議会かわさき　第82号－代表質問　公明党

総務省などが二十一年三月に発表した大都市における救急車の現場滞在時間は、本市がワーストワンである。受け入れ医療機関の充実強化への取り組みは。

救急告示医療機関協会を通じて行った調査では、回復期の患者を受け入れる療養病床や医師などの確保に支援を求める意見が多くあげられていることから、病床稼働率の低い病院に対し一般病床の療養病床への転換を要請するほか、救急車の受け入れにインセンティブ(＊)が働く補助金制度の再構築、市独自の救急臨床研修プログラムの実施、看護師等修学資金貸与条例の改正などを実施していく。

国が設定したがん検診の目標受診率は二十四年度までに50％だが、市の二十一年度の受診見込みは10％台以下である。目標に向けた今後の取り組みは。

がん検診に対する意識が広く行き渡っていないという指摘もあり、今後も検診情報の広報に努めていく。また検診機関の少ない地域を中心に検診車による乳がん検診を土曜、日曜を含めて実施するほか、医療機関における土曜、日曜の検診体制についても協議していく。

認可保育所整備計画の再構築として民間事業者活用型保育所の整備を行うとのことだが、内容は。市認定保育園、おなかま保育室、かわさき保育室を整理統合し、認可外保育施設全体を一定の基準で整備拡充すべきでは。

既存物件などを改修する手法により定員六十人以上で特に待機児童の多い一歳児から受け入れる保育所を整備するため、整備費補助などの新設を検討し、設置・運営法人を公募したい。認可外保育施設はそれぞれ設立の経緯や運営形態が異なっており、保育基本計画の見直しに合わせて位置づけなどを検討していく。

割高感のあるランチサービスの保護者負担を軽減し、食材費のみの負担とする給食とすべきでは。小学校の給食室を活用した中学校給食の実施への見解は。

弁当持参の生徒との公平性から現行の方式がふさわしいと考える。小学校の給食室を活用したランチサービスは、地理的条件や給食室の稼動能力などの課題があり、実現の可能性を検討していく。

子どもを取り巻く社会的環境や生活環境の急激な変化は、子どもの心身の健康に大きな影響を与えている。学校におけるメンタルヘルス対策は。

心の健康問題に対応するためスクールカウンセラーを中学校全校に配置し、小学校・高校へは巡回カウンセラーを派遣している。また電話相談を二十四時間体制としメール相談も開始するなど、いじめなどの相談に即応できるようにしているほか、心の健康相談活動支援事業において、市立川崎病院の精神科医などが担任教諭や養護教諭、保護者からの相談に応じている。巡回カウンセラーは相談の増加に伴い二十一年度七人に増員したが、今後とも体制の充実に努めていく。

障害者の市職員への採用拡大に向けた取り組みは。

これまでも身体障害者対象の選考などを実施してきたが、二十年十二月から知的障害者を非常勤嘱託職員として採用し、一般企業への就業につなげる取り組みを行っている。また二十一年度教員採用試験では身体障害者特別選考区分で一人が合格したが、今後も積極的に応募してもらえるよう一次試験が免除される大学推薦制度の活用などを図っていく。

二十一年十二月一日から中小企業向けに年末・年度末対策特別融資制度がスタートしたが、特徴と企業の反応は。

限度額五百万円の小口資金、おおむね二分の一の保証料補助、利率年1・5％以内など中小企業が利用しやすい制度で、チラシやホームページなどで周知に努め、新聞にも取り上げられたことなどから多くの問い合わせを受けている。

コミュニティバスの運行に向けた地域主体の取り組みにおいて、最大のネックは採算性である。交通不便・空白地域に対する新たな支援策への見解は。

地域の現状と課題を最もよく知る地域の方々の取り組みに対し、技術的な支援に加え、試行運行などの経費や初期車両の購入費など、今後もできる限り支援を行っていく。また通常の路線バスを利用する高齢者との公平性に配慮した支援などの検討も必要と考える。

　このほか、新型インフルエンザ対策、薬物乱用防止、都市農業の振興、土砂災害防止対策、生田緑地ビジョン、自転車対策などについて質問がありました。