議会かわさき　第109号－代表質問　共産党

12月7、8日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

市民要求実現には抑制的で、大規模事業には大盤振る舞いという印象を受ける。28年度の減債基金からの借入見込み額は92億円の一方で、28年度には残高が2047億円を超える見通しである。減債基金からの借り入れを理由にした財政が厳しいという強調はやめるべきでは。

28年度予算は、普通交付税、臨時財政対策債の大幅な減少や、法人市民税の一部国税化による減収と、社会保障関連経費の増加や大規模施設整備などで財政需要が増加したことなどから、92億円の収支不足が生じ、厳しい財政状況だが、必要な施策に時機を逸することなく取り組むため、減債基金からの借り入れにより収支不足を補った。

28年度から通院助成の対象が小学3年生までの1歳分だけ拡大される。所得制限を撤廃した場合、ゼロ歳から小学3年生までの助成対象者の数は12万6571人になるが、所得を制限すると1万6741人、13.2％が助成を受けられない。わずかな収入の差により所得制限で除外される世帯などの不公平感は計り知れない。所得制限の撤廃を早急に検討すべきでは。

所得制限は、国の児童手当制度に準拠して設定している。今後も、少子高齢化の進展に伴い、社会保障関連経費の増大が見込まれる中で、制度の継続的で安定的な運営を図りつつ、より必要度の高い子育て家庭への経済的支援を行うため、引き続き設ける必要があると考えている。

指定管理者制度(★3)の導入が検討課題となっているが、子どもの読書環境の整備が重要なとき、図書館・家庭・学校・地域などの各関係者が連携して取り組んでいくことが必要である。図書館の運営は直営を堅持すべきでは。

市立図書館への市民ニーズは多様化していることから、図書館職員を含む検討委員会を設置し検討を進めているほか、市社会教育委員会議でも研究している。今後、これらを踏まえ、一定の考え方を取りまとめていきたい。

高校を卒業した障害のある青年が日中過ごす生活介護事業所で時間延長が可能になれば安心して過ごせるが、夕方の別事業である日中一時支援事業の報酬は80％である。2割減算では事業所は赤字経営となり、受け入れられる事業所もヘルパーも見つからない状況である。2割減算をしないよう検討すべきでは。

法定給付の生活介護などと比較して手厚い報酬体系であり、生活介護利用後の利用についてサービス提供時間が短時間であることから減算している。今後、生活介護事業所や生活介護利用者への調査結果を分析・精査しつつ、市施策のあり方を検討していきたい。

東芝は従業員をリストラする計画を27年12月に発表し、幸区にある小向工場が対象となった。雇用の確保や下請け企業などに与える影響について是正を求めるべきでは。

国などの権限や責任のある機関の指導監督の下、関係法令を遵守しつつ適切に協議がなされ、真摯)な対応が行われるべきものと考えている。

施政方針では2020年東京オリンピックを目指して取り組むとの表現があった。都内が主な競技会場なのに、なぜ羽田から川崎につながる道路が必要なのか。

羽田連絡道路は、羽田空港周辺と京浜臨海部を一体化し、わが国経済の発展を先導する拠点として成長を加速させる重要なインフラである。東京オリンピック・パラリンピックは、国内外から多くの来訪者が川崎を含めた首都圏に集まる好機となることから、成長戦略拠点を広くアピールしていきたい。

6割が庫齢20年以上経過しながら、東扇島内の倉庫業者のアンケート結果で建て替えや設備更新などの計画があるのは11％に過ぎない。緊急性が少なく、海面埋め立てまでして倉庫建て替え代替用地の確保に自治体が協力する理由は。

川崎港は、倉庫などの保管機能の集積を特徴の一つとしており、港湾管理者として、その特徴を維持・拡充することは極めて重要なことと考えている。

このほか、ヘイトスピーチ問題、保育園待機児童解消、中学校給食、高齢者福祉施設、地域包括ケアシステム、中小企業支援策などについて質問がありました。