議会かわさき　第97号－代表質問　みんなの党

6月12、13日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

産後ケアセンター（★5）

国は産後の母親を公的サポートするため、センターを整備する計画を経済財政改革の基本方針に盛り込んだ。市のこれまでの対応は十分であったのか、見解は。

市では生後4カ月以内の乳児を持つ体調不良の母親に対する産前・産後家庭支援ヘルパー派遣事業や助産師による新生児訪問などで産後の母体ケアや母乳に関する相談に対応している。今後は地域の助産所などの支援機能を活用しつつ、出産前後の支援のさらなる充実に努めたい。

虐待の個別ケースへの対応実績データを積み上げていなければ、実務面での混乱を避けることはできない。24年度に児童相談所で「ケース管理システム」を導入したが、機能強化が望まれる区役所でも同様のシステムを導入すべきでは。

システムは25年度に本格稼動し、支援内容や支援機関などの情報管理が可能になった。今後はシステムの有効性を十分に検証し、必要な情報を効果的に区役所と共有できるよう、IT化を含めた適切な進行管理が可能となる仕組みを検討していく。

就労受け入れ先の企業を増やすため、企業のCSR(★6)の取り組みを後押しし、生活保護受給者の受け入れや未就労の若者など社会的困難な状況にある方の雇用を積極的に行う企業は優良企業として広報し、企業をたたえるような施策を実施すべきでは。

社会的な困難を抱える方を理解し、積極的に雇用する企業の周知は重要なため、今後は就業支援ポータルサイト「J0B‐L(得る)かわさき」なども活用し、関係局で連携しつつ、協力企業の取り組みを積極的に広報するなど広く周知に努めていく。

投票率の向上のため各区のターミナル駅近くに期日前投票所を設置すべきでは。

期日前投票所は、投票事務を行う区画として囲われた開閉可能な場所を確保できること、受け付けの円滑化と二重投票防止のために運用している期日前投票システムの庁内LAN配線への接続とセキュリティ対策が絶対条件であることなどの理由から、現状では区役所など公的施設を対象としている。しかし、ターミナル駅などへの期日前投票所の設置は、利便性や投票環境の向上に必要な方策と認識しているため、区選挙管理委員会とともに課題解決に向けて検討していきたい。

このほか、地域子育て支援センター、学童保育、病児保育、自殺対策、若者の就労対策、コンベンション施設、オープンデータなどについて質問がありました。