議会かわさき　第90号－代表質問　民主党

23年3月策定の財政フレームに比べ現在見込みの市税が45億円減とのことだが、不足は行財政改革により対応すべきでは。

東日本大震災の発生など社会経済状況に大きな変化があり、市税収入を試算した結果、財政フレームと比べ収支不足が拡大した。厳しい状況の中でも市民生活の安全・安心の確保、震災や急激な円高などの情勢の変化にも対応しつつ、徹底した行財政改革などに全庁一丸となって取り組み、対応を図っていきたい。

小・中学校の特別支援学級に所属する医療的ケアが必要な子どもに、たんの吸引・導尿などで保護者が付き添っていることがある。前橋市では23年度から障害者自立支援法の地域生活支援事業を活用し小学校などに訪問看護師を派遣する支援事業を始めたが、市でも取り組んでは。

居宅で継続して療養を受ける状態にある方に重度障害者訪問看護サービス等支援事業で看護師派遣を実施しているが、小・中学校への派遣の実施の可否は調整が必要なため関係局で協議していきたい。

実習の受け入れ病院を確保し、看護学生を増やすべきである。実習を受け入れている病院数と受け入れていない病院の理由は。また看護学生を受け入れる病院を増やすために実態調査を行うべきでは。

市内の42病院のうち17病院が実習生の受け入れを行っているが、実習生が卒業後の就職先として選択する可能性が広がる一方で、看護の現場に負担となる側面もあると伺っている。今後は市内の看護師等養成所や関係団体などの意見を踏まえつつ、実態調査の実施方法や調査項目などについて検討していきたい。

仕様書に積算参考資料を添付するよう改善したとのことだが、正確に迅速な積算を行うことが可能となるように単価を抜いた全ての資料を添付する入札制度に改善すべきでは。

任意の仮設工などは入札参加希望者が自ら計画を設定するものとして一式計上していたが、積算参考資料を添付するよう改善してきた。設計書への単価表の添付は入札制度の透明性、公平性の観点から有効と考える。引き続き、他都市の状況なども踏まえ、改善を検討していく。

災害時要援護者避難支援制度(★5)

自主防災組織が要援護者の居住地を把握し、個別に担当者を決めておくことが重要である。行き過ぎた個人情報保護ともいえる現状に対応するための見解は。

災害時は情報提供に同意のない市民も支援する必要があるため、登録者情報の他、収集可能な情報も活用して緊急時の救援活動を円滑に行うなど、実効性のある避難支援の枠組みを研究していきたい。

胃がん検診で新たに内視鏡検査を導入すべきでは。また横浜市、世田谷区、大田区などでも補助を行っている前立腺がん検診PSA検査を導入してはどうか。

内視鏡検査は病変を直視でき、生検(生体組織診断)が可能という有用性が認められるため、22年度からモデル事業で市内14の医療機関で実施し、現在、導入に向けた課題などを検証している。またPSA検査は、(独)国立がん研究センターの「有効性評価に基づく前立腺がん検診ガイドライン」で、死亡率減少効果を判断する証拠が現状では不十分であるとされていることもあり、PSA検査の導入は今後の国の動向などを注視していく。

復旧工事の要求水準書で、つり天井方式以外の改修方法の検討を行ったのか。また完成時期と今後のスケジュールは。

大規模な音楽ホールは音響性能の確保や舞台機構設備を天井裏に設置する必要があるため、つり天井方式を予定しているが、安全性の高い部材・部品に交換し、安全性を確保していく。また復旧工事は24年12月25日の完成予定で、設計期間は約3～6カ月、解体を含む工事期間は約1年の予定で、それぞれの作業は重複する期間があると考えている。

　このほか、22年度決算、臨海部の液状化の対応、コンビナートの安全確保、不育症対策などについて質問がありました。