議会かわさき　第74号－一般質問12月14日

駅北側に広大な用地を有する日本医科大学武蔵小杉病院の再開発の動向は。

病院棟部分は「暮らしと賑わい」、グラウンド部分は「医療と文教」、大学校舎部分は「福祉と暮らし」のゾーンとして活用したい考えであると伺っている。

公園から多摩川への歩行者の安全確保を検討すべきだが見解は。

市街地と一体となった身近な多摩川を創出するため、国のスーパー堤防(用語の解説)事業と連携した取り組みを進めていく。

十九時から二十三時台の立川方面行き電車のダイヤ増は可能か。

JR東日本に要望し十九年三月に昼間時間帯の増発が実現した。今後夜間の増発を中心に輸送力増強を働き掛ける。

向河原踏切から下沼部交差点間の安全通行路確保に向けた取り組み状況は。

現地調査を実施した上で、十八年十一月から向河原駅前踏切に臨時交通整理員を配置し、児童の安全確保を図っている。

工事の進捗状況は。

久地駅は十九年度末までに三基のエレベーターが設置される予定である。宿河原駅は三基のエレベーターを二十年度に設置する予定と伺っている。

次世代に貴重な財産である水を残す施策を進めるべきだが市長の見解は。

地域の特徴である水と緑の保全に努め、市民が誇りに思い、いつまでも住み続けたいと感じられようなまちづくりが重要であると認識している。

国際交流団体の活動が継続できるよう支援すべきだが市長の見解は。

市民主体の国際協力がさらに活発化し相互理解や友好が深まるよう総合的観点から支援や環境整備に努める。

収集回数が変更され収集の時間が遅くなったが市長はどう考えるか。

今後もサービスの安定性や継続性を確認した上で、なお一層の民間委託を推進するなど、廃棄物処理事業の合理化・効率化を進めていく。

違反転用が後を絶たないが防止に向けた市長の考えは。

現在農業振興地域(用語の解説)整備計画の見直しを行っており、庁内検討会議を早期に設置し、農業振興策や土地利用計画のあり方などを検討していきたい。

価格が高額だが算定方法は。

単独利用が可能な土地は一般公募などにかける場合、不動産鑑定評価額を参考にし、困難な土地は地価公示地の価格などをもとに算出している。

等々力陸上競技場や各種イベントでのリユース食器(用語の解説)導入への取り組みは。

食器洗浄にかかるコストや衛生管理上の問題など課題もあり、これまでの取り組みの成果や他都市の導入状況などを検証し普及促進に努める。

市民以外の利用者からも意見を取り入れるべきと考えるが。

市外からのプレーヤーや緑地利用者などの意見も含め伺っていく。

西口北ターミナルへ移転したバス路線の一部を平日昼間、東口路線の増便に向けられないか。検討状況などは。

二十年四月のダイヤ改正で、東口経由臨海部方面への直通便を現行の七本から八本に増やすよう検討している。

今後の広報広聴の向上に向けた取り組みは。

十九年度内に運用の課題を検証し制度運営に反映させ、各局区へ周知徹底し、意見を出しやすい環境整備に努める。

タクシーの初乗り料金値上げで影響が出ている。必要枚数助成すべきでは。

市はこれまでも割増交付を行い助成してきたが、利用ニーズや実態を把握し交付のあり方を検討していきたい。

ぜん息の児童が増え続けているが発生源抑制への対策は。

ディーゼル車の運行規制や低公害車の普及促進などの対策を講じ、今後も京急大師線連続立体交差事業などの整備を進め総合的な環境対策に取り組む。

多摩区で取り組む商店街は。

多摩区の登戸東通り商店会では、地元のNPO団体が週に二日「親子ひろば」を運営し、親子の出会いの場、情報交換の場の提供を行っている。市では自主的な活動を支援していきたい。

二十二年に開館とのことだが西菅公園一帯や野球場などの管理運営は。

開館に合わせ教育委員会への所管換えを行い、多摩スポーツセンターの施設として一体的に管理運営を行う。

新実行計画素案に明文化されたが今後三年間の取り組みは。

国やJR東日本などとの協議に向けた素案作成や各素案の比較検討、事業効果の把握や現況調査などが必要となる。

国や市などの負担割合は。

高架方式の場合十％を鉄道事業者が負担し、残り九十％を都市計画事業者が負担するが、補助金や交付金として半分が国により負担され、最終的には負担割合は全体事業費の四十五％程度となる。

バッジもしくはペンダントにして配布すべきと考えるが見解は。

今後妊産婦への優しい環境づくりを推進する中でシール以外の配布方法などについても検討していきたい。

駐輪のマナー問題などが発生しており、市の指導要綱の適用対象を広げ厳しくすべきだが見解は。

駐輪場設置台数は調査し実態把握に努め、管理基準や適用範囲の拡大などは他都市の事例を調査検討する。

役割と利用対象は。

駅周辺の利便性の高い地域に一歳児から就学前児童を対象に定員三十人の保育所を整備し二十時までの延長保育を実施するなど保育需要に対応していく。

今回の募集は公が行う法人募集の公平性を欠いていたのではないか。

小規模認可保育所の設置経過などの検証を含め、緊急対応施策の進捗状況や認可保育所の建設状況について改めて健康福祉委員会に報告する

宿泊代の領収証添付や基準額の見直しは。

今後民間の状況を勘案するとともに、国や他都市の動向を注視しながら検討していきたい。

公募デザインによる鑑札や注射済票作成への取り組みは。

装着率の向上が図れるよう、装着しやすい形状や材質などが必要であり、デザインの公募なども考慮しながら鑑札などの改善に向けて検討していきたい。

アスベストの取り扱いに従事してきた職員の不安を取り除く取り組みは。

専門医の指導のもと、アスベスト業務の調査をし、従事職員の不安解消に努めてきた。今後も相談など対応を図る。

市の知的障害者雇用への対応は。

書類の整理、簡易なパソコン入力などで知的障害者が従事することが適当と思われる業務の有無について調査し、新たな雇用の創出に向けて関係局と協議を進めていく。