議会かわさき　第103号－代表質問　民主党

12月4、5日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

政府は27年度の消費増税を1年半先送りする判断を示した。増税先送りが決定した現在での影響は。

消費税は納税後、市町村への交付に一定期間を要することから、26年12月から27年11月の間に納付された税が交付原資となる27年度地方消費税交付金への予算の影響は少ないと考えている。しかし、消費税率の引き上げに伴う増収分は、社会保障の充実、安定化に向け、年金、医療、介護、子育ての4分野に使うこととされており、市における取り組みへの財源的な影響が生じることもある。

本庁舎建替えなどの初期費用は総額397億円と試算されている。大変厳しい財政状況の中、費用の大部分を新たに捻出しなければならないが、建替え費用調達の基本的な考え方は。

26年度に学識経験者と市民代表からなる市本庁舎等建替基本計画検討委員会を設置して基本計画の検討を開始したところである。今後、新庁舎の規模や構造、設備の仕様などを検討する中で、建築工事費なども精査していくが、その財源も市債や補助金の活用など、さまざまな手法を考慮し、関係局で協議していきたい。

市が主体となって行う新たな手法、ESCO事業(★1)の概要は。

従来型防犯灯を一斉にLED防犯灯に交換する工事と、その後10年間にわたる維持管理業務を併せて事業者に委託しようとするものである。これまで町内会・自治会などが主体となって設置や維持管理を行ってきた防犯灯は、ESCO事業者が対象となる防犯灯のLED化を行い、その後の維持管理を行うことで町内会・自治会などの電気料、維持管理にかかる費用や労務負担を大幅に軽減することが期待できる。

川崎区にある「さいか屋」が27年5月でその歴史にピリオドを打つとの報道があった。市は、その跡地利用について川崎駅周辺に不足しているコンベンション機能を持つホテルや商業施設の誘致に向け、積極的に働きかけるべきでは。

さいか屋川崎店は現在、投資組合が土地、建物を取得し、27年5月に閉店すると聞いている。産業経済の持続可能な発展を図るためには、川崎駅周辺全体でコンベンション機能を持つホテルなど、多様な都市機能のさらなる集積が重要であると認識しており、引き続き、にぎわいのあるまちづくりを推進していきたい。

妊娠中の女性は、歯周病を悪化させやすく、しかも母体が虫歯や歯周病を発症していることと早産や低体重児出産は無関係ではないという医学的根拠が多数報告されていることなどから、妊産婦への歯科検診は大変重要である。早期に導入すべきだが、今後の見込みは。

現在、各区保健福祉センターの両親学級での歯科保健の講話、マザーズブラッシング事業での実習と講話、母子健康手帳交付時などを活用した歯科保健普及啓発の充実に努めている。より効果的な取り組みを市歯科医師会などと連携しながら、引き続き広く検討していきたい。

国道357号多摩川トンネル整備はどのような方向で検討を進める予定か。

国道357号は、東京湾に面する千葉県、東京都、神奈川県の各都市を結び、首都圏における道路網の骨格を形成する広域的な幹線道路として重要な路線で、国が整備管理を行う直轄国道である。国からは、今後の整備は、周辺の道路状況や羽田空港の拡張・国際化に伴う周辺の開発状況や交通状況などを踏まえ、調査検討を進めたいと聞いている。

このほか、市立中学校完全給食実施方針、川崎臨港道路東扇島水江町線の整備状況、事業見直しの進捗、卸売市場のあり方などについて質問がありました。