議会かわさき　第96号－代表質問　公明党

2月27、28日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市債の発行を抑え、歳出の削減を視野に入れた予算編成をすべきだが、減債基金(★2)からの借り入れが60億円となっている理由は。

市を取り巻く社会経済環境は急速に変化している。保育園待機児童の解消、災害に強いまちづくりへの対応など必要な市民サービスを着実に提供していくため、やむを得ず減債基金からの新規借り入れを計上し、対応を図っている。

国の緊急経済対策の補助制度に申請した(仮称)ものづくりナノ医療イノベーションセンター事業の指定の可能性は。

東京大学や企業、研究機関、県、(公財)川崎市産業振興財団と市で申請を行った。ナノ技術などを活用した工学と医学の融合で難治性疾患などの診断、治療の実現を図り、わが国の医療イノベーションを加速する事業と考えている。国際戦略総合特区構想に掲げる医工連携の推進にも合致し、国の成長戦略にも整合するため、高い評価をいただけると考えている。

道路の空洞化調査を実施し、安全対策に取り組むとのことだが、具体的な実施時期や取り組み内容は。

25年9月に調査着手し、27年度までに54路線、総延長約209kmの調査を実施する。レーダー探査車で路面下の調査を行い、空洞が疑われる箇所はファイバースコープで詳細な調査を行う。空洞箇所が発見された場合には、空洞の形状や交通量などを勘案した上で、必要な補修工事を行っていく。

将来を見据えた総合的・戦略的な計画案の基本的な考え方は。

誰もが利用しやすいこと、安全・安心かつ円滑であること、持続可能であることを理念に掲げ、将来目指すべき都市交通の姿とその実現に向けた取り組みを定めた。今後は市民、交通事業者、国や周辺自治体などと協力をしつつ、鉄道や道路といった都市の骨格を形成する交通ネットワークから市民に身近な地域交通まで、よりよい交通環境の形成に向けた各種の取り組みを着実に推進していく。

保育利用希望者からは、子育て家庭の多様なニーズへのきめ細やかな対応が求められている。保育の専門相談員の配置に向けた25年度の取り組み予定は。

25年度から個別的な支援を必要とする家庭への子育てに関する助言や、専門性の高い相談を担当する保育士の職員を「子育てサポーター」として区役所と支所に配置する。子育てサポーターが認可保育所や認可外保育施設などの情報を子育て家庭に提供するとともに、必要に応じて出張による保育相談を実施するなど、個々の状況に対応することにより、きめ細やかに子育て支援を推進していく。

重度精神障害者の医療費助成が25年10月から始まる見込みだが、身体障害者・知的障害者と比べ不十分である。改善を図るべきだが、今後の見解と取り組みは。

今回の重度障害者医療費助成制度の改正は、精神障害者保健福祉手帳1級所持者の入院医療費を除く医療費を助成するものである。精神疾患による入院には、「精神障害者入院医療援護金交付事業」で給付を行っているが、今後、改正による実績を分析するとともに、県の動向や他都市の状況を注視しつつ、制度の安定性・継続性の確保に努めていく。

重症患者への対応として24年8月に日本医科大学武蔵小杉病院で導入したドクターカー(★3)は試験運用から半年が経過したが、本格運用に向けた取り組みは。

約半年間の試験運用中の42件の事例では、医師の処置で心肺停止から蘇生するなど7割以上で容体が改善し、救命効果は非常に高いと考える。今後、新たに脳疾患が疑われる頭痛もドクターカー要請基準に加えるなどシステムの充実を図り、25年3月から本格運用を始めていく。

このほか、地方公務員退職金制度、特定建築物耐震化、高齢者施策、中小企業対策、新エネルギー、川崎国際環境技術展などについて質問がありました。