議会かわさき　第80号－代表質問　民主党

第二波に備え実態を精査し休校など対処方針の見直しが課題だが見解は。

市の行動計画や国の対処方針に基づき迅速な対応を図ってきたが、今回の事象も踏まえ、関係部局が連携し対策を検討している。特に休校措置などは、感染拡大の可能性に十分配慮し、状況に応じた柔軟な対応を図っていきたい。

ラゾーナ川崎プラザの効果で川崎駅周辺が活性化し店舗数、販売額とも大幅増となったが、近隣商店街ではシャッター通りとなったところもある。この実態を商業振興ビジョンにどう反映したか。

川崎駅周辺は超広域型拠点エリアと位置付け、都市ブランド力のある商業集積地の形成を目指している。大型商業施設と商店街などが一体となった、魅力ある中心市街地の創出による回遊性の向上を図れるよう、イベントの強化や情報発信の充実化を通してにぎわいの創出を図るなど、商業の活性化に努めている。

市民千四百人を対象に世論調査を行ったところ、二十一年四月現在、この条例制定を知っている市民は13・3％、市政に直接参加できるようになったと思う市民が5・2％であった。認知度と必要性に疑問を抱かざるを得ない。見解は。

十七年度に施行以来、区民会議や住民投票制度をはじめとする条例に規定する自治の仕組みを整えている。市政だより、ホームページ、出前講座など多様な媒体を通じて広報しており、今後もさまざまな機会を通じて情報発信したい。

財源となる水道事業の行財政改革の成果の総額と市民への還元策は。

十四年度から二十一年度までに総額約百五十億円の改革効果を見込んでおり、安全・安定給水のための施設整備を推進するため、配水池などの基幹施設の更新、耐震補強の前倒しや管路の更新率、耐震化率の引き上げなどに充当した上で料金負担の軽減を考え、二十年度決算見込み試算で約十三億円程度を想定している。基本料金の10％程度の還元を予定し、一世帯当たり月額約五十円程度の軽減を見込んでいる。

学習指導要領で日本史は選択科目となっているが、自国の歴史学習こそ公民教育の基礎である。県、横浜市では必修化方針が既に出されている。必修化に当たりどのような問題が障壁か。

地理歴史科では必修科目の世界史のほかに日本史か地理を選択することとなっており、日本史を必修とした場合には地理を選択する生徒はさらに二から四単位多く履修しなければならず、学習の負担が増大するなどの課題がある。

二十一年四月現在の待機児童は昨年比百三十名増の七百十三人となった。各種対策にもかかわらず状況が悪化している。保育緊急五か年計画の見直しなどの対策は。

女性の就労状況の変化なども踏まえた保育所利用申請者数を推計し、必要とする保育サービス量や最も申請の多い一歳児枠の拡充、新たな保育所整備手法を検討し、夏ごろまでに見直しの骨子などをまとめたい。二十一年度も六百六十五人分の受け入れ枠を拡大しているが緊急対応策を講じさらなる拡大を図りたい。

向ヶ丘遊園駅からはバスの便があるが、登戸駅や宿河原駅からのアクセスは。駐車場を設置しないとのことだが、生田緑地全体で対応策を検討すべきでは。

JR南武線と小田急線の結節点である登戸駅からは来館者の利便性などを考慮し、シャトルバスを検討したい。宿河原駅からは徒歩を想定して、安全性やバリアフリー化など必要な対策や機能を付加し安心で快適な歩行者空間を整備したい。入場者は予約制を予定しており駐車場は設けないが、生田緑地周辺の自然・文化施設との回遊性も踏まえ、全体として、訪れる方と周辺環境へ配慮した対応策に取り組みたい。

先日火災のあった「静養ホームたまゆら」のような事実上の高齢者施設に対して市内でも心配の声が聞かれる。事業者への指導は。

健康福祉局・消防局・まちづくり局合同で二十一年三月に有料老人ホームに該当すると予測された二十四施設を対象に緊急実態調査を行った。該当した五施設に届け出を指導し、四月に改めて立入検査をした結果、防火管理に関する違反九件、消防用設備などに関する違反二件を確認し指導した。六月十日現在、九件が改善され残りも継続指導している。

都市計画道路の先行的な整備が求められるが、現在の整備率は。重点的に道路整備を進めているのはどこか。

整備率は二十一年三月末時点で約42％、一部工事が終了した暫定整備区間も含めると約54％である。現在、登戸1号線及び登戸3号線ならびにこれらの路線を含めた地域・街区について重点的に整備を進めているが、今後は交通結節点である登戸駅前を含めた登戸野川線も重点的に整備を進めたい。その他の都市計画道路も、関係権利者の合意形成を図り、順次整備を進めていく。

　このほか、定額給付金事務、川崎駅東口駅前広場再編整備建築その他工事などについて質問がありました。