議会かわさき　第74号－代表質問　自民党

首都圏の諸問題は複雑で多様化しており、広域で連携して解決すべきである。会議の結果について市長の見解は。

十九年十一月に行われた八都県市首脳会議では地方分権改革などについて意見表明を行うこととしたほか、私からは再生可能エネルギーの拡大について八都県市として積極的に取り組む必要性を訴え、洞爺湖サミットに向け環境をテーマとする八都県市のフォーラムの開催を提案し、二十年春の開催が決定した。

保有資産の減少や地価下落が続く中で見直しが必要だが今後の見通しは。

土地開発公社は機動的・弾力的に公共用地の先行取得を行うなど重要な役割を担っているが、取得の件数と金額が小さくなってきており、経営健全化計画の進捗に伴い保有用地の簿価縮減も進んでいる。そのため十八年六月に土地開発公社あり方検討会議を発足させ、土地の先行取得機能の必要性や組織のあり方などについて検討を進めており、十九年度中に方針を決定することとしている。

地方教育行政法に基づき設置したものだが、現在三区だけとなっている。各区への設置スケジュールは。

現在川崎区、幸区、宮前区の四校の小学校に設置し、各学校では保護者や地域住民、校長、教職員が一体となって地域に開かれた信頼される学校づくりを進めている。今後二十一年度末までに中原区、高津区、多摩区、麻生区に中学校も含めて設置できるよう検討していく。

十九年春に実施された調査の結果を市はどう受けとめているのか。

今回の調査で測定できる学力は特定の一部分であり、各学校が児童生徒の学習状況を把握し教育課程や指導方法などの改善を図ることや、教育委員会が教育施策に生かすことに意義があると理解している。市の児童生徒の正答率は全国や神奈川県とほぼ同程度だが、これは公立学校のみの結果であり、私立中学校への進学率が他都市に比べ高いことを考え合わせると、川崎の子どもたちは健闘しているのではないかと考えている。

陸上自衛隊武山駐屯地で行われた総合図上訓練に市職員が初めて参加したが内容は。また二十年度以降の計画は。

十九年十一月に行った川崎市、横浜市、陸上自衛隊、神奈川県警の四機関合同震災対策図上訓練は、首都直下地震により甚大な被害が発生しているとの想定で、市災害対策本部と各区本部が情報収集や対応策の検討を行い、自衛隊の派遣要請から救出救助活動の開始までをロールプレーイング方式で行ったものである。今後も職員の危機管理対応力向上を目指し、関係機関と連携強化を図るため、こうした訓練を継続していきたい。

他都市では拠点開発に際し道路整備が後手に回り渋滞を起こすなどの実例があるが、市の取り組みは。

小杉駅周辺地区の整備は都市機能強化の観点から重要な課題であり、現在策定を進めている道路整備プログラム案でも国道四〇九号や都市計画道路東京丸子横浜線などの幹線道路整備を重点的な取り組みとして位置づけている。民間開発や市街地再開発などで一体的に整備する地区内幹線道路は、歩道状空地などを都市計画で担保し、安全で快適な歩行者空間の確保・充実を図っていきたい。

二十年度に鉄道事業許可取得、二十二年度に工事着工と示されていたが、現在の進捗状況と今後の取り組みは。

これまで国に対し小杉接続計画の利便性や採算性などを説明し協議を進めてきたが、国土交通省の二十年度予算概算要求に新規の事業採択要求路線がなく、二十年度の許可取得は難しい状況である。今後も市が整備・運行を行う第一種鉄道事業として早期事業化を目指し、積極的に取り組んでいく。

バリアフリー法に基づく基本構想策定のためパブリックコメントが実施されたが内容は。また事業の目標年次は。

パブリックコメントでは両駅周辺の基盤整備や向ヶ丘遊園駅周辺の回遊性の向上など九件の市民意見が寄せられた。登戸・向ヶ丘遊園駅周辺地区では現在登戸土地区画整理事業が進められており、バリアフリー法が目標とする二十二年までの整備完了は難しい状況だが、できる限り早い時期にバリアフリー化を図る必要があると考えている。

市街化区域への編入候補地区の選定はどう行われたのか。また地権者の合意形成には丁寧な対応が必要だが見解は。

編入候補地区の選定は十二年の国勢調査による人口集中地区の選定結果や、都市計画基礎調査(＊)における都市的土地利用割合などを考慮し、上麻生、古沢沿道北、古沢沿道南、戸手四丁目の四地区を抽出した。候補として示した地区については市街化調整区域の趣旨や今回編入に至った経過などの十分な説明が重要と考えており、町会の役員の方々や農業団体などへの説明、地区内権利者全員を対象とした説明会を基本に個別の対応なども行い、慎重で丁寧な対応を行っていく。

　このほか、周産期医療、下水道事業、市の公共事業、地球温暖化対策などについて質問がありました。