議会かわさき　第99号－一般質問12月24日

12月19、20、24、25日の本会議では、市政一般について51人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

市は多くの事務を町内会・自治会に依頼しているが、一体どれくらいあるのか。

各種委員の推薦や市全町内会連合会からは審議会委員などの推薦が50件以上、市政だよりの配布などの広報の協力は各戸配布、回覧など年間3百件以上である。

小学校教育での道徳の授業の現状は。

道徳教育では、日々のさまざまな関わりを通して、子どもたちが人間としてのあり方を自覚し、より良い生き方を求めていけるよう取り組んでいる。

不適切な指導と体罰の判断基準は。

文部科学省は、諸条件を客観的に考慮して判断し、身体に対する侵害を対象と
するもの、肉体的な苦痛を与えるものと判断された場合、体罰に該当するとして
おり、これに基づき判断すべきと考える。

事前登録や事実告知といった本人通知制度があるが、導入しては。

不正取得に一定の抑止力が認められるため、今後、国などの意見を聞きつつ近
隣自治体の状況も踏まえ検討していく。

専門のスキルにたけたファシリテーター(調整役)の存在が不可欠では。

調整役は、当面は市民参加のノウハウを持つ職員が務めるが、開催結果を踏ま
え弾力的に対応していきたい。

潜在的な市民ニーズを把握し、意思決定に際しニーズとずれが生じないよう情報を分析するとともに、施策・事業の効果を検証する専門体制の整備が必要では。

施策の実現に向け、効果的な執行体制のあり方を検討していきたい。

県知事は、29年度末までに高津区のKSP内に移転すると述べたが、見解は。

詳細な機能などは今後、県で検討されるため、引き続き動向を注視したい。

津波避難計画と臨海部防災対策計画に基づく避難訓練の実施状況は。

25年3月に津波避難訓練を行い、25年9月に県などと連携し石油コンビナート等初動対応図上訓練を実施した。26年3月に臨海部の事業所と連携した津波避難訓練と情報受伝達訓練を行う予定である。

コンパクト化により利便性が高く、まとまった広い市有地が中原区にできるが、
どのように有効利用するのか。

市の施策に有効に機能するよう全市的にその活用方策を検討していきたい。

新丸子駅から元住吉駅までの範囲を含めた周辺のまちづくりの方向性は。

武蔵小杉駅を中心として多様な都市機能が集積した、歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりを進め、活力にあふれた広域拠点の形成につなげていきたい。

地震被害想定では市直下の地震で243件の火災が想定されており、その際、消
防隊61隊が不足するとのことだが対応は。

道路や河川、公園などを活用し防御線を設定し、延焼拡大防止活動を実施する。

農地は農業生産物を生産するほかにも、良好な緑地や災害発生時の避難所の機能を併せ持つ。農地を残す施策が必要では。

農業は都市部でも大変重要な産業であり、多面的な機能を持つため、しっかり
力を入れていきたい。

Wi-Fi（★8）

まずは公共施設へ民間のWi-Fiスポットを導入することが、短時間の整備で利便性も高いと考えるが、見解は。

現在、市で進めている各区役所へのWi-Fi設置は周知の点で課題があるが、適切に整備を進めていきたい。

交通事故防止に有効な歩車分離式信号機（★9）のこれまでの導入状況は。

25年10月末で前年同時期と比べて4カ所増加の86カ所で、歩車分離式信号機の占める割合は6.4％になっている。

区役所と建物が離れ、連絡通路がないため雨の日には傘を差さなければならず
不便である。建て替えの考えは。

長寿命化の措置を講じ、耐用年数を踏まえた建て替えの必要性を検討していく。

待合スペースには患者があふれ、老朽化も著しい。再整備が必要では。

周辺地域の人口増加などから、長い待ち時間や狭い施設などの課題がある。良
質な医療サービスの提供にふさわしい施設のあり方を検討していきたい。

はるひ野・黒川地区にはいまだに設置されていない。設置の考えは。

設置状況の検証も含め、関係局で連携して調査研究し、検討していきたい。

住民に十分な対応をとっていないことを市は受け止め、計画に無理があることをJR東海に主張すべきでは。

JR東海が事業者の責務として、計画が市民に受け入れられるよう、より一層誠意を尽くして丁寧に対応していくことが必要であると考える。

国公立学校で土曜日授業の実施を目指すようだが、取り組みは。

多様な企業・団体の協力による出前授業の推進や多様な地域人材、企業人を活
用した土曜日の教育支援体制の構築などが計画されている。

入館料に団体割引を導入すべきと考えるが、対応は。

団体予約の状況や来館者の動向を踏まえながら、円滑な運営が図られるよう指定管理者と協議していきたい。

溝15系統宮前平駅発溝口駅前行き、川55系統江川町発川崎駅行きの2路線は利
用者が少ない。廃止すべきでは。

溝15系統は25年度内に予定しているダイヤ改正に併せ、川55系統は26年度以降
のダイヤ改正でそれぞれ廃止を検討する。

消防局の立入検査により改善を指導されても従わない施設は、公表すべきでは。

安全性の確保ができない施設については、27年度中にホームページなどを活用
して公表する方向で検討を進めている。

国が交付を決めた商店街活性化支援補助金などを積極的に活用し、情報は直ち
に商店街へ知らせるべきでは。

各商店街の会合に職員が直接訪問するなど、きめ細かい情報提供に努め、積極
的な活用につなげていきたい。

明治大学平和教育登戸研究所資料館が登録文化財に指定された際の対応は。

現在、策定に取り組む市文化財保護活用計画の考え方を踏まえ、さまざまな方
法で広く市内外に情報発信していきたい。

近隣との医療連携が欠かせないが、地域医療の相互連携に対する考えは。

医療機関相互で補完し合う関係を構築することで、市の医療機能の充実を図る
ことができると考えている。

十分な医師確保が必要になってくるが、市立病院が目指す方向性は。

小児外科や小児救急の専門医を確保し、小児専用の集中治療室を設置するな
ど他院への搬送件数を一例でも少なくすることを目指して努力していきたい。

特殊健康診断（★10）

法定外の健診にまで、税金を使い実施している。26年度の予算計上は行わず、
民間企業同様、実費とすべきでは。

職場環境や業務実態、産業医の意見なども踏まえ、早急に見直しを検討したい。

8年度に市職員の採用に当たり国籍条項を撤廃したが、以降に採用した外国籍
職員の数、現職の職員数、国籍は。

現在までの採用数は36人である。25年12月1日現在の外国籍職員数は25人で、韓国籍24人、中国籍1人となっている。