているのか。 A神奈川県も全県民を対象とした導入を検討しており、動向を注視していきたい。公明党川崎区 浜はま田だ 昌まさ利としふるさと納税Q かわさき名産品を｢市ふるさと応援寄附金｣の選択メニューとすべきでは。A事業者の販路拡大につながると考えており、今後関係局などで導入の検討をしていきたい。 中小企業支援 Q近隣住民との関係が改善せず、住宅街での操業が厳しい状況が続く製造業以外の企業に、必要な支援をすべきでは。 A移転に関する情報提供を行うなど工業系用途地域への工場移転を促進し、操業環境や住環境の改善に努めていきたい。 共産党 麻生区 かつまた　みつえ 勝又 光江 王禅寺資源化処理施設 Qきつくて危険な職場環境のため、作業員は短期間で辞めていくと聞いた。安全対策を抜本的に検討すべきでは。 A当市と委託事業者で安全パトロールを行うなど、安全対策に努めていきたい。 防災行政無線 Q麻生区内では、地域や場所によって聞き取りにくいなどの声が寄せられている。実態調査を行い、対応すべきでは。 A装置を設置する際は効果的に発揮できるよう検討し、全体計画も必要に応じて再調査を行い、見直しなどを図っていく。 民進みらい 多摩区 つゆき　あけみ 露木 明美 フードバンク Q総合的な子どもの貧困対策の一つとして研究・検討すべきでは。 A今後は民間などの取り組みを関係局で検証を進めるなど、活用について研究・検討を行っていきたい。 かわさきWi-Fi Q利用方法など市民への広報や設置場所の表示方法、区役所職員などへの周知についての改善策は。 Aチラシや施設内での案内の改善、コールセンターへの誘導や情報化研修などを通じた職員への周知などを図っていく。 自民党 多摩区 ひろた　けんいち 廣田　健一 JR南武線稲田堤駅 Q駅アクセス向上のため用地買収が進行しているが、その進捗は。 A土地所有者全員から基本的な同意が得られ、権利者と順次契約を進めている。30年度から建物の解体工事、橋上駅舎工事を行っていく予定である。 市戦没者追悼式 Q児童生徒の参加は意義あるとのことだが、どのような形で参加することが考えられるのか。 A今後市遺族連合会の意見ももらいながら検討していきたい。 公明党 麻生区 はなわ　こういち 花輪　孝一 コミュニティ交通の運行実験 Q麻生区岡上西地区では料金体系を見直す必要があると考えるが、見解と対応は。 A実験終了後に利用状況などを精査し、持続可能な運行を前提に、地域協議会や運行事業者と検討していきたい。 多世代交流拠点 Q老人いこいの家とこども文化センターの在り方を見直していく必要があると考えるが、見解と対応は。 A地域コミュニティ拠点としての機能を発揮するよう、検討を進めていかなければならないと考えている。 共産党 川崎区 かたやなぎ　すすむ 片柳　進 性自認・性的指向に関わる施策Q毎月１回程度、継続的に当事者の交流ができる場や居場所をつくるべきでは。 Aイベントでの実施状況などを踏まえ、引き続き検討していきたい。 川崎区における市民館の在り方 Q労働会館ホールや教育文化会館大会議室の数百人規模の市民利用施設の在り方を検討すべきでは。 A ｢(仮称)川崎市民館に係る基本構想｣の策定に向けたワークショップなどでの意見も踏まえ、利用者の利便性が確保できるよう関係局区で連携していきたい。 民進みらい 麻生区 こば　りかこ 木庭理香子 色覚検査 Q眼科医院に掲示しているポスターを学校内に掲示し、積極的に啓発することを求めるが、見解は。 A色覚に関する情報提供を検討していきたい。 エスコートゾーン Q当市でもパラムーブメントのレガシーとして横断歩道上にエスコートゾーンを設置することを求めるが、見解は。 A視覚障害者の安全性などを向上させるために有効なものと認識しており、交通管理者に事業の推進を求めていきたい。 無所属 中原区 しげとみ　たつや 重冨　達也 市営霊園 Q改葬（★13）した人が有縁合葬墓を使用する場合に使用料を減免するなどの措置を行い、それでも循環利用が進まない場合は還付金制度などを検討しては。 A他都市などを参考に、循環利用につながるよう柔軟に対応していきたい。 市民館利用時間枠と料金設定 Q夜間の利用率を上げるため、使用時間区分と料金設定の変更を提案するが、見解は。 A市民の利用実態を丁寧に調べながら、今後、考えていきたい。 用語解説 P4………………………………… ★１ comuoon（コミューン）マイクから入力された音を明確に分解し、雑音などをきれいに取り除くことで、誰もが聴き取りやすいクリアな音へと変換する機器です。 ★２ 高欄墜落防止用に付けられた手すりのことです。 ★３ IoTサービス創出支援事業地方公共団体・大学・ユーザ企業などから成る地域の主体が、生活に身近な分野におけるＩｏＴサービスの実証事業に取り組み、克服すべき課題を特定し、その解決に資する参照モデルを構築するとともに、データ利活用の促進等に必要なルールの明確化などを行う事業のことです。 ★4 救急不搬送１１９番通報で出動した救急車が、誰も運ばずに引き返し、結果として患者を搬送しないケースのことで、搬送辞退や酩めいてい酊などの理由があります。 ★5 知的財産交流大企業などが保有している知的財産を活用し、中小企業の新製品開発などを支援する事業のことです。 ★6 オープンイノベーション新技術・新製品の開発に際して、組織の枠組みを越え、広く知識・技術の結集を図ることです。 ★7 共生社会ホストタウン制度パラリンピアンとの交流をきっかけにした共生社会の実現のための、ユニバーサルデザインの街づくりと心のバリアフリーの取り組みを実施する地方公共団体を登録する制度のことです。 ★8 だいJOBセンター経済的な問題だけでなく、心の問題、家庭の問題、健康上の問題、法律に関する問題などさまざまな課題を抱えた人の無料の相談窓口｢市生活自立・仕事相談センター｣の愛称です。 ★9 ＤＭＯDestination Management Organizationの略で、観光物件、自然、食など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域づくりを行う法人のことです。 ★10 ＡＩ人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術や、人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことです。一般に｢人口知能｣と和訳されます。 ★11 フッ化物洗口永久歯のむし歯予防を目的に、一定の濃度のフッ化ナトリウムを含む溶液で１分間「ぶくぶくうがい」をする方法のことです。 P5………………………………… ★12 ＃7119消防庁が全国への普及を推進している救急安心センター事業のことで、急なけがや病気をした際に、救急車を呼ぶか、いますぐ病院に行った方が良いのかなど判断に迷った場合に、専門家から電話でアドバイスを受けることができます。 ★13 改葬一度葬った遺体や遺骨を、別の所へ葬り直すことです。 市民によるかわさき【川崎】①神奈川県北東部の指定都市。多摩川を挟んで北に東京都、南に横浜市。東は東京湾、西は多摩地区まで達する。海寄りの工業地帯、内陸の住宅地を抱える。ぎかい【議会】①選挙によって選ばれた議員で構成する合議制の機関。国会・都道府県議会・市区町村議会などの種類がある。 6 議会かわさき 第116号平成30（2018）年2月15日 12月18日 無所属 麻生区 つきもと　たくや 月本　琢也 高齢者外出支援 Q麻生区岡上西地区の運行実験における取り組みと、実験後のコミュニティ交通への反映についての見解は。 A実施中の検証結果などを踏まえ、さまざまな手法の導入や必要な支援の在り方を、引き続き幅広く検討していきたい。 岡上西コミュニティタクシー ボランティアへの参加促進 Qボランティアでポイントを付与することも一つの手法と考えるが、見解は。 A多くの課題があると考えているが、より多くの市民に参加してもらえる手法を検討していきたい。 12月19日 自民党 宮前区 やざわ　たかお 矢沢孝雄 多世代同居や近居の促進 Q他都市の取り組みを参考に、同居や近居の促進に向けた検討を進めるべきでは。 A他都市の先進事例の分析を適切に行うとともに、市住宅政策審議会での議論も踏まえ、当市独自の効果的な施策を関係局で連携して構築していきたい。 特別養護老人ホーム Q入居申請者の実態調査と施設間での情報共有が可能となるシステムの構築は早急に進めるべきだが、今後の取り組みは。 A実態把握と入居申込者管理システムの再構築を早期に実現していきたい。 公明党 高津区 はる　たかあき 春　孝明 浸水対策 Q高津区諏訪・北見方地区は重点地区に含まれておらず、対策が必要と考えるが、見解は。 A交通規制などによる仮排水ルートの確保に向け、交通管理者と協議を開始した。 かわさき共生＊共育プログラム Q ｢かわさき教育プラン第２期実施計画素案｣での取り組みは。 A基本政策Ⅲの施策１に位置付け、いじめ・不登校の未然防止、早期発見・早期解決を図れるよう、｢かわさき共生＊共育プログラム｣を実施していく。 共産党 中原区 いちこ　てるみ 市古　映美 JR武蔵小杉駅の混雑対策 Q駅舎などの抜本的な対策を緊急に執らなければいけないと考えるが、この課題をどう捉えて改善しようとしているのか。 A当市としては、混雑緩和を図るため、引き続き大規模改修などの抜本対策をＪＲ東日本と協議していく。 臨時的任用教員 Q日常的なフォロー体制は。 A各区の教育担当が巡回訪問する際に、授業参観を通じて学校へのフィードバックを行っている。今後は全体研修の機会を増やすことなどを考えている。 民進みらい 中原区 おしもと　よしじ 押本　吉司 冬期における夜間の校庭開放 Q試行実施やその拡充の実現を求めてきたが、今後の対応は。 A管理運営体制の整っている久本小学校（高津区）で、30年１月から３月までの開放を改めて試行実施することとした。 等々力陸上競技場第２期整備 Q整備計画の策定や基本設計の中で、どのように全面改築案に近づけるよう改善を図っていくのか。 A市民やサポーターなど幅広く意見を聞きながら、全体的に観戦しやすい環境づくりに努め、着実に進めていきたい。 自民党 麻生区 おいぬま　じゅん 老沼　純 住宅政策 Q過剰な新規住宅の供給は空き家を増加させるだけと考えるが、見解は。 A不動産関連団体をはじめとした多様な主体と連携し、計画に位置付けたさまざまな取り組みを着実に推進し、良好な住環境の形成に努めていく。 小田急線沿線まちづくり Q新百合ヶ丘駅周辺の交通渋滞緩和のためにさらなる推進が必要と考えるが、今後の取り組みは。 A地域特性に応じた適切なまちづくりの推進に努めていきたい。 新百合ヶ丘駅南口 公明党 中原区 よしおか　としすけ 吉岡　俊祐 骨髄移植ドナー支援 Q時間的負担感の低減などのため支援制度の創設を求めてきたが、県の動向は。 A助成制度の導入に市町村と調整を進めると聞いており、今後神奈川県と協調しながら関係局で調整を図っていきたい。 ごみ集積場所確保 Q設置に関わる事前協議の対象にならない小規模な住宅建築なども事前相談を行うよう周知を図っていくとのことだが、取り組み状況は。 A30年度から事業者へ事前相談などの案内を配布し周知を図ってきた。 共産党 多摩区 いぐち　まみ 井口　真美 精神科救急医療体制 Q市立川崎病院(川崎区)で受け入れの拡充ができるとのことだが、対応は。 A精神保健福祉士を３名に増員し、検討中の川崎病院医療機能再編整備の中で保護室の増室について検討を進めていく。 　　　　　　せい 多摩区のさく井の有効利用 Q災害時の備えとして７カ所の井戸を残すが、膜ろ過装置を何台用意するのか。 A応急給水拠点の開設状況や地下水の水質を確認してから菅地区・菅北浦地区・中野島地区で利用することを想定し、膜ろ過装置を３台保有する予定である。 さく井 民進みらい 高津区 ほりぞえ　けん 堀添　健 不育症 Q市民に対する啓発や職員研修でどのように取り組んできたのか。 A各区地域みまもり支援センターで各職員がスキルアップに努めている。また広報紙などで取り組みの周知を図っている。避難所運営会議Q支援内容と支援方法は。A訓練などを実施する際には訓練方法のアドバイスなどの支援を行っている。また自主防災組織連絡協議会の行う事業に対し、｢市地域防災活動促進助成金｣を交付している。 自民党 中原区 はら　のりゆき 原　典之 消防団の休団制度 Q消防団を継続してもらえる環境整備を図る一環として、他都市が導入している休団制度の導入予定は。 A29年11月に消防団強化対策検討委員会で導入が承認され、引き続き細部事項の検討を行うこととなった。 公共施設への光触媒の導入 Q 本庁舎建て替え工事への光触媒（★14)の導入に向けた見解は。 A美観の維持や清掃頻度の低減による環境負荷の軽減と費用対効果を勘案し、効果的な部分への導入を検討していく。 公明党 川崎区 いわさき　よしゆき 岩崎　善幸 JR川崎駅北口自由通路 Q西側デッキへ整備するチャイルドビューの概要は。 A西側延伸部デッキの両側に、延長約65メートル、高さ約110センチメートルのガラス製高欄を設置するものである。 西側デッキの完成予想図 在宅医療ケアの推進 Q地域包括ケア病床（★15）がクローズアップされているが、取り組みは。 A28年７月現在、123床が設置されており、策定中の｢（仮称）かわさき保健医療プラン｣では、35年度までに447床の確保を目標として掲げている。 共産党 中原区 おおば　ゆうこ 大庭　裕子 小杉駅周辺地区新設小学校 Q新しい学校に移る子どもたち、見送る子どもたちに対しての心のケア対応は。 A新設小学校開校に向けた各種行事や開校後の交流など、さまざまな活動を検討していきたい。 生活保護のしおりの改善 Q改善された小田原市のしおりを参考に改善すべきでは。 A相談者に法の趣旨や制度の理解が得られるよう、引き続き丁寧な対応を図るとともに、しおりの見直しも29年度の改定時に併せて行っていく。 民進みらい 川崎区 いいづか　まさよし 飯塚　正良 市営球場の整備 Q池上新田球場(川崎区)ではダッグアウト（★16）がグラウンドに設置されて危険だが、いつまでに改善するのか。 A更新時期に合わせて検討していくが、安全対策の調整を行っていきたい。 池上新田球場のダッグアウト商店街モール Q改修を希望する商店街が声を上げた場合、想定される事業費を翌年度に予算化すべきでは。 A破損具合などを商店街関係者からヒアリングするとともに、現地を確認し、関係局区で連携して支援していきたい。 無所属 幸区 おだ　りえこ 小田　理恵子 市民協働のまちづくり Q大規模開発に頼らない、将来を見据えた魅力的なまちづくりを行うタイミングに来ているが、見解と対応は。 A地域特性を踏まえた取り組みで愛着を育て、活力や活気をもたらす持続可能なまちづくりを推進していきたい。 市民協働のまちづくり Q都市公園法の改正により公募設置管理制度（★17）が創設されたが、検討状況は。 A民間企業などと連携した便益施設の設置などにより、まちのにぎわいの創出などを目指すことを検討している。 無所属 多摩区 みやけ　りゅうすけ 三宅　隆介 JR中野島駅の橋上駅舎化 Q駅の西側用地を組み合わせることで、駅前広場などが整備できる空間が生まれる。橋上駅舎化に併せて整備をする場合、法令の規制や物理的な問題はあるのか 平成30（2018）年2月15日議会かわさき 第116号7 一般質問 A現時点では法令の規制や物理的な制約はないものと認識している。 ぜんそく患者の標準治療 Q成人ぜんそく患者医療費助成制度の申請に当たり、客観的指標となる医療上の基準でぜんそくと診断されているのか。 A数値などによる明確な診断基準が示されていないのが現状である。 12月20日 自民党 麻生区 山やま崎ざき 直なお史ふみ 小田急電鉄ダイヤ改正 Qラッシュ時の増便による踏切遮断時間の影響は深刻である。小田急線の複々線化と世田谷町田線の拡幅を進めるためには連続立体交差事業が有効だが、見解は。 A関係局で連携し、可能な対策の検討を行っていきたい。 ミューザ川崎シンフォニーホール Q30年度に大規模改修を予定しているが、計画期間と改修内容、想定される費用は。 A31年１月15日から６月30日まで、設備の更新などのため休館を予定であり、実施設計に基づき予算を確保していきたい。 公明党 宮前区 山やま田だ 晴はる彦ひこ 危機管理体制の拡充 Q学校区を生かしたエリアマネジメント（★18）を提案するが、見解と対応は。 A地域の特性に合わせた組織編成などを含め、地域防災力の強化に向け、関係局区で連携を図り柔軟に対応していきたい。 社会福祉関連施設 Q有馬第２市営住宅（宮前区）に建設を予定しているが、見解は。 A障害者施策では定員40人程度の生活介護サービス、高齢者施策では地域密着型サービス、また定員60人程度の保育所の開設が可能と想定される。 共産党 川崎区 佐さ野の 仁よし昭あき 宅地の耐震化 Q滑動崩落防止工事の助成制度は、できる限り個人負担を少なくすることが求められているが、対応は。 A個人資産であり一部負担はやむを得ないが、他都市や国の動向を注視するとともに、必要に応じて対応していきたい。 北部地域への建築窓口の設置 Q不動産団体から北部地域に窓口の開設を検討すべきとの要望があるが、対応は。 A28年度から昼休み時間にも対応を行っており、29年10月から新たなシステムを導入するなど利便性の向上に努めている。民進みらい高津区 岩いわ隈くま 千ち尋ひろ市スポーツ・文化総合センターQ歌舞伎公演で返金が行われた。見えづらい座席の改善を求めるが、見解は。A音響などへの影響も調査しながら指定管理者と協議し、どのような対応が可能か29年度中に検討していく。 浮世絵作品などの活用 Q寄贈の確約をもらうなど、条件整備を行った後に施設整備に移るべきでは。 A29年度末を目途に書面による取り交わしができるよう整理を行うとともに、概算事業費の積算なども行った上で方針案を取りまとめ、議会に報告していきたい。 自民党 高津区 青あお木き 功のり雄お ふるさと納税 Q今後の｢市ふるさと応援寄附金｣のメニューについて、見解は。 A市外からも賛同をもらえる選択メニューの新設を検討するなど、一層当市を応援したいという気持ちを持ってもらえるよう、取り組みを進めていきたい。 世界コンピュータ将棋選手権 Q市産業振興会館(川崎区)で開催している大会を後援し、協力・支援できないか。 A会館職員の適切な対応に主催者などから評価を得ており、今後後援や協力などについて主催者と協議していきたい。 公明党 多摩区 菅すが原わら　進すすむ 登戸・向ヶ丘遊園地域の活性化 Q快速急行の小田急登戸駅への停車が30年３月から始まるが、地域の活性化を含めた効果は。 A駅利用者の増加やエリア価値の向上とともに、生田緑地(多摩区)などへの来街者によるにぎわいの創出が期待される。 福祉関連促進施策 Q今後のあるべき福祉施策は。 A人材育成が重要であり、地域人材と専門職が取り組みを相互に連携することで、誰もが安心して暮らし続けることができる地域社会がつくられると考えている。 共産党 宮前区 石いし川かわ 建けん二じ 市障害者相談支援センター Q年末や正月の相談体制を整えることはできないのか。 A川崎いのちの電話や精神科救急医療情報窓口、基幹型の障害者相談支援センターで、内容に応じ電話で対応している。 コミュニティ交通 Q事業継続や新規事業の課題をどう考えているのか。 A持続可能な事業性の確保が重要であると考えており、本格運行時に大きな負担となる初期車両費や買い替えの車両費など財政的な支援を行っている。 民進みらい 宮前区 織お田だ 勝かつ久ひさ 精神障害者施策 Q暴力発生時の家族の避難場所の確保は。 A横浜市などの先行事例を踏まえ、家族会など関係団体からの意思を聞きながら、既存制度の活用事例や行政関係機関などの相談状況など、実態把握に努める。 介護保険の地域密着型サービス Q有馬第２団地敷地の福祉関連施設用地に医療と介護の連携を強化する視点から地域密着型サービスを整備すべきでは。 A策定中の計画に必要整備数を見込んだところであり、整備に当たり民有地に加え、市有地の活用を検討している。 自民党 宮前区 浅あさ野の 文ふみ直なお 積算基準改定の周知 Q下水管渠きょ清掃業務委託では入札参加者の多くが従前の区分を利用していた。設計図書の在り方を改善すべきでは。 A各種適用条件の明示など、各下水道事務所での統一的な改善を図っていく。 多摩川河川敷グラウンド対策 Q瀬田駐車場(高津区)は多目的グラウンドまで１キロメートル以上離れている。空地を利用して増設が検討できないのか。 A駐車場用地を確保する余地がないことや、多摩沿線道路から進入路を設ける必要があるなど大変難しい状況である。 公明党 幸区 沼ぬま沢ざわ 和かず明あき 市スポーツ・文化総合センター Q１階のトイレとエレベーターがわかりづらいとの声があるが、改善は。 Aトイレは新たなサインを設置するなどして案内し、エレベーターはよりわかりやすいサインを設置して対応していく。 中学校給食の食べ残し Q食べ残しを減少させる取り組みは。 A家庭で食べる機会が減ってきたと考えられる食材の残食が目立つ状況であるが、今後も多様な食材を使用しながら、調理方法などの工夫や給食指導の充実など、さまざまな方法で取り組みを進めていく。 民進みらい 麻生区 雨あま笠がさ 裕ゆう治じ 交通政策審議会の答申 Q ｢東京圏における今後の都市鉄道のあり方について（答申）｣は、非常に重みもあり尊重すべきだが、見解は。 A市内外の拠点間の連携や、首都圏にふさわしい交通網の整備に資するものとして、実現に向け取り組んでいきたい。 保育所運営費の支払い事務の効率化 Q長時間労働を解消するため、今後どのように改善していくのか。 A検証体制を整えながら、業務の量的・質的な検証を行い、さらなる業務改善を進めることが重要であると考えている。 自民党 川崎区 嶋しま崎ざき 嘉よし夫お 京急大師線連続立体交差事業 Q事業の中止により塩漬けの土地が発生しかねない状況になっている。総括を行い、課題や在り方を示すべきでは。 A今後は代替案や取得済みの財産などの取り扱いの方向性を整理し、市民に示すことが大切であると考えている。 財政収支の見通し Q実質収支比率（★19）を黒字に転換するためにどうするかを示すべきでは。 A施策調整の取り組みや事務事業の見直しなど、収支均衡に向けて取り組んでいくことが重要であると考えている。 用語解説 P6………………………………… ★14 光触媒光のエネルギーを利用して抗菌や脱臭、汚れ防止などの効果を得るための技術のことです。 ★15 地域包括ケア病床26年度の診療報酬改定において新たに導入された病床のことで、病院から在宅への円滑な復帰を目指し、急性期治療後の患者を受け入れるとともに、計画的なリハビリや在宅復帰に向けた準備を支援し、在宅療養者の容態が急変した場合には、必要に応じて入院医療を提供するなど病院と在宅をつなぐ機能が期待されています。 ★16 ダッグアウト野球場の、監督・コーチやグラウンドに出ていない選手の控え席のことで、地面より一段低く造られています。 ★17 公募設置管理制度飲食店や売店などの公園施設の設置と、施設から生じる収益を活用してその周辺の園路や広場などの施設の整備・改修などを一体的に行う事業者を公募により選定する制度で、都市公園に民間の投資を誘導し、公園管理者の財政負担を軽減しながら、都市公園の質や、公園利用者の利便の向上を図る新たな整備・管理手法です。 P7………………………………… ★18 エリアマネジメント特定のエリアを単位に、民間が主体となって、まちづくりや地域経営を積極的に行っていく取り組みのことです。 ★19 実質収支比率標準財政規模に対する実質収支額の割合のことで、黒字の場合は正数で、赤字の場合は負数で表されます。 議長・副議長の主な出席行事 （29年10月～12月） ●29年10月1日（日） 川崎市スポーツ・文化総合センター開館記念式典7日（土） 川崎みなと祭り開会式 ●29年11月6日（月） 第46回川崎市文化賞等贈呈式及び祝賀会28日（火） 第32回川崎市全町内会大会 ●29年12月9日（土） 平成29年度川崎市障害者週間のつどい16日（土） 150万人都市記念事業｢花展｣表彰式 このほか、各種行事に出席しています。 30年1月3日にテレビ神奈川で議長・副議長の「新春対談」が放映されました。 松原成文議長（中央） 後藤晶一副議長（左） 川崎市議会トピックス 市議会テレビ座談会 「予算の審議を前に」のお知らせ テレビ神奈川（tvk）で、30年度予算案について各会派の代表者が見解などを語りますので、ぜひご覧ください。 2月25日（日） 20：00～20：55 8 議会かわさき 第116号平成30（2018）年2月15日 平成29年 第4回 定例会11/27〜12/20 ●主な活動状況 ■ 本会議（11月27日）・・・・・・ 市長「市政への考え方」及び「川崎市総合計画第２期実施 計画素案、川崎市行財政改革第２期プログラム素案及び今後の財政運営の基本的な考え方（改定素案）について」の説明、市長提出議案の説明、分割議決議案に対する議事 ■ 本会議（11月29日）…… 分割議案の委員長報告・採決 ■ 本会議（12月6、7日）… 各会派による代表質問 ■ 本会議（12月14日）…… 各常任委員会委員長による審査結果の報告、討論、採決、人事案件に対する議事 ■ 本会議（12月15、18、19、20日）… 一般質問 （○は賛成、×は反対） ●市長提出議案 自…自民党　公…公明党　共…共産党　民…民進みらい　無…無所属 無所属 (1)：重冨達也議員 (2)：月本琢也議員 (3)：添田勝議員 (4)：小田理恵子議員 (5)：渡辺あつ子議員 (6)：三宅隆介議員 番号　件名　議決結果　自公共民無（1）無（2）無（3）無（4）無（5）無（6） 第129号個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人を定める条例の改正　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第130号葬祭条例の改正　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第131号在宅重度重複障害者等手当支給条例等の改正　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第132号地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第133号市営住宅条例の改正　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第134号自転車等の放置防止に関する条例の改正　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第135号都市公園条例の改正原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第136号港湾施設条例の改正　原案可決○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第137号教育文化会館条例の改正　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第138号当せん金付証票発売の限度額　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第139号橘処理センター建設工事請負契約の締結　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第140号久末住宅新築第２号工事請負契約の締結　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第141号下小田中小学校校舎増築その他工事請負契約の締結　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第142号とどろきアリーナの指定管理者の指定　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第143号東海道かわさき宿交流館の指定管理者の指定　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第144号かわさき新産業創造センターの指定管理者の指定　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第145号等々力老人いこいの家の指定管理者の指定　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第146号心身障害者総合リハビリテーションセンターの指定管理者の指定　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 　　　　議案第146号に対する附帯決議案　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第147号川崎国際生田緑地ゴルフ場の指定管理者の指定　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第148号生田緑地、岡本太郎美術館、日本民家園及び青少年科学館の指定管理者の指定　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第149号市道路線の認定及び廃止　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第150号公有水面埋立て　原案可決○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第151号入江崎余熱利用プールの指定管理者の指定　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第152号（仮称）中部学校給食センター整備等事業の契約の変更　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第153号（仮称）北部学校給食センター整備等事業の契約の変更　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第154号平成29年度一般会計補正予算　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第155号平成29年度下水道事業会計補正予算　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第156号市職員の給与に関する条例等の改正　原案可決○ ○ ○ ○ ○ × ○ × ○ ○ 第157号平成29年度一般会計補正予算　原案可決○ ○ ○ ○ ○ × ○ × ○ ○ 第158号等々力硬式野球場改築工事請負契約の変更　原案可決○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第159号人権擁護委員の候補者の推薦　同　　意○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●諮問 番号　件名　議決結果自公共民無（1）無（2）無（3）無（4）無（5）無（6） 第2号下水道使用料の徴収に関する処分に係る審査請求 棄却すべきものと回答　○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ●議員提出議案 番号　件名　議決結果自公共民無（1）無（2）無（3）無（4）無（5）無（6） 第1号市議会議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償 額並びにその支給条例の改正原案可決○ ○ × ○ × × × × ○ ○ 川崎市議会ニュース ●150万人都市記念 川崎市議会議場コンサートを開催しました 11月28日のランチタイム（12：20～12：50）に市民文化大使であるヴァイオリニストの大谷康子さんをお招きして、「150万人都市記念 川崎市議会議場コンサート」を開催しました。多くの市民の皆様に御来場頂き、傍聴席が満席となる中、「歌うヴァイオリン」と評される大谷康子さんの素晴らしい演奏を議員と共にお楽しみいただきました。 ●議場避難訓練を実施しました 11月29日、本会議開催中に大規模地震が発生した場合を想定した避難訓練を実施しました。議場内における地震発生時から避難行動までの流れを確認するとともに、各議員が自席での安全確保行動を体験し、初動対応能力の向上を図りました。 ●議員研修会を開催しました 11月30日、行政情報化を推進する行政情報システム研究所の主席研究員である狩かのうえいじ野英司氏を講師に招き、「AI と自治体のこれから」をテーマに、AIの活用状況や自治体の将来の展望等について講演していただきました。 ●クロアチア共和国リエカ市代表団による表敬訪問がありました 川崎市・リエカ市姉妹都市提携40周年に伴い、11月22日にリエカ市代表団による川崎市議会への表敬訪問がありました。 ●川崎市議会高校生議会を開催しました 1月20日に「川崎市議会高校生議会」を初めて開催しました。当日は市立高校の生徒33名が参加し、3つの委員会に分かれ、共通テーマの趣旨に沿って設定されたそれぞれの協議テーマに基づき、自身の考えや意見を発表し、高校生議員として議論を行いました。各委員会ごとに議論の内容を全員で協力して整理し、委員会の総意として協議結果を委員会提出議案（意見書案）として取りまとめ、本会議にて採決しました。当日の内容は、5月1日発行予定の「議会かわさき」第117号でお知らせします。 新議員紹介 川崎区 ほんま　けんじろう 本間　賢次郎 31歳 自民党 ・川崎市議会議員の川崎区選出議員が１名欠員であったため、去る10月22日に補欠選挙が行われ、本間賢次郎氏が当選しました。 議員の辞職 ・29年12月25日に吉岡俊祐議員（公明党）が辞職しました。 常任委員会委員の選任 ・29年10月23日に本間賢次郎議員（自民党）が健康福祉委員会委員に選任されました。 議会改革検討委員会委員の選任 ・29年12月27日に花輪孝一議員（公明党）が議会改革検討委員会副委員長に選任されました。 常任委員会委員の所属変更 ・29年12月27日に浜田昌利議員（公明党）が健康福祉委員会から総務委員会に所属が変わりました。 お知らせ ・次の定例会は２月１３日（火）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は５月１日（火）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地 ☎044-200-3377 FAX044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会検索