議会かわさき　第101号－一般質問6月20日

6月20、23、24、25日の本会議では、市政一般について50人の議員が質問を行いました。その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。（発言順）

屋外プールは災害時の消防水利(★1)として考えられているのか。

消防水利としては指定していないが、地震被害により消火栓が使用不能となるなど、緊急やむを得ない場合には、消防団が使用する小型動力ポンプなどの水源として有効と考える。

なかなか当選しないことと、予約キャンセル後の利用が少ないことへの見解は。

野球場の予約方法の改善などを検討していきたい。

自分で行う安価な遺伝子検査キットと市の検査の違いは。

遺伝子検査キットでは精度に限界がある。市の検査は遺伝子変異を精密に検査し、より確実に罹患(りかん)リスクを判定する。

病児保育施設を全市に設置すべきでは。

26年度は病児・病後児保育施設のない川崎・宮前・麻生区のいずれか1カ所で施設整備を予定している。今後は各区1カ所の設置を目指すとともに、既存病後児保育施設の病児対応にも取り組みたい。

暴行などのトラブルや物品貸し出しなどの営利行為には厳しく対応すべきでは。

丸子橋駐車場やスポーツ施設など、市の占用区域は条例により他人への迷惑行為や商業行為を禁止している。駐車場は有人により適正に管理していきたい。

制定までのスケジュールは。

7月にふさわしい木を5つ選定し、8月から9月にかけて区民投票を行う予定である。10月に区の木を決定後、イラストを作成し、27年2月には制定したい。

はるひ野中学校区の整備・検討状況は。

公共施設の設置状況などから環境的に不便な地域であることは承知している。今後も高齢化を見据えながら、関係局で連携し、整備を検討していきたい。

騒音被害への市の対応は。

国や米軍に対する騒音の解消要望などは、県や基地周辺の自治体が連携して国や駐日米国大使館などへの要請を行っており、市における騒音被害についても、県で取りまとめて要請している。

実施状況と効果は。

25年度は教室や物産展などを開催した。地域の商店街に関心を持つきっかけになり、参加者間の交流が図られている。

一般の公園以上に設備整備や特別な配慮が必要だが、現状と見解は。

地域の公園は一般市民が利用するため、設備整備を含め特別な配慮は難しい。認可保育所などに使用時の安全確認を指導するとともに、課題の共有化と緊密な連携を図りたい。

稲田堤駅の橋上駅舎は26年度に詳細設計を行うが、進捗状況は。

26年3月に地元説明会を実施し、5月までに外観の色彩の投票を行った。今後は26年度内にJRとの工事施工協定を締結、29年度末の完成、供用開始を目指す。

後継者育成で担っている役割とは。

市内小中学校での実演披露や高校・大学などでの実技指導など、ものづくりへの関心を高めるとともに、若者への技術・技能の継承の役割も担っている。

他都市では行方不明者が出た場合、早期保護を目的に、事前にメール受信登録をした市民にメールを一斉送信する取り組みを実施している。市でも検討しては。

先進的に取り組む他都市の導入効果などを踏まえ、検討していく。

区役所や地域包括支援センターの窓口でも平日夜間や休日に認定申請などができるように検討すべきでは。

市民にとってより利用しやすい方法などを研究していきたい。

宮前区の商業施設での枯れ枝落下事故を受け、大規模商業施設における指導体制などを早急に整備すべきでは。

今後、他都市における事例を調査し、学識経験者などの意見を参考にしつつ検討していく。

市側のルート選定や新駅設置に向けての調査はどのように進めていくのか。

横浜市の調査に必要な協力を行い、事業スキームの考え方などを検討し、事業の有効性を見極めていきたい。

今回の計画が無理な計画である可能性が高いとも聞く。事業計画を精査し、合意と納得を前提とする計画にすべきでは。

商業コンサルタントなどの専門的見地からのアドバイスも受けながら、計画を推進していると聞いている。

飛行経路や騒音問題への考えと国への対応は。

殿町地区の上空を飛行するので環境影響を懸念している。国が設置する協議の場で周辺自治体と連携して議論していく。

発達障害のある子どもが安心して医療機関を受診できるようにするために、障害児向けの受診カードを作成してみては。

発達障害のある子どもやその家族の支援につながるので、医療機関や関係団体等から意見を伺いながら、検討を進める。

防音設備のある練習場所が少なく練習場所の確保に苦労すると聞くが、対応は。

音楽利用に特化していない施設の利用可能性を調査するなど、音楽活動の環境整備に取り組んでいきたい。

当市を含む東京圏では建築物の容積率などの規制緩和が提案されている。規制とは市民生活を守るためにあると思うが、規制緩和により川崎市の生活環境が脅かされないか心配である。見解は。

市民の安全をしっかり守る立場から配慮していく。

障害児の利用の際の対応は。

ハード面や人的な対応を含め、指定管理者と課題を整理し、障害のある児童が安心して過ごせるよう環境を整えていく。

町内会・自治会での防犯カメラ設置における今後の方針は。

町内会・自治会などからの設置要望の把握や、県警との情報共有を進めるとともに、関係機関の意見も聞いていきたい。

市に来訪した姉妹・友好都市市民に施設利用の割引サービスを行う考えは。

26年度は海外で開催される旅行博などに市をPRする冊子を配布し、冊子の持参者が市の施設を訪れた場合に特典が得られる事業を実施する予定である。

実施の計画、検討状況は。

30年以降の入江崎総合スラッジセンターの再構築と併せて、固形燃料化施設の併設を検討していきたい。

NPO法人の認証など市として管理体制を強めるべきでは。

NPO法人以外の者がNPO法人の名称を使用している場合や、市が所轄するNPO法人の活動に法令違反などの疑いがある場合には、特定非営利活動促進法に基づき適切に対応していきたい。