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サンキューコールかわさき

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議会かわさき 第91号-一般質問12月16日

  • 公開日:
  • 更新日:

多摩区 吉沢 章子(自民党)

多摩区のまちづくり

Q

区民会議の発展形として情報共有し、発展的な課題解決の場の構築が必要では。

A

行政内部の連携強化に向けた庁内連絡会議の設置準備会を23年11月に開催した。区民会議やさまざまな団体と協調が図られるよう多摩区のまちづくりを進めたい。

学生による教育ボランティア

Q

多摩区の3大学連携(★1)を生かした教育現場への支援の取り組み状況は。

A

教員を目指す学生などが小・中学校でボランティア活動をしている。今後も大学の知的資源などを活用し発展させたい。

中原区 川島 雅裕(公明党)

若年者の雇用対策

Q

企業のオンライン説明会など、一人でも多くの学生が就職でき、企業も人材を確保できる新たな手法の採用が必要では。

A

「ジョブLかわさき」で求人情報などの情報提供を行っているが、国などのインターネットの活用も参考に研究したい。

小学校トイレの臭気対策

Q

下小田中小学校の対策強化が必要では。

A

学校からの申請に基づき原因を調査し、換気扇の作動状況の確認や排水管の尿石除去、床面のタイル目地の清掃など有効な対策を実施していきたい。

幸区 吉田 史子(民主党)

不育症の啓発

Q

母子健康手帳への記載は非常に有効な手段と考えるが記載の可能性は。

A

母子健康手帳の交付時は不育症周知の重要な機会と認識している。24年4月に国が手帳の改定を行うため、内容が明らかになった段階で対応を検討していく。

市のイメージ戦略

Q

サウンドロゴをつくり、「この音がしたら川崎市」となるよう、印象の一貫性を保つことを意識した広報が必要では。

A

効果的な表現についても各局区で共有を図り、シティセールスを推進したい。

幸区 竹間 幸一(共産党)

低入札対策の充実

Q

京都市は前払い金の引き下げや契約保証金の引き上げ、中間前金払制度の適用除外を実施している。市の対応は。

A

前払い金支払割合の引き下げ、中間前金払制度の適用除外を行っている。引き続き、調査研究を進めていきたい。

夢見ヶ崎動物公園のレッサーパンダ

Q

22年に死亡した2頭は犬ジステンパー(★2)で亡くなったのではないか。

A

病理的診断で感染の疑いはなかったが、獣舎内の金網際に竹柱を建てペットなどとの距離を保てるよう暫定的に改善した。

宮前区 竹田 宣廣(みんなの党)

市の施設の電力自由化の取り組み

Q

23年度は東日本大震災の影響などで電力入札の実施施設が4減となったことは理解できるが、24年度の見通しは。

A

区役所などと最終的な調整を行っており、24年度は5~10施設程度で新たに環境配慮電力入札(★3)を実施予定である。

放射能対策の費用負担

Q

国に費用負担を請求し、東京電力にも明確に請求すべきでは。

A

東京電力への損害賠償請求のほか、国には災害救助法に基づく求償や特別交付税措置などで負担を求めたい。

幸区 鏑木 茂哉(自民党)

多摩川河川敷の整備

Q

幸区小向仲野町の河川敷グラウンドの状況が粗悪だが、改良に向けての検討は。

A

施設全体が周辺より低く、水はけがよくない状況も見受けられるため、盛り土を主体とした整備を検討していきたい。

ミューザ川崎シンフォニーホール

Q

工事請負業者が音響工事品質管理委員会を設置し、東京交響楽団などの専門家を構成員にするとのことだが参画形態は。

A

音響の専門家に責任ある協議確認をしていただくため、ボランティアではなく有償で参加いただくことになっている。

多摩区 河野 ゆかり(公明党)

高齢者施策

Q

要介護高齢者のさまざまなニーズに応えるため、介護支援専門員が自ら研さんしやすい環境整備が必要だが取り組みは。

A

24年度から介護事業者の指定・指導権限が県から移譲されることに伴い、集団指導講習会や個別の実地指導を実施する中で専門員の質の向上に努めていきたい。

母子健康手帳の表紙デザイン

Q

藤子・F・不二雄ミュージアムなど市のイメージを取り入れてみては。

A

24年度の改定に合わせ、手帳がより子育て家庭に活用されるよう検討していく。

中原区 押本 吉司(民主党)

等々力陸上競技場整備計画

Q

競技場整備のため、等々力陸上競技場整備基金に市が積み立てを行っては。

A

基金残高が増えれば貴重な財源となるため、市民期待と参加意欲に応える受け皿として積極的に寄付を募っていきたい。

災害用備蓄倉庫の設置

Q

23年度に設計着手予定の上丸子小学校に地域から設置要望があるが検討状況は。

A

基本・実施設計の中で保護者や地域の方々からの意見や国の施設整備基本方針などを踏まえ、災害用備蓄倉庫の設置など、防災機能の向上に努めていきたい。

小学校に設置された災害用備蓄倉庫

小学校に設置された災害用備蓄倉庫

川崎区 宮原 春夫(共産党)

かわさき市民祭りの業務委託

Q

指名競争入札に変更しても金額は1%しか節減されていない。改善すべきでは。

A

業務内容の明確化や入札時期の見直しなどで、入札参加者を確保するなど、より競争性を高める工夫をしていきたい。

国際コンテナ戦略港湾

Q

川崎港のコンテナ取扱量は20年度実績で京浜3港全体のわずか0.7%であり、市が計画から離脱しても影響はないのでは。

A

国際競争力の強化には、連携のメリットを生かした取り組みや各港の強みや特徴を生かした役割分担が重要と考える。

中原区 松川 正二郎(みんなの党)

上丸子小学校の改築

Q

より効率的な校舎配置、より大きな校庭の整備を踏まえた今後の計画は。

A

23年度に着手する基本・実施設計の中でグラウンド面積の確保も十分考慮し、良好な教育環境の確保に取り組みたい。

中原消防署跡地の利用

Q

地域住民などから商業施設、公園、福祉施設などの要望があるが考えは。

A

国道409号の拡張整備に向けたしんちょく(しんちょくに)、小杉地区全体のまちづくりの状況、全市的な行政ニーズも踏まえ、総合的な観点から有効な活用策を検討していきたい。

高津区 青木 功雄(自民党)

高層集合住宅の震災対策

Q

強制力のない要綱で防災スペースの確保などを推進していくための方策は。

A

奨励策として事業者が要綱で規定する措置を講じた場合、着工中の建築物も含め整備基準適合証の交付やホームページでの公表ができるよう検討している。

保育所の入所選考基準

Q

入所選考の評価結果を公表する考えは。

A

入所選考基準によるランクなどの評価は、児童虐待などの福祉的要件への配慮から通知は控えているが、今後、選考の情報提供について前向きに検討していく。

宮前区 田村 伸一郎(公明党)

発達障害児への支援策

Q

早期発見、早期療育が重要だが対応は

A

5歳児健診が重要であり、21年度から問診票の項目などの見直し、個別通知時の普及啓発リーフレットの送付や支援関係機関の連携強化などを図った。

乳幼児の健康診査の案内HP

乳幼児の健康診査の案内HP
(https://www.city.kawasaki.jp/25/25sosa/home/ichiranlife/lifecycle/life01_004.htm)

脳脊髄液減少症

Q

児童生徒の外傷後の後遺症を理解し、発症に気付くことが重要だが見解は。

A

講演会などの研修で取り上げるなど教職員の一層の理解を深めるとともに、児童・保護者に向け、ホームページへの掲載などにも取り組んでいきたい。

多摩区 斉藤 隆司(共産党)

登戸土地区画整理事業

Q

27年度の事業完成予定が3回目の延長となるが、完成への取り組みと見解は。

A

23・24年度で事業計画の変更を実施するため、集団移転や共同化の推進などの新たな取り組みも位置付けた整備プログラムを策定し、早期の完成を目指したい。

生田緑地内の民有地

Q

長期間、管理されていない民有地があるが、買い取りを進めるべきでは。

A

生田緑地整備基本計画にある樹林地の保全、ばら苑へのアクセス整備など用地取得を含め、県とも調整し検討したい。

高津区 猪股 美恵(無所属)

中央新幹線

Q

今後の県への市長意見提出の手続きは。

A

23年12月7日に市環境影響評価審議会を開催した。さらに2回程の議論を重ね、24年1月中旬に答申をいただき、これを踏まえ1月中には提出したい。

東芝原子炉の運転再開

Q

原子炉の老朽化と再開目的の把握は。

A

22年1月に、文部科学省が施設の高経年化対策に関し適切との評価を行った。発電用原子炉などの基礎的な技術開発の実験が目的だったが、現在は原子炉の安全性向上や技術者の育成と伺っている。

お問い合わせ先

川崎市議会局総務部広報・報道担当

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