議会かわさき　第110号－代表質問　共産党

6 月8、9日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

全国に先駆けて核兵器廃絶平和都市宣言を行い、平和首長会議に加盟している川崎市の市長として、世界の多数が支持している核兵器禁止条約の締結に向けた国際交渉を開始する立場に立つことを政府に求めていくべきでは。

27年11月に平和首長会議国内加盟都市会議として、核兵器禁止条約の早期実現に向けた取り組みの推進を政府に要請した。今後も、国内外の自治体と連携しながら平和施策に取り組んでいきたい。

待機児童の解消には、保育所整備とともに保育士の確保と処遇改善が不可欠である。28年度中の認可保育所整備に伴い必要となる保育士の人数の見込みや保育士確保対策としての取り組み内容は。

29年4月開設の認可保育所の整備に伴い、必要となる保育従事者の見込みは現時点で460人程度と試算している。また潜在保育士の再就職支援事業や復職支援研修、就職相談会、保育士試験直前対策講座などこれまでの取り組みを検証しながら、保育士確保対策を着実に実施していく。

就学援助の支給品目や金額も都市によって違う。例えば入学準備費は、横浜市では小学校で4万600円、中学校では4万7400円に対し、川崎市は小学校2万470円、中学校2万3550円で倍ほどの開きがある。入学準備費用は小学校で全国平均5万4540円、中学校で全国平均7万8495円であり、実態と支給金額には大きな乖離がある。市も抜本的に拡充すべきでは。

就学援助は、国が提示する要保護児童生徒援助費補助金における単価を基に決定するもの、実費相当分を支給金額とするもの、市独自に単価を算出し決定するものがある。支給金額の拡充について、社会情勢、市の財政状況、国の動向などを踏まえ協議していきたい。

28年度から部分改修や耐震ベッドなども助成対象に拡充された。熊本地震以降、住宅の耐震化を希望する人が増えており、4月以降の全体改修の申請数は予算件数34件に対して、直近で30件となっている。申請数が予算件数を上回るときには予算を増額して対応すべきでは。

熊本地震に関する報道などの影響により申請件数が増加している。今後さらに多くの相談が寄せられた場合、適切な予算措置に努めていく。

現行相当サービスの報酬単価が訪問型では月額単位から週単位に変わったことで、同じサービスを行っても報酬が下がっている。相模原市では、報酬単価は月額単位を維持しており、市でも月額単位に戻すべきでは。

さまざまな事業所を対象に意見交換などを行い、事業の構築を行ってきた。訪問型の現行相当サービスについて、これまでの月単位の包括報酬から利用者の希望や月の利用時間が少ない人にも配慮したきめ細やかなサービス提供を可能とする週単位の報酬設定を行った。

27年12月に1万600人の人員削減を打ち出し、さらなるリストラ拡大計画があることから、国からの通達にあるように企業に雇用維持努力を要請すべきでは。また厚生労働省労働局と連携して雇用対策本部を設置し対応すべきでは。

企業における雇用や労働条件などの問題は、国などの権限や責任のある機関の指導監督の下、関係法令を遵守し適切に労使間の協議がなされ真摯な対応が行われるべきものと考えている。雇用対策本部の設置も国・県・市の役割や責務に基づき適切に対処すべきものと考えている。

5月に開催された都市計画素案説明会で連絡道路を整備しない場合のマイナス面についての質問に、数値では算出できないと回答していた。これはキングスカイフロント地区に連絡道路がなくても支障はないということにならないか。

国の委員会で、羽田空港周辺とキングスカイフロントを一体的なエリアとし、世界的な成長戦略拠点の形成を進め、重要なインフラとして連絡道路を整備していくことが関係機関で確認され、取り組んできた。今後も関係機関と連携し、早期整備に向けて取り組んでいく。

このほか、ヘイトスピーチへの対応、中学校給食、街区公園の整備、正規雇用労働者の雇用を拡大する方策などについて質問がありました。