議会かわさき　第102号－代表質問　新しい川崎の会

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。なお、1日には先行議決議案について代表質疑を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

1戸当たり月50円の水道料金の負担軽減措置は、市民にほとんど認知されていないなど有意性が見出し難い。期間満了を待たず、27年度から見直すべきでは。

企業努力による施設の再構築や行財政改革などの効果は、基本的には水道料金を負担している使用者への還元や、事業を継続的・安定的に執行するために浄水場などの基幹施設や管路の耐震化、更新に充てるべきものと考えており、27年度までの時限措置として実施している。

「平間配水所用地等の有効活用に関する基本方針」中の地域の住民などに貢献できる公益的な使用用途の検討と、水道事業の持続可能な経営基盤の確保という2つの視点が両立できる現状で想定される用途は。

次期整備エリアは、行政ニーズ優先の考え方などに基づき、活用方策などの検討を進めていく。検討に当たり、同用地に隣接した緑道との調和や災害時の一時避難場所としての活用などの配慮を行い、公共公益施設や市民利用が可能な用途などを関係局・区で調整を図っていく。

他都市では、既存住宅をグループホームに転用する際に、火災対策を中心とした独自の要件を作成し、戸建て住宅の転用に関する用途変更基準を緩和する仕組みがあるが、参考にすべきでは。

市は、これまでもバリアフリー化やスプリンクラーなど消防設備設置の整備費補助など、市独自の補助制度を創設し、運用してきた。今後も、引き続き必要な検討を行っていきたい。

26年10月の事業開始予定とのことだが、自己負担額は。

母子が助産所に宿泊する宿泊型は、1日の利用料3万円に対し自己負担額1万円、助産師が自宅を訪問するアウトリーチ型は、1回1万2千円に対し自己負担額6千円で、所得に応じ市民税非課税世帯などは減免する予定である。

このほか、川崎市自動車運送事業会計、学校給食センター、動物愛護センターについて質問がありました。