議会かわさき　第96号－代表質問　自民党

2月27、28日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市長が目指す、「飛躍を遂げた川崎の未来のかたち」とは。

成長産業の育成や都市拠点の整備など、市の新たな飛躍に向けた取り組みが全市に波及し、革新的な医薬品・医療機器の研究・開発などで、健康長寿社会の実現を目指すライフイノベーション、環境・エネルギー技術を活用したグリーンイノベーション、高齢化社会に対応したウェルフェアイノベーションの推進で成長産業が発展し、産業都市として国際社会で確固たる地位を占め、安全で安心して暮らせる活力と潤いのあるまちづくりを全市民が実感できる都市が市の未来のかたちと考える。

補助金を支出している理由と内訳は。また25年度の支出に対する考え方は。

朝鮮学校に学ぶ児童などの健全な育成を図るために補助金を交付している。整備等補助金を昭和55年からの33年間で約8700万円、児童等保護者補助金を元年から24年間で約2億4200万円、研修費補助金を10年から15年間で約600万円交付している。25年度の補助金は、社会情勢なども考慮しつつ、慎重に対応したい。

(仮称)こども心理ケアセンター整備基本計画案が出されたが、機能は。

要保護児童の中でも、虐待などで心に傷を負った子どもが、その傷を癒やし、本来持っている力を育むため、医師や心理療法担当職員の専門的、治療的支援を行う「医療・心理支援」機能と、施設内学級で、子どもに合った教育を実施する「教育支援」機能を想定している。これらの機能を活用し、生活全体を通じて心の安定を取り戻せるよう支援していく。

臨海部の予定地に隣接する施設との連携の効果や他の経済波及効果の見込みは。

(公財)実験動物中央研究所、LiSE(ライズ)(★1)、国立医薬品食品衛生研究所に続き、当センターの立地で国際戦略拠点の形成に拍車がかかり、周辺地域や、わが国経済の持続的な発展が促進されると考える。また、市では既に新川崎・創造のもりでナノマイクロ技術の研究を通した中小企業などとの連携が図られつつあり、当センターのナノ医療イノベーションと市内企業との連携が期待される。

市からの有利子貸付金37億円の元本返済の据え置き期間を15年間延長することになったとのことだが、理由は。

同社の経営状況は20年までは計画を上回っていたが、リーマンショック以降に賃料減少やテナントの退去などで、資金計画の継続が困難となった。そのため金融機関などで新たな協力体制が必要となり、金利低減の継続など完済年次を39年まで契約変更したことに伴い、市の貸付金の返済を15年間据え置き、40年度から3年間で徴収することとした。同社は今後も東扇島地区での中核施設として重要な役割を担うため、経営の一層の安定化に向け的確な経営指導を行っていく。

基本計画がまとまったが施設の整備や事業手法、今後のスケジュールは。

浄水場用地を親水広場、多目的広場などに整備し、駐車場などを確保する。また一時避難場所・活動拠点として最低限必要な電力や応急給水拠点を整備する。配水池用地は上部に大規模太陽光発電設備を導入し、新たな散策路を整備する。事業手法は、地方公営企業としての収益性の確保を基本とし、民間のノウハウや資金などを活用していく。今後は、26年度に整備計画を策定し、27年度に事業者を募集・決定、既存構築物を撤去し、29年度から整備に着手する。

約20年間の官民一体の促進運動があったが、会計閉鎖により夢はしぼんでしまった。市民への説明責任があるのでは。

中長期に着手を目指す事業として位置付け、会計は閉鎖するが事業推進の重要性や必要性は変わらない。市総合都市交通計画案の意見募集の際に3回の市民説明会で説明してきた。今後も、事業の推進にあたりさまざまな機会に説明したい。

条例の制定で出資比率50％以上の19法人に加え、25％以上の7法人が対象となるが、出資法人のあり方について見解は。

地方自治法の規定により、毎年、対象法人の事業計画などを議会に報告することで経営状況に関する情報の透明性がさらに高まるものと考える。今後は、民間事業者の充実による公共サービスの新たな提供主体の出現など、出資法人を取り巻く環境の変化を踏まえ、法人のあり方などを検証し、統廃合や自立的な経営に向けた取り組みを着実に進めていきたい。