議会かわさき　第90号－代表質問　共産党

日本の労働者は成果に対する報酬が乏しい。低賃金の是正を図り、市税収入を引き上げ、市財政の好循環を図っては。

22年12月に適正な労働条件の確保を目的として、公共工事などに従事する労働者の賃金の最低額を定めるため、契約条例の一部を改正した。

22年10月の提案では、就労支援の効果が認められないときは保護の廃止も検討するという実質的な「有期保護」が柱となっている。悪化する雇用情勢のもとでは就労の権利保障を主軸に置いた制度の改革こそ必要と考えるが、見解は。

提案は給付期限の原則を定めているのではなく、一定期間ごとに改めて判断するとしている。働くことができる人は他の雇用・労働施策などの支援を受けながら就労自立を目指すもので、今日の社会経済情勢に対応した新たな社会保障制度の構築に向けた提案を行っている。

横須賀港を震源域に含む三浦半島断層群の地震の切迫性が指摘されており、空母の原子炉が過酷事故を起こす危険性を改めて認識する必要がある。福島原子力発電所以上の事故につながる危険性が高い原子力空母が市の30キロ圏内に配備されている実態について、見解は。

原子力艦については国防問題であり、安全確認は基本的に国の責任で実施されるべきものと考えているが、より直接的に関係する自治体である県や横須賀市の取り組みと歩調を合わせ対応していきたい。

23年8月に中原区平間公園と多摩区稲田公園内の汚泥から高放射線量が測定されたが、原因は。また、これらの汚泥の最終処分を含めた処理方法は。

平間公園は 23年7月上旬のプール清掃で発生した汚泥を含む落ち葉などが原因と推察している。稲田公園は公園内で活動するボランティア団体や清掃委託業者に確認したが、汚泥を扱っていないため、引き続き汚泥が堆積された原因の調査を行っていく。落ち葉などの運搬及び処分は、現在、必要な手続きを進めており、川崎区浮島1期埋立地に設けた保管場所に運搬・一時保管する作業を23年9月15日に着手した。最終処分は国などの関係機関や専門家の意見も伺いつつ、安全性を第一優先に検討を進めたい。

多くの自治体が助成制度実施の経済効果を評価し実施に踏み切っているが、市では経済効果をどう評価しているのか。

建設業者全体の受注確保や地元経済への一定の波及効果が推察されるが、市内には地元中小建設業者のほか、大手ハウスメーカーや設備メーカーなど各分野の事業者が多数参入しているため、地元中小建設業への経済効果は限定的と考える。今後も市民と市内中小建設業者のマッチングを図る住宅フォーラムや住宅相談会を開催するとともに、市内中小建設業者との意見交換を通じて効果的な施策の推進に努めていきたい。

被災地の港湾の復旧・復興事業を最優先で進めるために、国際コンテナ戦略港湾政策の見直しを国へ求めるべきでは。

東京港及び横浜港と連携して、増大が見込まれるアジア貨物を担うという役割分担を踏まえ、京浜港としての国際競争力を強化し、経済・産業の発展や震災からの復興に寄与していきたい。

　このほか、原子力発電からの撤退、消防や区役所などの職員の適正配置、商店街支援などについて質問がありました。