議会かわさき　第95号－代表質問　みんなの党

12月5、6日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

認定こども園(★3)

保育と学校教育双方のニーズを満たすことができ、市民の期待が大きい認定こども園を今後どのように増やすのか。

幼稚園型認定こども園が1カ所と市のモデル園である幼保連携型認定こども園が1カ所ある。モデル園の取り組み成果や国の子ども・子育て関連3法(★4)に基づくニーズ調査結果を踏まえ、移行に向けた支援のあり方を検討していきたい。

横浜市では24年10月から母子保健法第13条の健康診査の一つに該当する妊産婦歯科検診を行っている。市で、この検診を含めず、他の事業を優先させる理由は。

市は、妊産婦・3カ月児・7カ月児・10カ月児・4歳児・5歳児に健康診査を行い、幼児期に手厚くなっている。成人には、啓発が重要なため各区の両親学級の講話などを通じた妊産婦に対する歯科検診の受診勧奨などの働きかけやホームページなどで普及啓発の充実に努めたい。

24年8月に、国の自殺総合対策大綱の改正が行われ、弁護士や理容師など幅広い分野でのゲートキーパー(★5)の養成を重要施策としている。市の展望は。

ゲートキーパー養成は、相談従事者などに向けた自殺対策相談支援研修や、教育機関への出前講座などを開催するほか、24年度からは、市の理容組合と連携し理容師向けの講習を実施している。関係局で調整し、より適切に支援策の情報提供に努めていく。

企業会計的手法による財務書類は、23年度決算版から総務省が示す基準モデル(★6)によって作成されたが、議会での決算の審査前に速報版で開示しては。

23年度決算版は、より実態に即した財務状況を把握するため、基準モデルによる財務書類を他都市に比べ早い時期に作成し、10月下旬に公表した。今後も早期に公表できるよう取り組みたい。

財政支出の拡大を止めることが行財政改革の効果であって、水道料金負担の軽減は支出の削減効果を弱めている。軽減措置を27年度まで継続する合理的な理由は。

1日の給水能力の見直し、長沢浄水場への機能集約、施設の再構築などで支出を削減している。14～21年度までの改革効果で料金の負担軽減をしてきたが、22年度以降も計画を上回る効果があるため、市民が効果を実感できるよう負担軽減を27年度まで継続して実施することとした。

このほか、児童虐待防止、卸売市場、個人市民税の控除対象となる寄付金を受け入れるNPO法人を定める条例などについて質問がありました。