議会かわさき　第108号－代表質問　民主みらい

12月7、8日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

職員の質的改革に取り組むのであれば、市が求める職員像に照らし合わせた人物本位の採用試験が求められるのでは。

職員採用では、多様な資質と能力を備えた人物的に優れた人材を確保することが大変重要であると考えている。今後市役所内部で質的改革を進めていく上で、職員一人一人が果たすべき役割はますます重要となるため、引き続き、人物を重視した採用試験を実施し、人材育成などの取り組みにより、地域と連携して問題解決に取り組むことができる高い資質と志を持った人材の確保に努めていきたい。

新聞の調査で発表された経常収支比率(★3)で、市は99.7％であった。経常収支比率の悪化の原因は、主に扶助費をはじめとした固定経費の増大と言われている。経常収支比率の急激な増加の原因と今後の財政運営上の対策は。

保育関連経費や障害福祉関連経費の増加などにより、経常収支比率が高くなっている。扶助費は今後も増加傾向が想定されるので、地域包括ケアや自立支援、介護予防などの取り組みを進めるとともに、その他の経費も効率的・効果的な事業手法への転換を進めていく。

区役所機能や区長権限の強化が進むとともに、そこで決められた政策に対して議会はどのように関わっていくのかが問われる。議会への報告や審議、決定などは行政区を単位とした新たな検討の場を考えているのか。

区役所の多様な分野にわたる取り組みは、必要に応じて所管局の関係理事者として常任委員会に報告してきた。今後、区役所が主体となった取り組みがより一層強化されることになるので、議会に対しては適時適切に対応していく。

議会の請願審査で採択した内容は、専任、専門かつ常勤の学校司書を計画的に配置することである。1回3時間程度で資格も専門性も問わない任意の学校長推薦者を学校司書として、なぜ小学校全校へ配置拡大を目指すのか。義務教育の入り口である小学校にこそ専門性のある学校司書の常駐体制が必要では。

学校司書が学校図書館により多くの時間いる状況が望ましいことは認識している。全ての学校図書館に学校司書を早急に配置することを進めながら、モデル校での活用状況を踏まえ、学校司書の配置回数などを検証していきたい。

対象を全ての地域住民へと拡大したことにより、本来の高齢者対象の施策が希薄化するのではないか。区役所を中心とする市職員のマンパワーにも限りがあることから、高齢者を主な対象とする在宅療養推進協議会の取り組みなどに重点を置く必要があると考えるが、見解は。

地域住民の生活の質の向上には、個別の法制度に即した専門的な対応とともに、分野を問わない包括的な相談支援が必要と考える。各区の在宅療養推進協議会には、地域の保健・医療・福祉関係者に加え、区役所職員も参画しており、在宅療養環境の整備に向けて、行政としての役割を担っていけるよう対応していく。

子どもは社会で育てるという観点から、所得制限の撤廃を主張してきた。一部負担金を求めるのであれば、所得制限を撤廃すべきではないか。

今後も少子高齢化の進展に伴い、子育て施策を含めた社会保障関連経費の増大が見込まれる。制度の継続的で安定的な運営を図りつつ、より必要度の高い子育て家庭への経済的支援を行うためには、所得制限を引き続き設ける必要があると考えている。

中学生殺害事件の再発防止策として、庁内対策会議でこども文化センターを児童生徒の居場所として積極的に活用するよう提言された。指定管理者への具体的な対応、指導内容は。

指定管理者の募集要項の事業計画書に中高生の居場所の提案を求めたので、今後、具体的な方策を調整し、センター運営の手引きに反映する。職員のために関連分野の研修を指定管理者が独自に実施するよう仕様書に定めており、モニタリングなどで確認・指導を行っていく。

このほか、障害者政策、鉄道駅のバリアフリー化整備事業、富士見周辺地区整備計画などについて質問がありました。