議会かわさき　第106号－代表質問　民主みらい

6月24、25日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市教育委員会の検証報告書では諸課題について検証し、外部機関の連携など必要性を記入しているが、その必要性を学校現場で具現化するための方法や行動計画には触れていない。再発防止に向けた具体的な取り組みを多忙化する学校現場で、どう構築していくのか。

学校管理職の研修に合わせて、各学校で児童生徒指導の中核を担う教職員に対し、各学校と再発防止に向けた課題を共有し、児童生徒指導体制の見直しに取り組み、各区の教育担当が各学校の状況を十分に把握し、必要な指導助言を進めている。また各学校では教育相談、実態調査、校内研修、こどもの主体的な取り組みを生かした校内での啓発活動など実情に合わせた取り組みを進めている。

市議会の26年12月定例会では、質的改革に触れているが、量的改革の具体案はいまだ示していない。量的改革を行財政改革に関する計画にどう反映するのか。

少子高齢化の一層の進展などに伴い、多様化・増大化する市民ニーズに対応した施策の着実な推進のため、必要な量的改革の取り組みは引き続き進めつつ、市民満足度の向上を目指した計画を策定することにより、全市を挙げて質的改革に軸足を置いた取り組みを推進していく。

保護者負担と公平性の観点から認可施設の新規整備の根拠を明確にし、川崎認定保育園など既存の認可外保育施設を積極的に活用して、園児一人一人への支援と公費負担を平準化すべきでは。

待機児童解消に向け、保育受け入れ枠を確保するため、27年度予算において川崎認定保育園の助成対象の予算人員を3400人から4171人に拡充した。最大月額2万円の保育料補助の効果もあり、2年間で利用人数は1438人の増加を示しており、川崎認定保育園が認可保育所と並び保護者の保育ニーズを支える重要な保育資源となっている。

地域包括ケアシステム(★2)

市の推進ビジョンでは、遅くとも37年度までに一定レベルの地域包括ケアシステムを構築するとのことだが、推進体制や年度別の具体的なスケジュールをどう考えているのか。想定する成果指標は。

27年4月に市長を本部長とした「市地域包括ケアシステム推進本部」を設置するとともに、有識者や関係機関・団体など多様な主体で構成する連絡協議会を立ち上げた。今後、29年度末までの第1段階における土台づくりを進め、段階的に推進していく。成果指標については、進捗管理の手法も含め、複数分野の項目について検討していく。

市が定期的に立ち入り検査をしていたが、各局の情報共有がなかったことが被害拡大の遠因になったと指摘されている。市には、「建築物及び建築物の使用に関する違反防止連絡協議会」が設置されているが、なぜ今回の事故で機能しなかったのか。

今回の火災事故では、焼失した建物について情報共有が図られず、連携が不十分であったため、連絡協議会が機能しなかったと考えている。今後、新たに設置した対策協議会で庁内連携の強化に向けた取り組みを推進していく。

公職選挙法の改正(★3)

教育基本法で定められている、政治的中立を踏まえた上での主権者教育をどのように捉え、学校現場で実践するのか。

教育基本法に「法律に定める学校は特定の政党を支持し、またはこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と定められており、これに基づいて適切に指導を行う。

特別秘書が市長の私的な活動に携わることや、直接行政職員に指示命令を行うなどの行為があるとすれば、その活動の範囲を逸脱すると考えられる。グレーな部分の線引きや活動の範囲を超えないことへの担保はどうするのか。

特別職の秘書が直接職員に業務上の指示命令をする権限はないと考えるが、業務内容や業務遂行に当たっての注意事項などを任用時に確認するとともに、任命権者の市長自身が責任を持ち業務を日頃から把握し、遂行状況も逐次報告を受けることなどにより管理を行っていきたい。

このほか、新たな総合計画の策定、総合教育会議と教育大綱の策定、空き家対策、今後の財政見通し・財政フレームなどについて質問がありました。