議会かわさき　第93号－代表質問　共産党

国は原子力規制庁や原子力規制委員会を設置しようとしているが、共に原発推進、再稼働のための機関である。原子力規制機関は、廃炉や使用済み核燃料の処理までを担う機関であるとの立場から原発ゼロを目指すべきでは。

人類がコントロール不可能な技術への過度な依存は望ましくなく、可能な限り速やかに再生可能エネルギーを中心とした発電システムを構築することが重要と考える。今後の方針など、引き続き国の動きを注視していきたい。

例年9月が申込期間だが、いつ災害が発生するか分からない状況から、速やかに募集を開始すべきでは。また子どもや高齢者がいる世帯も対象にすべきでは。

23年度は9月に加えて1月に追加募集を行い、24年度も年度末までの申込期間の拡大を検討していく。また25年度以降は申込件数などの推移を見つつ申込期間拡大を検 討していく。本事業は災害時要援護者対策の一つとして、一人暮らし高齢者・障害者、高齢者のみの世帯などで、自ら家具転倒防止金具を取り付けることが困難 な世帯を対象に実施していきたい。

小杉町2丁目開発に伴う風害について、市はどのような措置を講ずるのか。また急激な人口集中で、子育て、教育、交通環境などに困難が生じているが、安全で快適なまちづくりは実現できるのか。

建物完成後の ビル風対策は、ペデストリアンデッキ上部へのひさしの設置や常緑樹の高木の植栽などが考えられる。市内の住宅戸数は充足した状況にあるが、老朽化や耐震性能、バリアフリーの面で必ずしも十分な状況ではなく、防災や居住水準、環境面に配慮した良質な住宅ストックの形成が必要と考える。

3児童相談所では地区担当1人当たりの平均持ちケースが82件と大変多い。専任の人員配置と体制整備が必要では。

児童相談所はケースの状況に応じた適切な判断と支援が求められており、23年度に1カ所を増やし、3カ所体制とした。今後は組織的な対応のため、個々の職員の計画的な人材育成や業務執行のあり方を検討し、体制の整備を図っていきたい。

全市立小学校において学校・PTA・町内会などが合同で通学路の危険箇所を点検し、区役所などに安全対策を要望する取り組みであるが、5年間に1回だけ実施するというもので、24年度が最終年である。毎年、実施する事業として継続、拡充すべきでは。

教育委員会を中心とした、関係局、小学校長会、各警察署による市通学路安全対策会議の中で、通学路安全点検事業の方向性を検討し、安全確保に努めたい。

川崎港コンテナターミナルの取扱量は川崎港と中国青島港を結ぶ新規定期コンテナ航路の年間最大見込み量と23年度実績を合わせても、ガントリークレーン2基の年間処理能力の29.8％にすぎない。この状況でも3基目が必要なのか。

新規定期航路は今後さらなる増加が見込まれ、3基目の整備は川崎港コンテナターミナルの定時性・安定性・信頼性を大きく高める。さらにターミナル背後にある冷凍冷蔵倉庫群の集積が進んでおり、さらなる新規航路の開設などによってコンテナ貨物の増加につながると考える。

このほか、リニア新幹線の建設問題、地震防災対策、普通ごみの収集、雇用問題、「孤立死」を防ぐネットワーク事業の構築などについて質問がありました。