議会かわさき　第106号－代表質問　自民党

6月24、25日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

いじめや不登校など児童生徒の問題行動を防ぐため、プランではどう指導することとしているのか。

プランの基本政策の3「一人ひとりの教育的ニーズに対応する」では、一人一人に適切な支援を実施していく。小学校では児童支援コーディネーターを活用して校内支援体制の充実を図り、中学校では生徒指導担当教諭と特別支援教育コーディネーターとの連携の推進を図っている。また基本政策の2「学ぶ意欲を育て、『生きる力』を伸ばす」では、思いやり、公徳心、生命尊重などの道徳教育、人権尊重教育などの総合的な推進を図り、命の大切さを実感させる「いのち・心の教育」を全ての教育活動の基盤として、豊かな心を育む教育の推進を図っていく。

国からの通知を踏まえ、今後不登校や長期欠席傾向の児童生徒の状況を把握する情報集約体制の構築は。

教職員が組織として情報共有し、対応できる体制を構築することが重要である。今回の事件では、学校が努力を重ねたものの、生徒本人と直接対面できなかったことは課題であると受け止めており、連続欠席3日以上となった児童生徒と欠席3日以内でも遅刻、早退をくり返している児童生徒について、各学校から区役所に配置している教育担当へも報告するとともに、学校・教育委員会・区役所が一層連携を図るよう体制を強化した。

市南部、中部、北部の学校給食センター整備等事業の応募状況は。

(仮称)市南部学校給食センターは「市学校給食センター整備等事業者選定審査委員会」で提案内容の審査を進め、27年7月上旬に落札者の決定と公表を行う予定である。また中部と北部の学校給食センターは、27年7月中旬に入札提出書類を受け付け、27年9月上旬に落札者の決定と公表を行う予定である。

「今後の事務・サービス等のあり方は来年度予算に反映するため急がなければならない。今後のスケジュールは。

27年度末の計画策定に向け、外部有識者の意見も踏まえつつ、27年7月に計画の考え方と取り組みの方向性を策定し、公表していく。その後、市民に行財政改革の考え方や取り組みの方向性をわかりやすく示し、市の課題や区役所、市役所の役割などを市民と意見交換を行うため、ワールド・カフェ方式（★1）のワークショップの開催を予定している。さらに、27年11月の計画素案の公表、28年2月の計画案の公表を順次予定している。

過去に行われた地域振興券や定額給付金を踏まえて工夫改善した内容は。

定額給付金事業では、補助金として各商店街の事業に対し最大10万円の補助を行った。プレミアム商品券事業では、実行委員会が市商店街連合会と連携し、同連合会に加盟する全ての商店街で統一的に実施する販売促進イベントとして、商品券での買い物で豪華賞品が抽選で当たるサンクスフェアなどを9月の商品券発売以降、積極的に実施する予定である。

地域包括ケアシステム(★2)

このシステムを支えるのは人である。医療、介護、予防、生活支援にかかわる人の連携はどうするのか。

このシステムを構築していくためには、医療、介護に係る関係機関や団体に加え、ボランティアや地域住民組織、民間事業者も含めたさまざまな地域の主体と連携していく必要があることから、多様な主体で構成する既存のネットワーク会議などを活用しつつ、顔の見える関係づくりを進めていきたい。

今回の事案では、市内で勤務する常勤精神保健指定医の少なくない数が取り消し処分となったが、市民に不安を与えない診療体制の確保をどのように行うのか。

現在、聖マリアンナ医科大学病院では、神経精神科の診療体制を縮小しているため、市立川崎病院における診療体制の強化とともに、県内の精神科医療機関に受診希望者の受け入れ協力を依頼している。併せて、聖マリアンナ医科大学病院に対し、早期に診療体制を回復するよう指導していく。

政令市の中で、本市のみがホテルなど建築基準法で義務づけられた定期的な検査報告に簡易宿舎を除外している理由は。

市で対象となる建築物は国の指定方針に基づき市建築基準法施行細則で指定しているが、簡易宿所は位置づけが明確でなく、定期報告を求めていなかったので対象から外したと考える。しかし、今回の火災事故を受け、一定規模以上の簡易宿所は対象とすべきであるため、27年秋までの規則の改正に向け作業に着手した。

公職選挙法の改正(★3)

公布後1年間の周知期間を経て施行されるが、主権者教育の期間として市内高校生にはどのような授業を行うのか。

現在、市立高等学校では、有権者としての責任を自覚し、政治の仕組みや役割を理解する学習や、選挙管理委員会のハイスクール出前講座を活用し、選挙に関するさまざまな知識を身につける学習に取り組んでいる。今後は、高校生に対する主権者教育の充実を図るとともに、各校種におけるガイドラインとなる指導資料を27年度内に作成し、全ての市立学校に配付する予定である。

1人当たり年間最大1100万円余の給与で定数2人の特別職の秘書を任命するとのことだが、効果・評価の検証方法を含め、合理的な理由はあるのか。

市長の職務をより迅速で的確に進めるための大きなサポートとなるため、分権型社会における自治体の長としてのマネジメント機能のさらなる充実が図られ、業務のより効率的で円滑な遂行につながると考えている。また特別職の秘書は、市長との信頼関係に基づき任用され、直接指揮命令を行うため、任命権者である市長が責任を持って業務を把握し、適切に管理と評価を行っていく。

このほか、災害対策、セレサモス2号店の建設、地域の寺子屋、行財政に関する計画などについて質問がありました。