議会かわさき　第106号－代表質問　公明党

6月24、25日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

公職選挙法の改正(★3)

公職選挙法の改正法案が成立し、選挙権年齢の引き下げが決まった。主権者教育の重要性が指摘されているが、見解は。

将来の日本を担っていく子どもたちにとって、主権者としての自覚と社会参画力を育む主権者教育の充実は重要であると考える。一方で、若年層の投票率は低く、多くが主権者としての権利を行使していない状況は憂慮すべきことと感じている。県では、シチズンシップ教育(★4)を全ての県立高校で実施するなど全国でも主権者教育で先進的な取り組みを行っており、県との連携など各学齢に応じた効果的な取り組みを積極的に推進していく。

市消防局が建築基準法違反の疑いがあることを把握しながら、是正勧告を行う部署に連絡を入れなかったことなど縦割り行政の弊害に対する取り組みは。

庁内の連携体制は、違反防止に向けた総合的な対策の推進を目的として、新たに対策協議会を設置した。この協議会で情報伝達システムの構築や合同調査実施のルール化などに取り組むことにより、法令違反を見逃さない、安全の確保に向けた仕組みを確立していく。

オープンデータを活用した、子育て支援アプリ「あさお子育てポータル」の実証実験の評価と今後の取り組みは。

アンケート調査結果では、アプリを活用した情報発信の利便性について「便利である」との評価が73％あり、とりわけゼロ歳児のいる家庭では91％と高い評価であったことから、スマートフォンアプリによる情報発信手法が市民サービスの向上に有効であることが検証されたと考えている。今後、28年度に全市を対象とした子育てアプリの本格稼働を予定しており、プロポーザル方式により事業者の選定に着手したところである。

提供給食数変動への対応やアレルギー対応、異物混入の防止策や対処などについて、事業者の公募条件にどのように反映したのか。

提供食数の変動への対応は、入札説明書などで示した想定提供食数を基準とし、2割程度増減した場合や学校数が増減した場合に、サービス購入料の見直しを協議することにしている。アレルギー対応は、市立中学校完全給食実施方針に基づくアレルギー物質を含む特定原材料7品目の除去食対応を行うこととし、異物混入の防止策や対処は、国の学校給食衛生管理基準などに基づいた適切な対策を講ずることにしている。

ホームページにアクセスした利用者からは「利便性が高くなったが、情報が少ない」などの意見があった。データの管理と内容の充実を進めるため横断的な組織が必要では。

必要な人に必要な情報を提供できるよう、利用者から意見をもらうマルチフォームを各ページに設けるとともに、各局室区に設置する男女共同参画推進員の連絡会議などを通じて、内容の充実や最新情報の発信に向け取り組んでいく。

取扱店舗に手数料負担などが生じないよう求めてきたが、どう配慮したのか。

市商店街連合会などで構成する実行委員会では、商品券を現金化するための換金手数料や商品券の取扱店舗に対する振込手数料を無料とし、取扱店舗の負担の軽減を図ることにより、個店が事業に参加しやすい環境づくりに努めている。

27年5月、国は複数の病院で処方された薬をまとめて管理し、患者への服薬指導にも取り組む、かかりつけ薬局の普及を促す方針を打ち出し、県薬剤師会は27年9月から、「くすりと健康相談薬局」を設置することとした。市民の健康を守るだけでなく、医療費の抑制にもつながるが、市の具体的な支援は。

「くすりと健康相談薬局」はかかりつけ薬局の機能を満たすことから、多くの薬局が認定されることを期待している。今後、市のかかわり方を関係団体と協議していきたい。

海外からの帰国後、水際対策をすり抜け、数日後に感染の疑いのある患者が出た場合の対策は。

市健康安全研究所による迅速な検査の実施と医療体制を確保し、陽性になった場合には保健所が調査し、感染拡大を最小限にとどめるよう努めていく。今後も海外で流行する感染症について、最新の情報を収集するとともに、医療機関や関係部局で連携し、国内での発生に備え、迅速かつ適切に対応していきたい。

このほか、安全・安心の街づくり、子育て支援策、高齢者施策、障がい者施策、中小企業支援策、環境対策、雇用対策、臨海部などについて質問がありました。