議会かわさき　第94号－代表質問　民主党

滞納対策による財源の確保が重要な課題であるが、取り組み状況は。

市税収入確保対策本部や滞納債権対策会議を設け、取り組みの強化を図ってきた。市税では早期の差し押さえやインターネットを活用した公売を実施し、11年度に約160億円あった収入未済額を23年度には約94億円まで縮減できた。今後は早期の収入確保と滞納の未然防止を図るため、民間事業者を活用した電話による納付案内などで初期未納者への対策を一層強化していく。

開館後わずか7年でホールが多大な被害を受けたが、現段階における損害賠償請求などの法的対応は。

現在、指定管理業務における対応部分も含め損害額を精査しており、リニューアルオープンの時期を踏まえ、できるだけ早期に法的対応を行っていきたい。

23年度は金銭的な市の負担はなかったのに対し、24年度は負担金が生じたが理由は。また3年間開催するとのことだが、市で開催する意義は。

24年は文化庁の地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業に採択され、3千万円の国庫補助を受けるほか、市も1187万7千円の開催負担金を支出し、国内外からの集客につながるよう広報を中心に積極的に役割を担っていく。フェスティバルを新たな地域資源と捉え、まちの活性化につなげていきたい。

市長は現在3期目で25年11月に任期満了となるが、総括となる25年度予算編成の考え方と市政の方向性は。

25年度も世界同時不況の影響などで市財政も厳しく、収支不足が見込まれている。徹底した行財政改革で持続可能な財政構造が構築されるよう、「26年度予算での減債基金からの新規借り入れを行わない収支均衡」という目標の達成に向け、道筋をつけていきたい。今後とも「誰もがいきいきと心豊かに暮らせる持続可能な市民都市かわさき」が実現し、引き継がれるよう最大限の努力をしていきたい。

災害時における県や隣接自治体との連携体制の強化に向けた取り組みは。

九都県市では徒歩帰宅者などへ飲料水やトイレなどを提供する災害時帰宅支援ステーションの拡大に向けた取り組みを進めるほか、石油コンビナートの減災対策の共同研究を進めるなど、連携して防災対策を進めている。また県とは県内市町村の相互応援に関する協定運用マニュアルの策定に向けた調整なども行っており、連携の強化に努めている。

教職員だけでなく保護者との相互理解や子どもたちの心のケアなど、包括的な対応策が求められるが、取り組みは。

いじめの未然防止や早期発見のためにも教員が保護者と日常的に情報を共有し、信頼関係の構築に向けて連携を深めることが大切と考える。子どもの心のケアはスクールカウンセラーをすべての中学校に配置するとともに、19年度から小学校や高等学校からの要請に応える巡回カウンセラーを配置し、21年度には7名に増員した。また区役所や児童相談所などの保健福祉機関との連携を図るスクールソーシャルワーカーを6名配置しているが、25年度に各区1名ずつ、計7名の配置に向けて関係局で調整を進めている。

日本赤十字社を経由せずに市が独自に使途を決められる寄付実現のために設立した「東日本大震災被災者等支援基金」の収支状況と成果は。また今後の課題は。

24年8月末現在、基金の合計額である約1億2400万円のうち、支援に活用したものは約7700万円で、残高は約4700万円である。成果は、災害発生初動期に被災地で調達できなかった物資をニーズに応じて迅速に購入し提供できたと考えている。また現在は寄付金額が減ってきているが、市民や市内企業、団体からの善意が続く間は存続していきたい。