議会かわさき　第91号－一般質問12月21日

土橋と野川の保育所整備計画の概要は。

土橋4丁目に定員240人、野川に60人の開所を25年4月に予定している。土橋は一時保育事業の実施と地域子育て支援センターを併設し、広域的な利用も見込み、駐車場も整備することとしている。

宮前平駅周辺道路は歩道勾配の改善など整備が必要だが、今後の計画は。

今後、尻手黒川線の歩道勾配の改善や市道小台3号線の歩道の段差解消など、早期整備に向けて取り組んでいきたい。

ボランティア活動にポイントを付与する制度が重要だと考えるが、見解は。

23年度に試行実施し検証したが課題が指摘され、現時点では実施が難しいと考えている。引き続き報奨制度の検討をしつつ、介護予防の取り組みを推進したい。

23年度は6件の申請で予算全額1,500万円を執行予定である。拡充すべきでは。

今後、申請件数などの増加が見込まれる場合は、関係部局で調整を行いつつ助成金の予算の拡充に対応していきたい。

駅ナカ・ソトで約3千平方メートルの店舗計画に対する既存の商店街対策は。

駅東西の回遊性の向上につなげ、地域商業の活性化へ結びつけていくため、かわさきTMO(★9)や商店街の取り組みを今後も積極的に支援していきたい。

外国人医師、研究者などの出入国に係る特例措置の実施に当たっては、教育など環境ソフト面の整備も検討すべきでは。

教育環境や災害時の情報提供など外国人向けの効果的な情報提供に努めたい。

チェック体制の強化だけでなく若手技術者の技術力アップを図るべきでは。

設計から監督、検査まで一連の業務を体験する現場研修の実施や経験豊富なOB職員を活用した指導などに取り組み、若手職員の技術力の向上を図りたい。

卒業時に施設に受け入れられない事例があった。進路先確保に向けた対応は。

27年度までに各区に通所事業所の整備予定がある。既存の社会福祉法人などと協議し受け入れ先の拡充を働きかけたい。

知識欲求や参加意識が高い市内の若手ビジネスパーソンに向けた人材交流や知的活動の場を提供することへの検討は。

これまでのフォーラムやセミナーなどに加え、今後は若手ビジネスパーソンの育成や交流の視点から検討していきたい。

両親学級における口腔衛生の講座内で、啓発リーフレットなどを配付しては。

両親学級は健康保持増進の大切な機会であり、参加者の口腔衛生教育の一貫として、配付物の内容を含め検討したい。

モデル調査400件を含めた未収金の概算総額は。調定(★10)及び徴収実績は。

未収金は23年10月・11月分で合計2,326件、約1,390万円で、調定に至っているものは1,088件、約661万円であった。このうち収納済みは413件、約161万円である。

加入率増加に向けた取り組みは。

(社)神奈川県宅地建物取引業協会と連携した加入促進パンフレットの配付、大規模集合住宅の管理組合などの協力を得た加入呼びかけなどを行っている。

麻生区細山の宅地造成現場で発生した土砂崩落に対する再発防止策は。

宅地造成等規制法の規定に基づき、事業者に対し必要な防災措置を講ずるよう勧告するなど強く指導を行っている。

区役所での今後の取り組みは。

「地域課題解決型提案事業制度」の創設や豊かな自然環境を生かし、24年4月に開場する明治大学黒川農場と連携するなど、率先して地域に根差した取り組みを推進していきたい。

23年4月に供用開始された蟹ヶ谷槍ヶ崎住宅2号棟の6件の苦情への対応は。

給水管の不具合による4件は対応済み、残り2件は天井部分のしみを塗装のむらと判断し、現状把握と周知のため居住者にチラシを配布し調査を継続していく。

子どもの権利条例を擁する市の対策は。

広域での規制が有効と考えるため、九都県市の会議などで、規制強化にかかわる法律改正の国への働きかけや児童の権利擁護の強化などを提案していきたい。

24年1月から届出業務が区役所へ集約され、4月には配置職員も減ると伺っている。年金や保険、子育てなど区役所に行かず相談できるようにすべきでは。

各種手続きや市政一般の相談などがあれば、窓口で職員が適切に対応していく。

現在の具体的な検討内容は。

関係局で連携し検討する中で、既存のバス路線にとらわれず、区内の公共施設へのアクセス改善に向け、他の運行形態や運行主体などを含め検討を進めていく。

県が被災地の瓦れきの受け入れを表明したが、現在、市で一時保管している焼却灰を処理しなければ進まないのでは。

県や関係団体と連携・協調しつつ、安全性の確保を前提に協議する。市内の焼却灰についても十分に考慮し対応したい。

災害対策基本法による市の地域防災計画と災害防止法による避難計画の整合は。

臨海部の避難計画は、国・県・近隣自治体、民間事業者などと連携しつつ、地域防災計画などと整合を図り策定したい。

23年の長尾地域での1カ月間のバス運行実験後の進め方と本格運行の可能性は。

アンケートや実験結果の評価・分析などの後、改善計画を検討して3カ月間の試行運転を目指す。採算性の確保など本格運行に向け地元協議会を支援していく。

グローバル化に対応できる人材育成は。

(財)自治体国際化協会などへの研修派遣や在外教育施設への教員派遣などを行った。今後も国際的な業務展開のニーズに対応できる人材の育成を進めたい。

第3次ノーマライゼーションプラン(★11)の目標達成のための具体的な施策は。

市民や企業の理解促進や就労支援担当の人材育成研修を実施している。また23年度から職業能力促進のため、市第4庁舎の清掃業務を実習の場に提供している。

現役をリタイヤした人材の活用は。

川崎商工会議所のテクノ・プラーザ事業によるOB人材や、産業振興財団の出張キャラバン隊のコーディネーターが活躍している。今後も体制を強化したい。