議会かわさき　第96号－代表質問　共産党

2月27、28日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

新たな地震被害想定調査では約9万戸の全・半壊家屋が発生することが想定されている。市民の命と財産を守るため、住宅の耐震化対策に取り組むべきでは。

住宅などの耐震化は大変重要な施策の一つと認識しており、24年度に木造賃貸住宅、小規模福祉施設なども耐震改修助成の対象とした。25年度からは特定建築物の助成制度の拡充を図っていく。今後はさまざまな普及・啓発を行い、耐震化の情報提供を積極的に展開していく。

工場や土地の賃料は負担が大きい。多くの中小・零細事業者が利用できるよう家賃など固定経費へ支援すべきでは。

市では中小企業の経営の安定化のため新事業展開への支援のみならず、販路開拓など、さまざまな経営課題解決のために「新技術・新製品開発等支援事業」などの支援策を多面的に展開している。今後も引き続き、中小企業に対しきめ細かな支援を行い、川崎の産業を支える中小企業の活性化に取り組んでいきたい。

24年度は通院の助成対象年齢をわずか1歳分引き上げただけである。助成制度の所得制限を緩和し、通院助成対象を小学校6年生、さらに中学生へ拡大することを決断すべきでは。

24年9月に通院助成の対象年齢を小学校1年生までに拡大したが、25年度予算編成では、安心して子育てができる環境づくりを進めるため、保育施設をはじめとした子ども・子育て支援施策の充実に取り組むこととした。

少人数学級を小学校3年生まで拡充しては。また東京都では中学1年生へ拡充するが市でも検討しては。

市では国に先駆けて小学校低学年の少人数学級の実施に取り組んできた。24年度は市立小学校全113校のうち、3年生で1学級35人を超えた40校のうち、18校は学校の判断で少人数学級化に取り組んでいる。中学校でも51校中10校14学級で35人学級を実施している。引き続き各学校の実情を的確に捉え、加配教員や非常勤講師を有効に活用しつつ、教育環境の一層の充実に努めたい。

24年度開所予定のホーム483床の全てで開設時期が遅れた理由は。また25年度に開設する予定は420床だが、年度内に開設されるのか。

24年度開所予定5カ所の整備の進捗状況は、野川地区90床が地下水などの影響で構造変更が必要となり、25年7月に開所予定である。他の4カ所393床は工事着工後の地中埋設物などの影響や作業員の確保などの課題から25年5月の開設に向け準備を進めている。25年度に開設予定の5カ所420床も設置運営法人と連携し、着実な整備に努めていく。

川崎港はガントリークレーン(★5)の設置港58港中、1基当たりのコンテナ取扱量は23年度実績で43位と1位の東京、2位の横浜とは桁違いである。3基目のガントリークレーン設置など今後10年間に約千億円もかける計画を中止しては。

整備資金の約60％は国費で賄う計画だが、災害時の緊急物資の輸送路機能などに必要不可欠な臨港道路東扇島水江町線の事業費が半分以上を占めている。戦略港湾政策は日本経済の成長をけん引する上でも重要なため、継続して取り組む。


このほか、雇用の創出、子育て支援策、保育園待機児童解消、児童虐待防止対策、中学校給食、小杉駅周辺地区再開発計画などについて質問がありました。