議会かわさき　第76号－一般質問6月20日

環境問題に対応した展開は。

自動販売機設置場所の一時貸し付けは、省電力やノンフロン対応など、環境負荷を低減した販売機の設置に努めるよう、入札参加者に配慮を求めている。

基本的考え方の概要は。

生田緑地の現状と課題を踏まえ魅力ある生田緑地づくりを目指すもので、具体的には二十二年度を目途に生田緑地に関する事業を(仮称)生田緑地プランとして策定し、推進していきたい。

大戸小学校の校庭の水はけが悪いが改善時期は。

改善手法を現在検討しており、二十年度夏休み中に必要な措置を講じたい。

保健福祉センターでのペットの飼い方、ルールについて取り組み内容は。

飼い主に対して、ふん取り用具を携帯し持ち帰ることなど、マナーの周知徹底について啓発を行っている。二十年度のキャンペーンは六月を強化月間とし、全市一斉にパトロールを実施している。

事故時の対応として区役所に事故対応担当を設置すべきでは。

事故などは引き続き区役所が自治会と連携し対応を図っていく。

情緒障害児学級にするとのことだが、在籍する生徒保護者への対応は。

今後は特別支援学級として情緒障害児などを受け入れることや、不登校児童生徒の居場所づくりとして二十二年に小学生も通級できるゆうゆう広場を設置することなどを説明し理解をいただいた。

スタートアップ助成は制度を改善し、申請しやすくするべきでは。

市民活動のすそ野が広がるためにも、より使いやすい制度に向けて検討するよう働きかけたい。

環境アセスの完了届後に内容を変更する届けが出されたが、この動きに歯止めをかける仕組みは。

環境アセスの内容を遵守することは事業者の当然の責務であり、事業者に誠意をもった対応を強く指導したい。

国から更なる経費削減を要求されたとのことだが事業は停滞しないのか。

首都圏全体の広域鉄道ネットワークの形成に寄与するものであり、国に引き続き鋭意説明し早期事業化に取り組む。

行政改革が進まない、徹底されていない原因は何か。市長の見解は。

重層的なピラミッド型組織での仕事に十分に慣れていない職員、管理職がまだおり行政改革が不徹底だった。組織での仕事であり研修などを強化していく。

二十一年四月施行の改正消防法施行令に防火管理者選任義務はあるか。

自力避難困難者が多数入所している施設は、選任義務が従来の収容人員三十人以上から十人以上に変更され、より厳しい設置基準となった。

市立三病院での連携システムは。

医療相談担当を設置し、かかりつけ医からの紹介患者の受け入れなど地域医療機関との連携を図り連絡調整や相談支援を行っている。

身上監護に対応する市民後見人の育成が必要と考えられるが見解は。

成年後見制度(＊)については県や家庭裁判所などを構成員とする検討委員会の検討内容を踏まえ、第四期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画などを策定する中で取り組みたい。

親学を学ぶ機会をつくるべきと考えるが見解は。

家庭・地域教育学級などで親のあるべき姿を考え、子育ての責務や楽しさなどを学ぶ機会の提供に努めている。

区を横断する路線の整備は。

バス事業者が利用者の需要などを勘案し、目的地までの速達性や定時性などを総合的に判断するが、利便性の向上はバス利用促進からも必要と考えている。

行政から出席を依頼する会議は同日開催するか町内会の定例会などに合わせ行政が出向くなど負担軽減すべきでは。

会議開催は役員に負担をかけている実態もあり、関係局を含め改善に向けた対応策を考えていきたい。

市民ニーズに合わせた計画的な改修整備が求められるが考え方は。

緑の基本計画で公園整備地区の小学校区を構成する各町丁目を最小単位とし、その三分の二に公園を充足する。

青少年指導員に、少年指導に対する法的な根拠を持たせることは可能か。

警察署長が委嘱した少年補導員が国の規則などに基づいて街頭補導などをしており、市長が委嘱する青少年指導員に法的根拠を持たせることは困難である。

借り上げ宿舎の現状と問題点は。

入居希望者が増加したことから経費や管理業務が増大し、盗難や不審者による事件などが発生しており、経費節減やセキュリティの確保が問題である。

設立目的と病院のかかわりは。

看護師研修は現場に精通したOB職員や大学教授などが参画するNPO法人が有効であるとの結論に達し、局として退職した副院長を中心に大学教授などの協力を仰ぎ設立していただいた。

行政として取り組むべき対応は。

二十年度から始まった特定健診の受診を勧めるとともに、予防や早期発見・早期治療の必要性について、健康教育活動などを通じた普及啓発とホームページなどによる広報に努めていく。

火災報知器の設置状況は。

消防法改正により二十三年五月までに台所と居室への設置が義務づけられ、十八年度から五カ年計画で毎年約三千戸設置し二十二年度までに完了予定である。

二十二年度のエレベーター設置で計画は終了なのか。

第二期実行計画に南武線の片側改札駅の利便性など地域活性化に向けた取り組みを位置づけ、中野島駅を含めた片側改札駅の改善方策の調査検討を進める。

介護援助手当(＊)について、二十年度からの廃止を含めた事業の見直しは拡充の方向にすべきと思うが。

国の制度改正や利用状況を踏まえ市民に真に必要なサービスを確実に届けるため必要な見直しを進める。

開発の波は引く気配がないがこの計画の実効性は。

環境や景観に配慮した整備が求められており緑あふれる川崎を実現し地球環境に貢献していくと考えている。

食材の確保について県との連携は。

県では二十年四月から県内産食材やその調達方法などの情報提供のためのヘルプデスクを設けているので連携し、県内産食材の使用を増やすなど安全で安心な給食食材の確保に努めていく。