議会かわさき　第76号－代表質問　自民党

支所・出張所は行政サービスの空白地域を解消すべく設置された経緯があるが、区役所との再編についてはどう説明するのか。

二十年八月を目途に素案を公表しパブリックコメントを行い、二十年秋には支所・出張所の地域の方も区役所で手続きができるようにしたい。今後は二十二年度を目途に(仮称)区民センターへと再編し、届出窓口を区役所に集約し、地域振興や市民活動拠点機能を充実させることについて、効率的なサービス提供の視点などを踏まえ検討していきたい。

携帯電話などの普及による情報モラル教育にどう対応するのか。

各学校では教科、道徳、総合的な学習の時間などに情報モラル教育を位置づけ計画的に指導している。また総合教育センターでは情報モラル教育の普及、充実のための研修を実施しており、二十年五月には指導者用資料「5分でわかる情報モラル教育Q＆A」を各学校に配布して情報モラル教育の一層の推進を図っている。保護者向けには、十九年五月にフィルタリング普及推進の一環として関係資料の配布を行った。

二十年三月に広域連携強化に係る基本合意書を締結した背景と見解は。

近年、アジア各国港湾の躍進などで我が国港湾の国際的地位が低下し、放置すれば我が国経済にも深刻な影響が危ぐされ、東京湾の国際競争力強化を図るため三港の連携を一層推進することで合意した。また川崎港の利用促進などに大いに寄与すると考え、今後は連携の仕組みづくりを検討し利用者ニーズに応える。

二十年四月の待機児童数は五百八十三人で前年度比百十八人増だが、計画全体の進捗と現状の分析は。

十九年度は認可保育所を十五カ所整備するなど計画どおり入所枠の拡大を図った。二十年度も引き続き十二カ所整備し入所枠を七百九十五人増やしたい。待機児童の現状は一歳児が全体の約四割を占め、育児休業制度の普及に伴う一歳児の申請数の増加が考えられる。今後は保育需要の高い地域への対応と一歳児の受け入れ枠拡大が必要と認識している。

概要に示された削減分六十病床の有効活用の検討状況は。

救急医療充実のためICU・CCU二床を増床したが、総務省から自治体病院経営の健全化のため病床数削減の指導があり、入院患者数の推移などから稼働病床数の大幅な増加は困難と考える。療養病床への活用も療養病床の診療報酬の大幅削減により病院経営への影響が大きく困難と判断した。

JAセレサ川崎で初の大型直売所が好評である理由と市の支援などは。

食品偽装問題などが相次ぎ、生産者の顔が見える安全・安心な市内農産物が再認識されたと考えている。予想以上の売り上げで安定的な出荷体制などの整備が課題である。セレサモスは黒川地区農業公園構想の交流拠点であることから施設内農業情報センターを市民が農業を体験する場として活用し、地域農業などを担う重要機能を有しているので市も運営費の一部を負担していく。

二十年四月に市長提案で開催された首都圏連合フォーラムでの取り組みは。

洞爺湖サミットに向けたエコウェーブ(＊)が合意され、七月七日に八都県市で一斉消灯やキャンドルナイトなどを行う。市もラチッタデッラや市の施設などで実施し、川崎からのメッセージを発信する。首都圏における産業やエネルギー供給を支える都市として環境と経済の好循環による持続可能な社会を目指し、カーボンチャレンジ川崎エコ戦略を推進する。

提案への決意と「個別設置型」ではなく「常設型」にした理由、想定案件は。

地方分権に伴う自治体の決定権の拡充が進む中、住民の市政への参加を推進し、より安定性の高い政策の決定を行っていくために市政に係る重要事項について住民の意思を直接確認する住民投票制度を創設することは重要な意義があるものと考えている。また「常設型」の創設については、「個別設置型」がその都度投票の手続に関する議論が必要になるため案件の議論と連動し実施に至らないことが想定され、あらかじめ投票に関するルールづくりが行われる「常設型」は制度の安定性、継続性などの面で優れていると考えている。住民投票に付する案件は、現在具体的に想定していない。

中原区サテライト型小規模特別養護老人ホームの設置運営が取り下げられたが、運営法人の選定は十分な検討がなされたのか。

当施設がサテライト型の施設であることから本体となる特別養護老人ホームとの立地条件や法人の運営状況などについて社会福祉施設等整備審査委員会で審査、選定を行った。取り下げは建設費用の入札額が予定価格を大きく上回り、資金調達が困難であったためと伺っている。今後新たな設置運営法人の募集と選定を行い、早期の施設整備に取り組む。

　このほか、市情報システム全体最適化計画、学校給食費の改定、基幹的広域防災拠点東扇島東公園、道路整備プログラムなどについて質問がありました。