議会かわさき 第91号-一般質問12月20日
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麻生区 尾作 均(自民党)
農業振興地域内の農地
Q
違反転用が改善しないが、農業振興地域の計画変更も視野に入れた取り組みは。
A
基盤整備事業などの実施成果を踏まえ、土地利用計画などを検討していきたい。また県や関係機関などと連携を強め、引き続き違反転用の防止に努めていきたい。
避難所運営会議
Q
職員室に設置された防災行政無線を、会議の構成員が使用できないが対応は。
A
自動参集した教職員が連絡調整の体制を整えるが、避難所ごとの状況が異なるため、運営会議の意見も伺っていきたい。
避難所運営会議の様子
宮前区 山田 晴彦(公明党)
入院中の児童生徒のための教育
Q
本人や家族に負担の大きい院内学級のあり方を、実態に即して検討すべきでは。
A
特別支援教育推進計画策定のために、24年度から設置する市民・学識経験者などによる検討委員会で検討をしていく。
災害時に向けた公園の整備
Q
主要幹線道路沿線の公園に停電時も対応可能な誘導灯などを整備しては。
A
幸区御幸公園で太陽光発電を活用した園名板や公園灯の配置、周辺の地図情報の看板の設置など24年度の再整備事業の中で取り組んでいきたい。
宮前区 織田 勝久(民主党)
特別支援教育の推進
Q
モデル校事業の成果と他校への普及は。
A
コーディネーターの役割や校長の理解の大切さが明確になった。より効果的な体制づくりや指導法を普及していく。
北部市場特設コーナーの見直し
Q
市場関連事業者が使用許可された区画で市場外部業者が販売を行っている。行政財産の、いわゆる又貸しではないのか。
A
許可の範囲を逸脱しているかの課題もある。23年12月設置の北部市場駐車場等適正化庁内検討委員会で23年度内に結論を出し、早急に改善していきたい。
多摩区 井口 真美(共産党)
多摩スポーツセンターの高齢者利用
Q
指導者がついた高齢者向けのメニューをトレーニング室で開始しては。
A
高齢者を対象にした健康増進につながるプログラムの実施の可能性について検討するよう、指定管理者に要請した。
23年3月にオープンした多摩スポーツセンター
小・中学校のエレベーターの整備
Q
市内で障害児が在校し設置要望のある学校数と下布田小学校が未設置の理由は。
A
23年度は申請15校のうち5校で設計を実施している。下布田小学校は障害の状況、進級により使用する教室などの総合的な判断の結果、設置には至っていない。
川崎区 為谷 義隆(みんなの党)
かわさきマイスター制度
Q
後継者不足のため次世代への技術継承、後継者育成といった面での取り組みは。
A
市内の小・中学校での実演や体験、高校・職業訓練校での実技指導、ものづくり講演会などを行っている。
かわさきマイスターによる実演の様子
川崎のものづくりのアピール
Q
ものづくりマップなど「かわさきマイスター」を紹介する冊子などの取り組みは。
A
歴代マイスターの紹介パンフレットや漫画を用いた冊子に加え、今後は冊子やインターネットの中で、各区別でのマイスターの紹介について検討していきたい。
多摩区 廣田 健一(自民党)
バリアフリー事業
Q
重点整備地区の基本構想の策定状況は。
A
22年度までに川崎駅などの拠点駅周辺地区を中心に13地区で基本構想などを作成している。中野島駅、稲田堤駅周辺地区は25年度に構想を策定し、駅周辺の歩行者経路などのバリアフリー化を進める。
食の安全・安心への取り組み
Q
(社)川崎市食品衛生協会との連携は。
A
夏と年末に協会の指導員による巡回指導をお願いしており、区保健福祉センターの監視指導と合わせて、地域における食品衛生の向上を図っている。
中原区 吉岡 俊祐(公明党)
中原区丸子地区浸水被害対策
Q
取り組み状況と今後のスケジュールは。
A
国の下水道浸水被害軽減総合事業に位置付け、浸水対策として雨水幹線やバイパス管の整備に向けて取り組んでいる。28年度末の完成を目指していきたい。
危険交差点などの安全対策
Q
中原区木月4丁目交差点は改良されたが、南武沿線道路上平間交差点の対応は。
A
交通管理者と連携を図り、道路照明の改良や増設を実施してきた。今後も地域の意見も伺いながら、効果的な安全対策の検討を行っていきたい。
多摩区 露木 明美(民主党)
学校栄養士へのパソコン整備
Q
アレルギーのある児童の個人情報管理などに欠かせないが、整備促進の考えは。
A
校務用パソコンを利用した校務支援システムの構築を検討しており、効率的な学校経営の観点から検討していきたい。
多摩区の活性化に向けた事業
Q
24年度の青少年科学館グランドオープンに伴う活性化の取り組みは。
A
観光振興・タウンセールス推進事業として、区と教育委員会の連携により、3大学(★7)の学生や地元商店会のアイデアを取り入れた名産品を開発していく。
中原区 大庭 裕子(共産党)
大谷戸小学校の改築
Q
改築に当たり防災拠点としての配慮は。
A
改築に当たり防災拠点としての配慮は。
県立職業技術校跡地の活用
Q
事業者任せの説明会ではなく、県もしくは県警察も出席すべきでは。
A
県警察職員宿舎整備に当たり、優先交渉権者の事業者に地域住民への十分な説明を求めており、契約後に県警察も同席した説明方法を調整すると伺っている。
宮前区 浅野 文直(自民党)
節電対策事業の費用対効果
Q
広報などの委託業務に約1,100万円を掛け、市民への景品代や協力金は23年12月上旬時点で約200万円だが事業の評価は。
A
計画停電回避のため実施したが秋までの電力需要の変化で応募が少なかった。今後、節電事業全体の中で検証していく。
入札制度の改善
Q
積算資料の廃棄物処理単価を、市の単価でなく見積もりによっているが妥当か。
A
大規模解体工事などでリサイクル可能な廃材などの実勢価格の把握が必要であり、複数の見積書による単価を採用した。
幸区 沼沢 和明(公明党)
緊急輸送路沿道の耐震化計画
Q
実態調査と助成制度の周知が必要では。
A
23年度は耐震改修が必要な特定建築物(★8)の現況を現地調査などで把握する。結果を踏まえ、所有者には耐震対策の必要性など重点的な周知啓発活動を行う。
平間配水所の施設開放
Q
配水所内の平間会館の開放状況は。
A
24年1月4日から地元の町内会などの団体に、年末年始を除く毎日、午前・午後・夜の単位で会議室などを有料で開放する。23年11月下旬から近隣の地区町内会連合会の定例会などでご案内している。
麻生区 雨笠 裕治(民主党)
JR川崎駅の混雑緩和
Q
総合的な動線や待ち合わせ場所について専門家を入れ抜本的に検討すべきでは。
A
北口自由通路の整備に伴い北改札を開設するが、現在の改札の向かいに先行的に中央北改札を整備する。動線など専門家などから意見を伺い検討していく。
町内会での広報物配布の負担軽減
Q
量や種類など実態調査による見直しや効果的・戦略的な広報の検討も必要では。
A
配布数の削減などの対応をしているが、今後も実態把握に努めたい。専門家による研修など職員のスキルの向上も進めたい。
多摩区 三宅 隆介(無所属)
地域医療の充実
Q
在宅医療の整備充実が絶対的に遅れている。今後の推進策は。
A
25年度からの保健医療計画の策定過程で地域医療審議会に審議いただく。また専門部会の設置などを含め検討したい。
生活保護費の健全性
Q
適正な給付が望まれている。職員の経験値や専門性は強化されているのか。
A
経験豊かな専任の面接担当職員の配置や生活保護援助指導員による人材育成で職員の資質向上などに努めており、社会福祉職の地区担当も3年で92人増やした。
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