議会かわさき　第83号－代表質問　共産党

二十二年春に卒業する県内高校生の就職内定率は二十一年十二月末時点で67・7％である。高校生を対象にした就職説明会を実施し、市長を先頭に若者の雇用確保のために行動すべきでは。

二十二年二月に八都県市連携による企業合同就職説明会「ジョブフェスタinかわさき」を開催し、求人企業リストを市立高校に配布した。また経済団体などに求人情報の提供や就職説明会への参加を働きかけ、就業支援事業の拡充や市独自の求人開拓を積極的に行っている。

先の見えない不況の中、困難を抱えた事業者に対し生活全般への支援が必要な場合も珍しくない。市内中小企業を守るため経営分野や福祉・法的分野も含めた総合的な相談機能が必要ではないか。

市産業振興財団が無料で実施する法律相談、社会保険労務士による相談、課題解決のための緊急コンサルティングなどできめ細かく対応するほか、金融課窓口でも多様な相談にワンストップで対応する体制を整えており、二十二年三月には中小企業への資金繰りが円滑に行われるよう年度末特別相談窓口を開設した。

低価格での入札が相次ぎ、低入札価格調査案件が増えている。過去五年間の調査で失格は一件もないとのことだが、下請け業者へのしわ寄せがないよう、過度な低価格入札は抑制すべきでは。

これまで調査したすべての案件で入札者から提出された調査票の検証、関係機関への照会、ヒアリングなどの結果、最低価格入札者の落札を決定した。低価格入札の増加はダンピング受注発生につながる恐れがあることから、失格基準の導入や最低制限価格対象工事の範囲拡大など、入札契約制度改革の中で実効ある対策を検討していく。

文部科学省の誤った説明をうのみにして、共用で使用していた副読本を個人購入に変更した自治体はほかにはない。国費での負担は困難ということだが、一冊五百六十円、全体で約三千万円の代金を保護者に転嫁すべきではない。見解は。

保護者負担軽減の観点から国の財政負担を強く要望してきたが、最終的に負担は困難との回答を受けた。個人購入について、国は費用負担に見合う対価が提供されているとしており、市としても効果がさらに発揮されるよう努めたい。

介護施設入所者の暮らしと人権を守るためには、職員が安心して働くことができる労働条件を整えることが必要である。施設が職員を確保し、定着しやすくするため、非正規職員の正規職員への格上げ、パート職員の時給の引き上げなど自治体独自の支援策を講じるべきでは。

二十一年度から人材確保と処遇改善を目的に、福祉現場で即戦力となる人材を養成するための地域雇用創造推進事業や、離職者の雇用を図り人件費助成を行う介護人材雇用創出事業を実施しているほか、福祉人材バンクを活用した就職相談窓口や離職予防のための相談窓口を設置した。

ガントリークレーン三号機の設計費八百二十一万円余が予算計上されたが、現在の取扱量であれば二機の設備で十分処理可能である。過大な需要予測に基づく計画は直ちに中止すべきではないか。

港湾物流コストの低減、定時性の確保、荷役効率の向上など利用者のニーズに対応するには、今後の取り扱い貨物量の見込みを踏まえつつ必要な場合は即時にクレーンを設置する体制を整えておくことが重要である。このため事前に設計を行い利用者の要望に速やかに対応する準備を行うが、整備時期は社会経済状況などを見きわめ慎重に判断したい。

　このほか、国民健康保険短期被保険者証の高校生までの交付、保育事業、殿町三丁目地区中核施設整備事業などについて質問がありました。