第117号 議会かわさき 平成30年（2018年）5月1日発行 これからも住み続けたいまち・川崎の未来のために ～市制施行100周年に向けて～ 「高校生議会」を開催 　平成30年1月20日（土）に「川崎市議会高校生議会」を初めて開催。当日は市立高校５校（川崎・幸・川崎総合科学・橘・高津）の生徒33人が高校生議員として参加し、3つの委員会に分かれてそれぞれの協議テーマについて自身の考えや意見を発表するなど、議論を行いました。協議結果は委員会提出議案（意見書案）として本会議に提出され、全会一致で可決されました。 （写真は一部加工しています。） 教 育 長 渡邊 直美　わたなべなおみ 市　長 福田 紀彦　ふくだのりひこ 市議会議長 松原 成文　まつばらしげふみ 市議会副議長 後藤 晶一　ごとうしょういち 選挙管理委員会委員長 平子 瀧夫　ひらこたきお 高校生議会（本会議）開会 川崎の未来は、 私たちの未来。 この高校生議会で、 私たちの未来を、 私たち自身で 話し合いましょう！ 議長に就任　別所 俊輔　べっしょしゅんすけ　さん（橘高校） 委員会開会 活発な 意見交換 どなたかご意見は？ はいっ！ 議員との意見交換 　市議会常任委員会委員長と副委員長がアドバイザーとして参加し、議員の役割などについての意見交換も行いました。 高校生議会（本会議）再開 採決！ 本会議で可決した3つの「意見書」 社会・教育委員会 「オリンピック・パラリンピック」を 通して考えるこれからの川崎 １.オリンピック・パラリンピックで日本を訪れる観光客に対し、市内の観光名所、スポーツ関連施設等を知ってもらえるよう、近隣都市と連携したツアーを実施 ２.障害者向けのスポーツ体験イベントを開催 ３.本市を訪れる誰もが利用しやすい街になるよう、スロープを設置することにより道路の段差を無くすなど歩道を整備　など 社会・教育委員会 委員長 永澤 海斗　ながさわかいと　さん（川崎総合科学高校） まちづくり・観光委員会 「観光事業」を通して考えるこれからの川崎 １.効果的なＰＲのため、公共交通機関を活用した広告掲載やインパクトのある壁面広告等を活用 ２.工場見学や工場夜景ツアーなどに新たな参加者を増やすため、ＰＲ手法や申込方法などを改善 ３.市内観光を行いやすくするために、レンタサイクルを導入　など まちづくり・観光委員会 委員長 佐々木 龍馬　ささきりゅうま　さん（幸高校） 福祉・環境委員会 「環境の保全・公害対策」を通して考えるこれからの川崎 １.ごみの削減・ポイ捨て防止について ボランティア活動の推進、ごみ削減やポイ捨て防止の掲示 ２.エコ・省エネについて 自転車利用を促進するため、歩行者道と自転車道が分離された 道路の整備 ３.街の緑化について 市の花・木を植えるイベントの実施　など 福祉・環境委員会 委員長 叶 京加　かのうきょうか　さん（川崎高校） 選挙について（講義・模擬投票） 　高校生議会の他に、選挙に関する講義や模擬投票が行われ、選挙長から投票結果が発表されました。 結果発表 選挙長　宮之原 佑理　みやのはらゆり　さん（高津高校） 高校生議会の詳細は、Webをご覧ください。 2　議会かわさき 第117号　平成30年（2018年）5月1日 代表質問 平成30年 第1回 定例会　2/13 ～ 3/16 2月26、27日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について 代表質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。 なお、詳しい内容は市議会ホームページの｢会議録検索システム｣をご覧ください。 自民党 山崎 直史　やまざきなおふみ 30年度一般会計予算 Q単年度としては過去最高となる減債基金からの借り入れは、将来に禍根を残しかねない。早急に借り入れに依存しない財政運営に戻るべきだが、国の示す財政規律から逸脱していることに対する認識と、今後見込まれる借り入れの圧縮に向けた決意は。 A将来にわたって必要な施策や事業を着実に推進していくためには、財政規律を確保し、持続可能な行財政基盤を構築することが不可欠であり、減債基金からの借り入れの常態化によって、市民生活や市債の償還に影響が及ばないよう取り組んでいくことが重要である。最少の経費で最大の効果を生み出すための不断の改革を進め、借入額の圧縮と返済額の増額に取り組むとともに、大都市固有の財政需要に適切に対応できる地方税財政制度となるよう国などに働きかけていく。 市行財政改革第２期プログラム案 Q当市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しているとの認識を示しているが、プログラム案策定で見込めていない社会経済環境の変化のリスクは。 A確実に訪れる人口減少への転換などを見据えた行財政運営の必要性など、策定時点での中長期的な視点を踏まえた課題認識を示した。策定以降に生じるさまざまな社会経済環境の変化に対しては、毎年度の取り組み結果に基づく検証や、市民ニーズと地域課題の的確な把握による取り組みの方向性の検討や確認などを行いながら、適時適切な対応を図っていく。 市総合計画第２期実施計画案 Q計画案のポイントは。また市民生活の豊かさを深めるための取り組みを今後どのように進めていくのか。 A時代の目まぐるしい変化に加え、直面する厳しい財政状況など、さまざまな課題を抱える中にあっても、市民が暮らしやすいまちを実現していくことを目指してつくり上げたものである。取り組みの着実な推進とともに、誰もが文化芸術に親しめる環境づくりなど、生活の質や心の豊かさを深めるための新たな視点に立った取り組みについても、今後、市民とも議論を重ねながら進めていく。 国民保護サイレン一斉再生訓練 Q29年は国内で２回、J-ALERT（★１）からの緊急情報が発信された。神奈川県内では30年１月31日に一斉再生訓練を実施したが、当市でも同日に訓練を行った経緯は。また市民に向けて一斉放送する訓練を行わなかった理由は。 A29年11月初めに、県から国民保護サイレン音の周知を目的に一斉再生訓練を実施するとの説明があり、当市でも機会を捉えて参加した。また防災行政無線の屋外放送は、訓練の実施を知らない隣接都市に住む人などの混乱を招くなどの懸念があり、訓練である旨を確実に伝達できる市役所・区役所内での放送に限定した。 読書のまち・かわさき Q｢読書のまち・かわさき子ども読書活動推進計画第３次計画｣策定の趣旨は。 A第２次計画の取り組み成果と課題を踏まえるとともに、新学習指導要領に対応し、これまでの取り組みを継続発展させるため策定するものである。読書活動は言葉や知識を学び、表現力や創造力を豊かにするとともに、本は子どもたちに夢や希望を与え、人生をより豊かに生きていくための力を身につけていく上で欠かせないものであるため、今後も子どもの読書活動のさらなる推進に努めていく。 中小企業支援 Q｢生産性向上特別措置法案｣が30年２月９日に閣議決定された。中小企業の生産性向上のための設備投資の促進について措置が示されたが、当市の対応方針は。 A固定資産税の特例割合をゼロとする方向で取り組み、中小事業者などの生産性の向上に向けた設備投資の促進を図る環境整備を進めるなど、国の制度改正を最大限活用することにより、中小事業者などの生産性向上や働き方改革の促進、ひいては市内経済の活性化につなげ、力強い産業都市づくりを進めていく。 待機児童対策 Q30年４月に向けた保育所などの一次利用調整の結果発生した保留者に対し、どのような対応を行うのか。 窓口での相談支援の様子 A川崎認定保育園の積極的な活用や年度限定型保育事業など、多様な手法により受入枠の拡大を図るとともに、保護者の多様な保育ニーズを適切な施設やサービスにつなげるよう、各区役所で平日の夜間や土曜日も窓口を開設するなど、30年４月の待機児童解消を目指してきめ細やかな利用者支援を実施している。 高齢者・障害児者福祉施設 Q公設・民設とも整備から数十年が経過し、老朽化が進行しているが、施設を取り巻く状況は。 A老朽化対策や介護人材確保が喫緊の課題となっていること、採算性の確保やプライバシーの配慮などの居住環境に課題のある施設があること、建て替えに当たっては用地確保やサービスを継続しながらの対応が必要となることなどの課題があると認識している。 鷺沼駅周辺再編整備事業 Q基本方針策定に当たり駅周辺道路の渋滞対策を求めるが、見解は。 A公共機能移転の可能性の検討に当たっては、交通管理者や準備組合などと十分な協議を行い、適切な交通処理計画となるよう調整を図っていく。併せて路線バスネットワークの充実を図ることで、公共交通機関の利用促進を図り、交通渋滞の緩和に努めていきたい。 市総合調整条例の協力金制度 Q一定規模以上のマンション建設において、公園の整備ではなく協力金制度を選択する事業者の増加が目立っているが、意向をどのように分析しているのか。 A公園の提供は事業の採算性に大きく影響することから、当制度の適用を望む傾向があるが、少子高齢化社会の到来による地域コミュニティの向上などの観点から、今後も公園配置状況を勘案し、適切に対応していきたい。 このほか、｢市地域防災計画・震災対策編（修正素案）｣、インフルエンザ流行発生警報発令、30年度の組織改正、産学公民連携などについて質問がありました。 公明党 沼沢 和明　ぬまざわかずあき 市内主要駅へのホームドア設置 Q早期設置を望む声が高まっているが、今後の取り組みは。 A京急電鉄からは京急川崎駅について、30年度に当市への補助申請を行い、工事着手した上、31年度の工事完了を予定していると聞いている。東急電鉄では31年度までに市内の全駅、小田急電鉄では34年度までに登戸駅と新百合ヶ丘駅に設置する計画が公表されている。当市としては、鉄道事業者に対し、早期設置を引き続き強く働きかけていく。 待機児童対策 Q30年４月の保育所などの新規利用申請において、一次利用調整での利用保留の割合は29年と比べ増加している。保育の受け皿の一層の拡大、保育士などの人材の確保や育成など、重点的に取り組むべきだが、見解と対応は。 A今後も利用申請者数は当分の間増加するものと見込んでおり、保育所などの新規整備などにより、４年間で約8700人分の受入枠の拡充を計画している。さらに川崎認定保育園などを活用しながら、保育需要に適切に対応していく。また処遇改善などによる保育士確保対策の充実を図るとともに、民間保育所などとの連携による人材育成に取り組んでいく。 学校トイレの洋式化 Q30年度予算案では、改修の加速化のため30校を計上し、｢34年度までに全市立学校のトイレの快適化を実施｣と明記したが、快適化の内容は。 A校舎または体育館で、快適化していないトイレが残されている146校の全系統のトイレ約2050カ所について、便器の洋式化、床のドライ化、照明のＬＥＤ化などの改修工事を34年度までに完了する予定である。 学校給食費の徴収・管理 Q給食費の公会計化とコンビニ払い導入に向けた見解と取り組みは。 A30年度に国が策定を計画している｢学校給食費の徴収・管理業務に関するガイドライン｣や他都市の状況などを踏まえ、 コンビニエンスストアでの納付など、徴収方法も含め、その在り方を引き続き検討していきたい。 中小企業の支援措置 Q中小企業を対象とした償却資産の固定資産税の免除は、各自治体に対応が委ねられたが、当市の取り組みは。 A固定資産税の特例割合をゼロとする方向で取り組み、各種補助金の優遇措置と合わせて一体的に活用することで、中小事業者などの生産性の向上に向けた設備投資の促進や、支援施策の活用が図られる環境整備を進めていきたい。 健康ポイント制度の導入 Q運動や食事に関する啓発や健康無関心層に対して問題意識を喚起し、市民が参加しやすい取り組みを検討していくとのことであったが、予算案にどのように反映させたのか。また健康ポイント制度（ ★２）の導入に向けた今後の取り組みは。 A健康づくりは市民一人一人が主体的に取り組むことが重要であり、その取り組みに対して、個人にインセンティブ（★３）を提供する事業を30年度から実施していきたいと考えており、予算を計上した。今後は市内企業などと連携し、各種がん検診などの受診や、健康づくりに関係するイベントへの参加など、主体的な取り組みに対するインセンティブの提供により、検診受診率の向上とセルフケア意識の醸成を図っていきたい。 市立看護短大の４年制化 Q市立看護短期大学(幸区)の４年制化への取り組みとして500万円余を計上したが、取り組み状況は。 A４年制大学として34年４月の開学に向け、コンサルタント業者を活用して、教員確保に関する取り組みを中心に準備を進めている。30年度は外部の有識者などによる懇談会を設置し、大学の理念やカリキュラムをはじめとした大学の特色などについて意見を聞きながら、｢（仮称）４年制大学化基本計画｣を策定する予定である。 市立看護短期大学 代表質疑　河野　こうの　ゆかり 民泊事業 Q県から権限移譲を受け、届け出受け付け事務とともに監督を行うことになるようだが、市民や利用者からの苦情などはどのように受け付けていくのか。 A一義的には民泊事業（★４）者が対応する責務があるが、騒音やごみの適正処理などの苦情について、関係局での役割分担のもと、迅速な対応を図っていきたい。また観光庁が開設する民泊制度コールセンターと連携し、対応していきたい。 このほか、行財政改革、若者・青少年支援、危機管理体制の拡充、観光施策、川崎国際環境技術展、港湾施策、動物愛護事業などについて質問がありました。 平成30年（2018年）5月1日　議会かわさき 第117号　3 代表質問 共産党 市古 映美　いちこてるみ 30年度予算案 Q減債基金への積立額を減らせば収支不足は出ないのに、ルールどおり積み立てることによって収支不足が出ているように見せかけるというやり方は、歳出を抑制するためなのではないか。 A減債基金への積み立ては市債の償還そのもので、予算計上すべきであり、財政状況を正しく示すためにも重要であると考えている。将来にわたって必要な施策・事業を推進していくために財政の透明性と規律を確保し、持続可能な行財政基盤を構築していくことが責任ある市政運営の姿であることから、今後も、財政の健全化に向けた取り組みを進めていく。 子どもの貧困対策 Q子どもの貧困対策の推進に特化する部署が必要と考えるが、見解は。 A家庭・地域・行政に加え、民間団体や企業などがそれぞれの役割と責務を果たしながら、子ども・若者の成長を支え、貧困の連鎖を断ち切るために関係局区がしっかりと連携し、横断的に子どもの貧困に関する施策に取り組んでいく。 夕方支援 Q18歳以降の障害のある青年の夕方支援を求めてきた。生活介護事業所が開設時間後の日中一時支援事業を実施することを検討してきたとのことだが、検討状況や予算は。 A29年度の｢第４次かわさきノーマライゼーション（★５）プラン｣の改定の中で、利用者の利便性や設備の有効活用を考慮の上、日中一時支援事業を生活介護事業所の開設時間後に行うことができるよう検討し、30年度の制度改正に向け、必要な額を予算案として計上した。 東芝のリストラ問題 Q神奈川労働局と東芝に直接出向き、リストラ内容を確認すべきでは。また雇用対策本部設置を改めて求めるが、見解は。 A神奈川労働局に対し適時情報提供を行うよう要請している。また企業における雇用や労働条件などの問題は、国などの権限や責任のある機関が法令に基づき適切な措置を講ずるべきものと考えており、引き続き国・県・市の役割や責務に基づき、適切に対処していきたい。 横須賀線武蔵小杉駅の混雑解消 Q上下線ホーム１本では、ホームドアを付ければさらにホームは狭くなる。30年から31年にかけて武蔵小杉駅全体で３千人の乗降客が増える予定であるが、混雑解消に向けた取り組みは。 A29年12月にJR東日本から早期に対応可能な改善対策を順次実施していくとの意向が示され、通勤時間帯における改札前の徒列対策として、入場専用臨時改札とエスカレーターを設置する工事に着手し、30年春の供用開始を予定している。当市としては、引き続き横須賀線ホームなどの混雑緩和を図るため、大規模改修などの抜本対策について同社と協議を進めるとともに、新たな改札口の設置も要望していく。 国民健康保険 Q31年以降、決算補填（ほてん）などを目的とした法定外の一般会計繰り入れである約27億 ４千万円は、計画的、段階的に解消、削減すべきと国が方針を示しているとして、当市は今後の国の動向を注視しながら県などと調整を行い、期限を定めて縮減していくとしている。解消、縮減に国は期限を定めているわけではないが、見解は。 A31年度以降に国の方針のもと、決算補填などを目的とした法定外繰り入れについて県などと調整を行い、保険料の急激な上昇につながらないよう配慮しながら、期限を定めて段階的に縮減していきたい。 介護保険利用料の減免 Q28年度の介護保険利用料に関する当市独自の負担軽減制度の適用者は18人、給付額は126万7493円であり、横浜市の1224人、約6500万円と比較しても極端に少ない。現行の負担軽減制度をせめて横浜市並みに拡充し、経済的理由で介護を受けられない人をなくす ことを目指す べきでは。 A当市独自の生活困窮減免制度は、法令で定められた食費、居住費の軽減制度や高額介護サービス費の支給、社会福祉法人による利用料の軽減制度などを活用してもなお生活に困窮している人を対象とする制度であり、減免制度は、生活保護法に規定する基準生活費と同等の要件としていることから、対象を拡大することは難しい。 このほか、ヘイトスピーチ対策、臨海部ビジョン、核兵器廃絶、平和の問題、教育施策、高齢者施策、中小企業予算などについて質問がありました。 民進みらい 山田 益男　やまだますお ふるさと納税 Q税収減少に対してどのような対応をしていくのか。 A30年度には日本民家園(多摩区)の古民家などの保存整備の推進など６種類の選択メニューを追加する予定である。また制度のさらなる活用に向けて選択メニューごとに記念品を新設することで、事業の趣旨や内容、成果をより明確にすることにより、広く寄附を募っていきたい。 日本民家園 組織改革 Q30年度の組織改正で危機管理施策を総括する危機管理監を設置するとしている。大規模災害発生時の位置付けと、具体的な分掌業務は。 A災害対策本部の事務局長として災害対策本部の事務局運営を指揮するだけでなく、災害対策本部会議や応急活動全般において本部長である市長を補佐する。 市総合計画第２期実施計画案 Q｢かわさきパラムーブメント第２期推進ビジョン｣が策定途中だが、ハード面からソフト面まで広範囲にわたっており、パラムーブメントの理念や定義をどのように伝えていくのか曖昧である。市民に分かりやすい内容に修正を求めるが、見解は。 A30年度の初めには、分かりやすく親しみやすい冊子を作成し、教育分野との連携も視野に入れながら、コミュニケーションツールとして活用するなど市民にしっかり伝えていきたい。 市行財政改革第２期プログラム案 Q具体的な行程を示していない事業などは、スクラップすべきである。現行の行財政改革プログラムで見出した課題と、それをどのように第２期プログラムで実行していくのか。 A高齢者に対する市単独事業などは、今後の事業・制度の在り方について結論を得ていないことから、第２期プログラムでも引き続き検討する課題として掲げることとした。28年度と29年度に利用実態や市民意識などの調査を行うとともに、見直しの手法や実施の可能性を検討してきたが、市民生活への影響が大きいことから、継続して慎重に検討していく必要があると認識している。取り組みの推進に当たり、より分かりやすく状況を示せるよう、関係局で調整していきたい。 包括外部監査の指摘 Q岡本太郎美術館(多摩区)などではWAONカードなどにより優待を実施している。このうちWAONカードでは当市にとって複合的なメリットがある協定を結んでいるが、小田急ポイントクレジットカードやTOKYU CARDでは政策的効果が見込めるものになっておらず、受益者負担の観点からも公平性を欠いているとの考え方が示され、適切な施策か検討する必要性も指摘された。政策的効果の是非を加味した全庁的な検証が必要と考えるが、見解は。 A各種カードの優待は施設利用者の増加を目的としたものと考えているが、受益者負担の公平性などの観点からは当該優待が適切な手法であるかなどの検証が必要であり、より効果的な施設運営となるよう所管局で連携を図り、取り組みを進めていく。 子ども・若者応援基金 Q30年度の事業内容や選定した目的・対象者・対象者数・実施方法・支援金の配分は。また支援金は返済方式とするのか給付型とするのか、基本的な考え方は。 A児童養護施設などの子どもが経済的理由などにかかわらず、将来に向けて進路を選択することができるよう、学習や進学に関する支援を実施する。学習支援は施設などに入所している小学生から高校生に対し、地域人材やＮＰＯなどを活用しながら、個性に応じた支援を行うもので、対象者を約300人と見込んだ。また進学支援は退所後に大学などへの進学などのための給付型奨学金を給付するもので、要件を満たす申請者全てを対象とし、約20人と見込んだ。 指定難病医療費助成制度 Q県からの権限移譲に伴う当市の具体的な役割は。また30年度の特定医療費の支給に要する事務費の負担額と医療費の負担額は。 A｢難病の患者に対する医療等に関する法律｣で、都道府県が処理することとしている事務を担う。また30年度の負担額は、事務費として約7300万円、医療費として総額約12億9000万円のうち２分の１に当たる約６億4500万円と見込んでいる。 このほか、出資法人改革、シティプロモーションの推進、地方交付税、29年度の決算見込み、川崎国際環境技術展などについて質問がありました。 用語解説 P2……………………………… ★1 J-ALERT（Jアラート） 人工衛星と市町村の防災無線を利用して緊急情報を伝える｢全国瞬時警報システム｣の通称で、地震や津波、弾道ミサイルの発射などすぐに対処しなくてはならない事態が発生した際に、国から住民に直接、情報を知らせることを目的に総務省消防庁が整備し、２００７(平成19)年から運用しています。 ★2 健康ポイント制度 市民の健康づくりのための運動や健康診断の受診に対して、ポイントを付与することで、健康づくりに取り組んでもらう仕組みのことです。 ★3 インセンティブ 意欲向上や目標達成のための刺激策のことです。 ★4 民泊事業 戸建住宅やマンションなどの共同住宅などの全部又は一部を活用して、旅行者などに宿泊サービスを提供する事業のことです。 P3……………………………… ★5 ノーマライゼーション 障害者や高齢者がほかの人々と等しく生きる社会・福祉環境の整備、実現を目指す考え方のことです。 川崎市議会ニュース 　２月６日、子どもの貧困の研究の第一人者である首都大学東京都市教養学部教授の阿部彩（あべあや）氏を講師に招き、「子どもの貧困の現状と対策」をテーマに、子どもの貧困の現状、国の施策・他都市の先進的な取り組み、対策などについて講演していただきました。 講演の様子 議長・副議長の主な出席行事 （30年1月～3月） ●30年1月 5日（金）　平成30年川崎市新年賀詞交換会 8日（月）　平成30年川崎市「成人の日を祝うつどい」 ●30年2月 1日（木）　川崎国際環境技術展2018 17日（土）　川崎駅北口通路・北改札等完成記念式典 ●30年3月 2日（金）　国立医薬品食品衛生研究所開所式 3日（土）　平成29年度川崎市立看護短期大学卒業式 このほか、各種行事に出席しています。 4　議会かわさき 第117号　平成30年（2018年）5月1日 平成30年 第1回 定例会　2/13 ～ 3/16 ●主な活動状況 ■ 本会議（2月13日）・・・・・・・・・ 平成30年度施政方針の説明、市長提出議案の説明、 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 ■ 本会議（2月26、27日）… 各会派による代表質問、市長提出追加議案の議事 ■ 予算審査特別委員会（3月5、6、7、8日）・・・・・・・・・・ 平成30年度予算案の審査 ■ 常任委員会（3月9、12日）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 市長提出議案などの審査 ■ 本会議（3月16日）・・・・・・・・・ 各常任委員会委員長による審査結果の報告、 討論、採決、市長提出追加議案（人事案件）の議事など 議案の賛否状況（各会派別） （○は賛成、×は反対） ●市長提出議案 自…自民党　公…公明党　共…共産党　民…民進みらい　無…無所属 無所属 (1)：重冨達也議員 (2)：月本琢也議員 (3)：添田勝議員 (4)：小田理恵子議員 (5)：渡辺あつ子議員 (6)：三宅隆介議員 番号　件名　議決結果　自　公　共　民　無（1）　無（2）　無（3）　無（4）　無（5）　無（6） 第1号 附属機関設置条例の改正　 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第2号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第3号 市職員定数条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第4号 市職員の給与に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第5号 基金条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第6号 生産緑地地区の区域の規模に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第7号 公害防止等生活環境の保全に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第8号 難病の患者に対する医療等に関する法律施行条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第9号 病院等における人員及び施設の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第10号 身体障害者福祉会館条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第11号 国民健康保険条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第12号 後期高齢者医療に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第13号 介護保険条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第14号 認定こども園の認定要件を定める条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第15号 児童福祉審議会条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第16号 子どもを虐待から守る条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第17号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例及び幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第18号 特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第19号 都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第20号 地区計画の区域内における建築物等の形態意匠の制限に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第21号 地区計画の区域内における建築物に係る制限に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第22号 都市公園条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第23号 市立学校の設置に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第24号 名誉市民の選定 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第25号 包括外部監査契約の締結 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第26号 固定資産評価審査委員会委員の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第27号 スポーツ・文化複合施設整備等事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第28号 高津区及び宮前区における町区域の設定 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第29号 高津区及び宮前区における住居表示の実施区域及び方法 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第30号 多摩スポーツセンター建設等事業の契約の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第31号 新川崎・創造のもり産学交流・研究開発施設（公共施設部分）の取得金額の変更 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第32号 市道路線の認定及び廃止 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第33号 港湾施設の指定管理者の指定 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第34号 平成30年度川崎市一般会計予算 原案可決 ○ ○ × ○ × ○ ○ × ○ ○ 「議案第34号 平成30年度川崎市一般会計予算」等の組替えを求める動議（共産党提出） 否　　決 × × ○ × × × × × × × 第35号 平成30年度川崎市競輪事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第36号 平成30年度川崎市卸売市場事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第37号 平成30年度川崎市国民健康保険事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第38号 平成30年度川崎市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第39号 平成30年度川崎市後期高齢者医療事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第40号 平成30年度川崎市公害健康被害補償事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第41号 平成30年度川崎市介護保険事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第42号 平成30年度川崎市港湾整備事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第43号 平成30年度川崎市勤労者福祉共済事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第44号 平成30年度川崎市墓地整備事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第45号 平成30年度川崎市生田緑地ゴルフ場事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第46号 平成30年度川崎市公共用地先行取得等事業特別会計予算 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第47号 平成30年度川崎市公債管理特別会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第48号 平成30年度川崎市病院事業会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第49号 平成30年度川崎市下水道事業会計予算 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第50号 平成30年度川崎市水道事業会計予算 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第51号 平成30年度川崎市工業用水道事業会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第52号 平成30年度川崎市自動車運送事業会計予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第53号 平成29年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第54号 平成29年度川崎市競輪事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第55号 平成29年度川崎市国民健康保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第56号 平成29年度川崎市介護保険事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第57号 平成29年度川崎市港湾整備事業特別会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第58号 手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第59号 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の制定 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第60号 旅館業法施行条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第61号 心身障害者総合リハビリテーションセンター条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第62号 障害者就労支援施設条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第63号 指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第64号 指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第65号 児童福祉施設の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第66号 障害福祉サービス事業の設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第67号 指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第68号 指定障害者支援施設の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第69号 養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第70号 特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第71号 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第72号 指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第73号 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第74号 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第75号 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第76号 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第77号 指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ × ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第78号 指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第79号 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第80号 軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第81号 消防手数料条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第82号 平成29年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第83号 平成30年度川崎市一般会計補正予算 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第84号 職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の改正 原案可決 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第85号 副市長の選任 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 第86号 教育委員会委員の任命 同　　意 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 可決した意見書・決議 ■ 性犯罪等被害者への支援の拡充を求める意見書 ■ 子育て世代への支援拡充を求める意見書 ■ 洪水防止等のための中小河川の河道掘削に関する意見書 ■ 家庭教育支援法の制定を求める意見書 ■ ヘイトスピーチの根絶に関する決議 ※議決した議案、可決した意見書・決議の本文は市議会ホームページに掲載しています。 常任委員会等の委員　　　◎委員長　○副委員長　（平成30年４月3日現在） 委員会名 自民党　公明党　共産党　民進みらい　無所属 総務委員会 総務企画局 財政局 経済労働局 臨海部国際戦略本部等 （定数13人） ○矢沢　孝雄 大島　　明 山崎　直史 青木　功雄 岩崎　善幸 河野ゆかり 川島　雅裕 斉藤　隆司 佐野　仁昭 大庭　裕子 ◎山田　益男 飯塚　正良 露木　明美 － 文教委員会 市民文化局 こども未来局 教育委員会 （定数12人［欠員１人］） 鏑木　茂哉 松原　成文 末永　　直 本間賢次郎 花輪　孝一 山田　晴彦 ◎片柳　　進 石田　和子 ○松井　孝至 岩隈　千尋 月本　琢也 　 健康福祉委員会 健康福祉局 病院局 消防局 （定数12人） 嶋崎　嘉夫 石田　康博 橋本　　勝 野田　雅之 ◎田村伸一郎 菅原　　進 沼沢　和明 市古　映美 渡辺　　学 ○林　　敏夫 押本　吉司 三宅　隆介 まちづくり委員会 まちづくり局 建設緑政局 （定数12人［欠員１人］） 浅野　文直 原　　典之 老沼　　純 かわの忠正 春　　孝明 ○宗田　裕之 石川　建二 ◎堀添　　健 織田　勝久 渡辺あつ子 重冨　達也 環境委員会 環境局 港湾局 上下水道局 交通局 （定数11人） ◎廣田　健一 坂本　　茂 斎藤　伸志 後藤　晶一 浜田　昌利 ○井口　真美 勝又　光江 雨笠　裕治 木庭理香子 小田理恵子 添田　　勝 議会運営委員会 （定数13人） ◎橋本　　勝 山崎　直史 原　　典之 野田　雅之 ○山田　晴彦 沼沢　和明 かわの忠正 市古　映美 佐野　仁昭 宗田　裕之 山田　益男 岩隈　千尋 堀添　　健 － 議会改革検討委員会 ◎山崎　直史 原　　典之 ○花輪　孝一 川島　雅裕 大庭　裕子 岩隈　千尋 － 大都市税財政制度調査特別委員会 ◎橋本　　勝 斎藤　伸志 末永　　直 矢沢　孝雄 ○かわの忠正 田村伸一郎 河野ゆかり 渡辺　　学 宗田　裕之 片柳　　進 堀添　　健 木庭理香子 松井　孝至 － 議長　松原　成文　－　－　－　－ 副議長　－　後藤　晶一　－　－　－ 監査委員　－　花輪　孝一　－　山田　益男　－ 県水道企業団議員　浅野　文直　かわの忠正　－　織田　勝久　－ 県競馬組合議員　廣田　健一　－　－　堀添　　健　－ 県後期高齢者医療広域連合議員　山崎　直史　かわの忠正　－　岩隈　千尋　－ 都市計画審議会委員　末永　　直　春　　孝明　佐野　仁昭　松井　孝至　－ 港湾審議会委員　本間賢次郎　かわの忠正　石川　建二　林　　敏夫　－ 団長　山崎　直史　沼沢　和明　市古　映美　山田　益男　－ 副団長 原　　典之　山田　晴彦　佐野　仁昭　岩隈　千尋　－ 野田　雅之　かわの忠正　宗田　裕之　堀添　　健 神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員の選出 ・吉岡俊祐議員が議員辞職したことに伴い、神奈川県後期高齢者医療広域連合議会議員を失職することとなったため、補欠選出の選挙を２月１３日の本会議で行った結果、かわの忠正議員が当選しました。 お知らせ ・次の定例会は６月４日（月）から開かれる予定です。 ・次号の「議会かわさき」は９月１日（土）に発行予定です。 発行 川崎市議会　　編集 川崎市議会議会局 〒210-8577 川崎市川崎区宮本町１番地　電話　044-200-3377　　FAX　044-200-3953 川崎市議会ホームページ http://www.city.kawasaki.jp/council/ 川崎市議会　検索