議会かわさき　第82号－一般質問12月17日

公営企業会計適用の交通局でも、随意契約できる範囲や契約情報の公表基準は市長事務部局と同一にすべきでは。

随意契約の範囲は二十一年十月に改正を行った。情報の公表もできる限り同様の対応を図るよう努めていく。

二十四年度完成までの間、現在のこ線橋の途中に階段を設けられないか。

市民の利便性向上のため、新たに整備される交通広場用地から接続する暫定的な施設の設置を検討、調整する。

小学校一年生の教室で児童が教師の話を聞かず授業が成り立たない状態が続く「小一プロブレム」の発生状況は。

学校に慣れるにつれて落ち着くのが通常だが、実態を踏まえた学級経営について初任者研修などで取り上げている。

利用計画、地域住民との協議は。

公募で決定した社会福祉法人が、二十二年度に特別養護老人ホームを開所する。地域交流スペースを設置予定だが地域要望なども考慮して調整していく。

子宮けい(けい策)がん予防ワクチンが国内で発売されるが、市立病院での対応は。

ワクチンの流通状況、他医療機関の対応などを調査の上、地域がん診療連携拠点病院である井田病院を中心に接種の実施に向けた検討を進めていく。

国内での故障事故が報道発表されたが、市が配備する機器の点検体制は。

事故と同機種のものはメーカーが点検を行った。日常点検の実施や消耗品交換時期の管理を関係局に通知していく。

障害のある生徒が在学する学校の施設改善に向けた取り組みは。

東小倉小学校では段差の解消などの緊急対応について協議している。進学先中学校で生徒の障害状況などを考慮しながらバリアフリー化に取り組んでいく。

予算の繰り越し決定後も住宅事業者は二十一年度事業として宣伝していた。事業者への説明に問題はなかったか。

工事の遅れや形状変更があることは定期的な会議の中でも説明している。

JR横須賀線武蔵小杉新駅へのバス乗り入れ計画は。

交差点に右折帯を暫定設置するなどの改良を行い、二十二年三月の駅前広場供用開始に合わせ二路線を計画する。

等々力水処理センター再整備区域が公園エリアに指定拡大された。整備完了予定は三十六年度だが、それまでの間も公園用地として上部開放できないか。

施設建設工事に支障のない範囲内で開放に向けて検討していく。

改修にあたり児童生徒参加型ワークショップの実施校を拡大すべきでは。

自分たちが作ったという意識を持つことで、トイレの問題に自発的興味、関心を抱くなど教育的意義も大きいことから今後も取り組みを拡大していく。

不適切な処理で審査支払い機関から戻された診療報酬明細書の額は。

二十一年十一月時点で約三億七千万円分が累積しており、処理計画を策定して二十一年度内にすべて再請求を行う。

県道川崎府中線と県道川崎町田線JRガード下の通行安全対策は。

東口の再編整備に伴う交通流の変化なども踏まえ、二十二年度に庁内に検討の場を設けて歩行者と自転車の安全な通行空間の確保に向け取り組んでいく。

二十二年二月に新庁舎が完成するが、仮庁舎跡地の利用検討状況は。

二十年度に実施した土地の利活用希望調査を基に庁内調整を進め、二十一年度中に新たな利用目的を定めていく。

市民の要望も強く農家にも有益な仕組みだが、相続税猶予制度の対象外である。制度見直しに向けた取り組みは。

相続により農園を閉園せざるを得ない場合もあるため、農業団体などと連携して国などに改正を要望していく。

バスの運行経費に対し、福祉的観点からの補助を考えているのか。

通常の路線バスに対する高齢者外出支援乗車事業などとの公平性に配慮した上で所要の支援の検討も必要と考える。

規制解除された宮前区宮崎第一公園周辺道路に駐車した車両の間からの飛び出し事故対策を早急に講じるべきでは。

歩行者の安全確保に向け、公園側に横断防止柵などを設置する。

等々力球場をプロ野球公式戦が開催できる施設に改修すべきでは。

等々力緑地再編整備基本構想(案)では野球場の環境整備も目標としてまとめており、施設の機能や規模など、さまざまな意見を聞いて検討を進めていく。

市長はマニフェストの中で事業費を三割削減するとしたが、根拠は。

電池電車の導入で電気系統が不要となりトンネルも小さくできることなどから、削減可能と予測した。

市からの派遣職員への人件費に補助金を充当するのは違法と思うが、二十一年度中に職員を引き揚げるべきでは。

行財政改革を進める中で派遣の必要性を検証し、目的の達成状況などを踏まえて計画的に引き揚げを行っていく。

日額制の導入など、勤務実態に合った報酬に見直すべきでは。

係争中の住民訴訟の判断や他都市の裁判の動向などを踏まえ、特別職報酬等審議会の活用なども含めて合理的な報酬のあり方を研究していく。

職員厚生会への補助金の全廃に向けて給付金事業の見直しを図るべきでは。

社会経済情勢や他都市の状況を踏まえ、市民の理解が得られるような給付事業のあり方を検討していく。

公平公正利用のためにふれあいネット(＊)システムの抜本的な改正が必要では。

施設の利用全般にわたって市民から意見、要望を頂いており、庁内横断的な検討組織が必要と考えている。

宅地造成業者との話し合いの経過が建築業者に担保されず、住民と多くのトラブルが発生している。市の指導は。

住民と合意した造成計画を損なわない建築工事となるよう、事業者に対し住民への誠意ある対応を指導している。

南部地域療育センターと複合化するのではなく、資格取得に関連する福祉施設の配置を教育面から検討すべきでは。

福祉科の実習受け入れ施設は充足しており、福祉業務へのボランティア参加などでセンターと交流していきたい。

調査済みの公共施設からアスベストが検出された。再調査を行うべきでは。

各施設管理者に改めて調査を依頼しており、専門家の調査が必要な建物については適切な対応を図っていく。