議会かわさき　第94号－代表質問　公明党

23年3月に発生した東日本大震災で災害情報の伝達について多くの課題を残したが、検討状況と対策は。

同報系防災行政無線は、現在デジタル化再整備を進めており、24年度は詳細設計を実施し、25年度以降に再整備工事に着手する計画である。この再整備で、屋外受信機のスピーカーとアンプの出力を現行の2倍程度に向上させ、明瞭で聞き取りやすい放送の実現を図りたい。

ライフイノベーション国際戦略総合特区に指定された殿町地区の立地を生かして海外企業、研究機関を誘致するプロモーションを展開しては。

羽田空港との近接性や世界とのネットワークを生かして国や地域の資源を集め、先端的な研究成果を産業化につなげ、我が国の成長をけん引し、世界に貢献する拠点となるよう取り組みたい。そのため、アジア最大級の国際展示会への出展やシンポジウムを開催し、川崎の優位性を説明するなど、国内や海外の先端的な企業や研究機関の誘致を進めていきたい。

クラウドコンピューティング（★1）

中小企業での活用支援のため開発支援と導入支援を行うべきだが、取り組みは。

市内の情報通信分野の中小企業と明治大学の連携による農場の生産効率向上のための管理システム開発を対象に「産学共同研究開発プロジェクト助成事業」により開発支援を実施している。導入支援としては、(公財)川崎市産業振興財団での研究会活動やセミナーの開催などで普及啓発に努め、中小企業の関心を高めたい。また市内の中小企業の活力向上につながるクラウドビジネスなど推進のあり方について研究していきたい。

地域全体の子育て機能の強化と、人材育成が求められているが具体策と今後の取り組みは。

第2期保育基本計画では、公立保育所の再構築に向け、区を基本とした一定のエリアごとに新たな公立保育所を設置するとした。新たな公立保育所は、通常の保育に加えて、地域の子ども・子育て支援の機能と、民営保育所などへの支援の強化、保育の質の向上、均一化を図り、市の保育行政を担う人材の育成を図る。

市は新たな試みとして、教員の初任者研修でいじめ問題について実地研修を行ったが、目的と内容は。

着任初年度から学級担任を任され、いじめ問題に直面することもあるため、資料集を活用し事例研究などを通して、いじめに関する知識や理解を深め、対応力の向上を図っている。また「かわさき共生＊共育プログラム」や学級の様子や一人一人の子どもたちの状況を把握する「効果測定」を研修し、いじめの未然防止の理解を深めている。

23年11月に生活保護自立支援対策会議が設置されたが、検討状況と具体的な支援内容、実施計画は。

対策会議では、雇用・教育・地域社会などのさまざまな観点から総合的に議論し、効率的・効果的な対策を講ずるため、庁内関連部局による横断的な体制で検討を行う。24年4月に生活保護・自立支援室を新設し体制強化を図り、麻生福祉事務所で世帯類型に応じた職員配置のモデル実施を行っている。24年度は、現状と課題の把握を進め、生活保護自立支援対策方針を年度内に策定することを目指す。

24年8月の発表で、普通ごみの収集回数を25年9月をめどに週3回から週2回へ変更することなどが示された。市民への説明会の開催単位とスケジュールは。

市政だより10月号への掲載をスタートとし、今後1年間をかけ、さまざまな広報媒体で普及活動を展開する。改定内容や趣旨、効果をお知らせできるよう、全ての町内会・自治会、管理組合などへの説明会の実施を検討しており、地域単位や他の団体なども、要望に応じて説明会を開催できるよう取り組んでいく。

このほか、健康増進計画、川崎駅周辺再整備などについての質問がありました。