議会かわさき　第102号－代表質問　自民党

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。なお、1日には先行議決議案について代表質疑を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

性質別歳出決算を見ると、投資的経費は約79億円の減となったが、扶助費は今後も増加が見込まれ、市長が公約に掲げた保育施策や中学校給食にも財政負担が見込まれる。今後どのように財政運営を進めていくのか。

財政収支の中長期推計では、一定の経済成長と職員削減を見込んだ場合でも、ここ数年、毎年度200億円程度の収支不足が見込まれており、市の財政状況は極めて厳しい状況が続くものと認識している。全職員が市民感覚と市民目線に立ち、知恵と工夫とやる気を持って聖域なき見直しと3D改革(だれもが、どこでも、できることから)を進めることにより、着実な財政運営を行っていく。

全ての事務・サービスなどを対象として、ゼロベースで見直すとの姿勢は評価するが、市長は自らのマニフェストも聖域なくゼロベースで見直すのか。

「最幸のまち　かわさき」の実現に向け、政策や施策を着実に推進するとともに、将来にわたり持続可能な行財政基盤を構築するためには、「スクラップ・アンド・ビルド」を超えた「スクラップ・スクラップ・アンド・ビルド」を徹底し、聖域なく、ゼロベースで政策や施策の再構築を進めていく必要がある。選挙公約に掲げた施策もその例外ではなく、施策の優先順位づけなどを行いつつ進めていく。

これまで何度も災害時における給食室の複数エネルギー源の必要性を訴えてきた。進捗状況と今後の予定は。

避難所となる市立学校のうち、都市ガスのみを利用している学校にプロパンガス設備を併設する複数熱源化は、25年度は7校、26年度は14校で整備を行っている。災害時に復旧が容易なプロパンガス設備の特性を生かし、日常的に利用しつつ、非常時にも簡単な点検で使用が可能な備蓄燃料として整備を進めていきたい。対象校120校への整備予定として、26年度事業を含めおおむね4年程度での完了を目指し、関係局で協議していく。

避難勧告を出すに当たり、正確を期するあまり情報が後手になり被害を大きくした事例は、過去の災害でも多々見受けられる。基礎データの精度を高めるとともに、迷ったらまず逃げるという減災の基本に立ち、ちゅうちょなく避難勧告を出す行政の体質改善が必要なのでは。

現在は、土砂災害警戒情報、降雨の状況、崖崩れの前兆現象が認められる場合を判断基準としている。今後は、気象庁が発表する土砂災害の危険性を示す土壌雨量指数も判断基準に加え、迅速に地域住民に避難準備情報や避難勧告などを発令し、的確に避難誘導が実施できるよう改善に努めていく。

同様の条例はほかの自治体でも見られるが、理念的な条例になることが少なくない。中小企業といっても千差万別、業界も違えば会社の規模もさまざまで、全てを網羅すると総花的な内容になりがちである。市は、この条例のどこに意義を見出そうとしているのか。

「(仮称)中小企業振興条例」は、中小企業の大切さや重要性を踏まえ、市として中小企業を支援する姿勢を明確化するもので、条例の検討と併せて、「(仮称)新かわさき産業振興プラン」の策定作業を進めている。このプランなどで条例趣旨を具現化し、中小企業の経営の安定化や新事業展開の促進など、実態に即した実効性のある施策を展開していきたい。

開設を予定している大型農産物直売所セレサモス2号店の内容は。

JAセレサ川崎からは、市中部以南の消費者が、「かわさきそだち(★1)」を購入する機会を望む声が多いことから、27年度開業を目指して、宮前区宮崎2丁目地内に用地を賃借し、設計と許認可の調整を行っていると聞いている。

橘処理センターを休止して3処理センター体制に移行した場合の環境効果と行財政効果は。

環境効果は、プラスチック製容器包装の分別収集による効果などにより二酸化炭素排出量年間3万6300トンの削減を見込んでいる。行財政効果は、40年間で約720億円を見込んでいる。

このほか、国民健康保険、遺体保管所の設置計画、羽田空港新飛行ルート、入札制度などについて質問がありました。

利用者と事業者双方に利便性の高い制度となっていない。他都市では独自の制度を設けて効果が出ていると聞くが、市も独自の制度を創設するべきでは。

従来からの預かり保育事業に加え、26年度から長時間預かり保育支援事業を開始し、保育所と同様に11時間の開園を行う私立幼稚園の預かり事業を支援している。今後、国から示される子ども・子育て支援新制度における一時預かり事業の内容を踏まえつつ、市独自の預かり保育制度を検討するとともに、国の補助制度を積極的に活用していきたい。