議会かわさき　第97号－代表質問　自民党

6月12、13日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

25年度は第3期実行計画の最終年だが、震災の経験を次期実行計画にどのようにつなげるのか。また策定スケジュールは。

児童生徒の一時保護への対応や帰宅困難者対策、津波への対応などの新たな課題も踏まえ、地震防災戦略や備蓄計画の改定、臨海部防災対策計画や津波避難計画の策定などを進めてきており、第4期実行計画でも災害に強いまちづくりを進めていきたい。次期行財政改革プランや予算編成作業などと連携しつつ、25年度中の策定に向けて作業を進めたい。

市が提唱する特別自治市構想の強みは。

指定都市の区域を対象とし、特別自治市への移行時に指定都市であることを要件とするなど、これまで形成してきた都市の一体性やスケールメリットなどを最大限に生かしつつ、自主的・自立的な行財政運営のもと市域内の事務権限などを一元的・総合的に執行し迅速・的確・柔軟に施策を実施するとともに、さらに充実した住民サービスの提供が可能となる

24年度の対策の実施状況は。25年度以降の対策予定箇所は118カ所だが、対策未定箇所となっている76カ所への対応は。

24年度に検討した対策必要箇所279カ所中、85カ所の対策が完了した。対策予定の118カ所は改善の方向性が定められているため、順次対応していく。対策未定の76カ所は交通事情をはじめ、幅員が狭くガードレールや歩道の設置が難しいなどの物理的な課題があるため、見守り活動などに手段をかえて対応しながら、子どもたちの安全確保に努めていきたい。

防犯灯の電気料金は1割を町内会・自治会が負担し9割を市が補助するが、手続きが煩雑で労務的・金銭的な負担が重い。全額助成や設置後に市への寄付を求めることで維持管理を市が担う寄付制度を早急に実現すべきだが見解は。

防犯灯に係る補助のあり方について地域の声を踏まえつつ、制度全体にわたりさまざまな観点から研究していきたい。

25年4月現在の保育所整備の実績は。今回、入所を希望して入所できなかった児童数と入所希望者への支援策、入所選考基準の見直しの考えは。

保育所数は18カ所増の221カ所となり定員は1万8995人で対前年比1505人の拡大を図った。利用申請者数から入所児童数を差し引いた、入所していない児童数は2765人だが、国の定義である市の保育施策で対応している児童数などを差し引いた待機児童数は、対前年比177人減の438人である。25年度から各区に配置した「子育てサポーター」によって、保護者のニーズに応じた分かりやすい情報提供や、きめ細やかな相談支援の充実に努めていきたい。入所選考基準は「子ども子育て支援新制度」の国の制度設計を踏まえ、見直しを検討していきたい。

民間事業者に委託し実施している総合就職サポート事業の24年度実績は。また25年度の事業展開と予算は。

24年11月から生活保護受給者の就労を促進するため、新たな求人開拓や求人情報の収集、採用試験に向けた面接対策、就職のあっせんなどを行った。25年3月末までに合計441人が参加し、46.9％に当たる207人の就職が決定、17人が生活保護から自立した。25年度は1億2千万円を計上し、就職後の本人へのフォローアップや就職先企業と連携して就労が継続できるような支援を加えるなど、内容を充実させ、1200人の就職を目指す。

緊急輸送路に架かる橋や、落橋の恐れのあるこ線橋など124橋のうち、23年度までに約8割の耐震化が進んだが、その後の進捗状況は。計画的な修繕による施設の長寿命化が求められるが計画は。

25年5月末時点で約9割に当たる112橋の耐震対策を完了している。25年度は11橋の対策を予定しており、残る1橋も26年度までに取り組んでいく。今後、道路・河川施設の規模や特性に応じて予算の平準化やライフサイクルコストの縮減を図るため、道路構造物などの長寿命化計画の策定に取り組んでいきたい。

センターが担うべき使命は。また再編整備の考え方と今後のスケジュールは。

(公社)市獣医師会や動物愛護団体などと連携、協働しつつ、人と動物が共生する社会を実現する拠点として、市民が親しみやすく、また周辺の生活環境と調和し、災害時などにも適切な対応ができる施設として整備したい。適正な用地確保に向けて調整を進めつつ、再編整備に係る基本方針を早期に策定していきたい。

このほか、キングスカイフロント、各種防災計画の改定、児童虐待の発生状況、川崎駅周辺のまちづくり、市職員の退職手当などについて質問がありました。