議会かわさき　第85号－代表質問 自民党

二十二年八月に公表された収支見通しで今後とも年に百五十億円程度の収支不足が予測されている。厳しさを増す財政状況への対応と優先する重要施策は。

債権確保策強化などの取り組みを進めつつ、優先事業の重点化や時期の調整、さらなる事業費の精査などによって収支均衡を確保していきたい。高齢者支援や子育て環境の整備、雇用確保や中小企業対策など市民生活の安全安心を守る取り組みを優先して実施するとともに、市経済の持続的発展のためには主要駅周辺の都市基盤や殿町三丁目と新川崎・創造のもり地区における研究開発拠点の整備なども進めていく必要がある。

昭和四十年代に建てられた老朽園舎が多いため、園舎新増改築費利子補助事業を充実発展させるべきでは。また市幼稚園協会への各種補助事業の状況は。

利子補助は現在五カ所の園が利用しているが、今後も幼稚園設置者が利用しやすいものとなるよう検討していきたい。幼稚園協会事業補助金は障害のある幼児の受け入れ園、預かり保育実施園や子育て支援実施園などへの補助の拡充を図ってきたが、二十一年度には健康診断経費の一部補助事業を新設し、二十二年度は十八時以降の預かり保育を行う園への補助を上乗せする事業を開始した。

予定価格より著しく低い価格での落札が散見されるが、市はダンピング受注を目的とした業者の排除に断固たる決意を示すべきでは。また受注資格審査の厳格化と品質確保に向けた取り組みは。

二十二年七月から最低制限価格の対象範囲の拡大や低入札価格調査に失格基準を導入することで著しい低入札を防止するとともに、価格と品質が総合的に優れた契約の実現を目指す総合評価方式の本格実施などに取り組んでいる。なお低入札価格調査の対象案件では入札者の施工能力、経営状況、信用状況などを調査し、適切な施工の確保を図っている。

バーベキュー利用者による大量のごみや騒音などが社会問題化している。有料化や利用時間制限などの社会実験を行うにあたって、地域住民への説明などは。また実験終了後の対応は。

国や警察、鉄道事業者、地元町会や商店会などで構成する対策会議で了解を得るとともに事前説明会の実施、案内配布などを通じて近隣住民への周知を図った。二十二年九月の実験期間後も看板などで注意喚起やルールの周知を図り、警察と連携してパトロールを実施するなど適正管理に努めていく。

（挿入写真：「バーベキュー利用有料化の社会実験（高津区二子新地駅周辺の河川敷））

バーベキュー利用者による大量のごみや騒音などが社会問題化している。有料化や利用時間制限などの社会実験を行うにあたって、地域住民への説明などは。また実験終了後の対応は。

国や警察、鉄道事業者、地元町会や商店会などで構成する対策会議で了解を得るとともに事前説明会の実施、案内配布などを通じて近隣住民への周知を図った。二十二年九月の実験期間後も看板などで注意喚起やルールの周知を図り、警察と連携してパトロールを実施するなど適正管理に努めていく。

救急隊の現場滞在時間短縮のため患者受け入れ情報の適正化を図るとのことだが改善内容は。市内の療養病床は人口十万人に対し八十五床で全国最少である。救急医療体制を充実させるには療養病床を増やすことが重要だが、対策は。

川崎スタンダード体制として、救急隊から医療機関への連絡は医学的情報を中心とする必要最小限の情報とし、三分以内に受け入れ可否の回答ができるよう相互に協力する。療養病床の整備については、稼動していない一般病床を療養病床に転換していただけるよう、今後とも医療機関への働きかけを行っていく。

国の総合特区制度（＊）を活用しながら再開発を進める計画だが、提案内容は。また進出事業体への市独自の優遇策は

ライフサイエンス・環境分野の国際競争拠点を形成するため、国際戦略総合特区として薬事法や医療法、入国管理法などに関する規制特例措置や設備投資減税など税制に関する支援措置を提案したい。市独自には、イノベート川崎（先端産業創出支援制度）、産業立地促進資金制度、産学協同研究開発プロジェクト助成事業補助金などの既存制度を活用して企業などの立地促進を図っていきたい。

二十二年八月の等々力緑地再編整備検討委員会で新たな施設配置案が委員提案された。計画検討スケジュールでは二十三年三月に実施計画策定とあるが、急がず慎重に議論を重ねるべきでは。

検討委員会のもとに幹事会を組織し「硬式野球場は移設、陸上競技場は現位置、サッカー場を新設」という新案も含め検討を進めている。検討内容は二十二年九月中にまとめられる予定であり、これを踏まえて速やかに基本計画を策定した後、整備内容を具体化する実施計画を二十二年度中に取りまとめたい。

入札を行わずに、(財)川崎市まちづくり公社に売却することとした経緯は。

民間に売却した場合、ホールや福祉関係施設など公益性の高いテナントの安定稼働が損なわれるリスクが排除できないことなどを総合的に勘案し、市が出資する公社を売却先とした。売却価格は不動産鑑定士二者による鑑定評価を行い、市の評価委員会で外部識者の専門委員の意見を踏まえた審査を行って決定した。

　このほか、高速川崎縦貫線、国際コンテナ戦略港湾、市営バスの運行経路ミスなどについて質問がありました。