議会かわさき　第107号－代表質問　共産党

9月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市税収入が当初予算に比べて約43億円の増となったにもかかわらず、市財政は厳しい状況が続くとしている。健全化指標の数値はクリアしており、根拠のない結論を導き出すことはやめるべきでは。

26年度の普通交付税大綱で基準財政需要額(★3)が市の見込みを下回ったことなどにより、普通交付税、臨時財政対策債(★1)が当初予算より約67億円減少することが示されたため、歳入が当初予算に比べて同額不足する状況になった。このため、執行抑制措置や市税収入の増などにより歳入不足を圧縮してきたが32億円を減債基金からの借り入れで補うことにした。

各区保健福祉センターが実施する集団健診が混雑するのは、人口が増えたにもかかわらず、受診場所、受診日を増やしていないからである。乳幼児健診の本来の目的と役割に立ち返り、制度の充実強化を検討すべきでは。

28年度から、子育て家庭や社会状況の変化を踏まえ、より効果的に実施するため見直すこととした。この見直しに合わせ、産婦人科や小児科などの医療機関との支援連携体制の仕組みづくりと、保健師による家庭訪問の個別支援業務の強化を図るなどとしている。

今回の事件の後にも同じ年齢の子どもを巡る事件が発生している。事件の庁内報告書も専門委員からの提言も多くの市民は知らない。今こそ市民全体で再発防止に取り組む開かれた議論が必要ではないか。

今回の報告書は地域の各種団体などへのアンケート調査やその結果に基づく意見交換を実施するなど、さまざまな意見を反映させて作成してきた。既に取り組みを始めている対策もあるが、今後、中長期的な対応が必要な対策については地域、関係機関、関係団体などの幅広い意見を聞きながら検討し、再発防止に向けた取り組みを強化していきたい。

医療介護総合確保推進法が27年4月から施行され、介護福祉施設入所者の住民税非課税者の食事費、居住費における介護保険の補足給付の支給要件が見直された。世帯分離しても戸籍上夫婦であれば配偶者が住民税課税の場合は対象としないなど厳しい内容である。市の補足給付の対象外になった人数と割合は。

これまで補足給付を受けていた人への申請の勧奨数は7203人で、対象外となった人数と割合は、27年8月末で、237人、3.3％で、未申請者を含めると、1863人、25.9％となっている。

取扱参加店としてためらう大きな理由に換金期間が長過ぎるということがある。大分市では、換金システム自体を変更しなくても、換金期間の短縮を実現しているが、市も換金期間の短縮ができる追加措置をすべきでは。

商品券は、現金と同様の価値を持つ有価証券であり、警備体制や不正防止策などの観点から現在の換金方式とした。

火災が発生すると重大な被害を発生する恐れのある石油コンビナート地域で、ガスバーナーを使用しての解体工事は事前に届け出るなどの規則や要綱の改正が必要では。

市内全ての危険物施設で火気を使用する工事を行う場合は事業者から事前に申請書などを提出させ、火災予防上の適切な指導を行っている。今回、火災が発生した工場は危険物施設ではないが、火災が発生する恐れのある解体工事などは、市火災予防条例第31条に基づき、火災予防上の必要な措置を講じるよう、また消防計画に定めている工事中の安全対策を遵守するよう指導を徹底していきたい。

(★4)ガントリークレーン

26年4月から3基体制になったが、27年7月までの間、使いやすいという理由で9億円をかけて整備された最新型の3号機が稼働した日数は延べ58日だけで、平均で1週間に1回も使われていない。その理由と現状の見解は。

3号機は、1・2号機のバックアップや短時間荷役への対応という位置付けのため稼働日数が相対的に少ないものである。

このほか、保育事業、中学校給食、教育施設をめぐる入札、障害者施策、中小企業支援策、小田栄新駅、羽田連絡道路の整備などについて質問がありました。