議会かわさき　第110号－代表質問　公明党

6月8、9日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。

その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

旧耐震基準のマンションなどの耐震改修について、貸付融資制度のような実効性を高める施策が必要では。また市の旧耐震基準住宅件数は想定戸数となっており、耐震改修把握のためにも計画的な実態調査が必要では。

28年4月から実施した耐震改修助成制度の見直し結果を踏まえ、他都市の融資制度などの状況を調査するなどさらなる施策の必要性を検討していきたい。また実態調査については、優先度を整理した上で段階的な実態把握の方法などを検討していく。

犬蔵中学校(宮前区)までの水道管路の耐震化が完了しているが、学校と隣接する緊急消防援助隊活動拠点は整備されていない。早急な対策が必要では。

水道管路は2500キロメートルと膨大なため重要管路を優先的に耐震化している。緊急消防援助隊活動拠点は消防訓練センターの敷地内に整備された施設で、他都道府県から応援に来る緊急消防援助隊の重要な活動拠点と認識しているので、優先的な整備を検討していきたい。

市内中小事業者は工事受注数の減少や継承者問題、技術者の人材確保などで疲弊している。27年12月に制定した中小企業活性化条例の目的を実効性あるものにすべきでは。

市では可能な限りの分離分割発注や発注時期の平準化などにより市内中小事業者の受注機会の増大に努めている。また28年4月から、低入札価格調査制度を見直すとともに、総合評価一般競争入札における評価項目「アシストかわさき」を導入し、災害対応の実働実績や突発事故などによる緊急対応工事実績など地域に貢献する市内中小事業者をより高く評価する取り組みを行っている。

検査費の個人負担は平均約5千円だが、助成制度を実施する自治体は6％にとどまっている。この検査は、生後1カ月以内に検査、3カ月以内に精密検査、6カ月までに早期支援を開始する「1・3・6ルール」と呼ばれる取り組みがあり、成果を上げている。市の見解は。

「1・3・6ルール」が定着しているアメリカでは、新生児の出生早期聴覚検査の受診率が90％以上である。聴覚障害を早期に発見し、適切な療育などの支援を行うことは大切と考えており、この重要性について国からも通知が出されている。引き続き受診勧奨に努めるとともに普及のあり方を検討していく。

入院中の子どもたちへの教育的支援のあり方や復学してからの医療的ケアの必要な子どもへの支援の取り組みは。

8年度に聖マリアンナ医科大学病院（宮前区）に院内学級を設置し、退院後も通院時の学習支援やICTを活用した学習支援を行うとともに、入級手続きの簡略化により保護者の負担軽減を図ってきた。27年度には東横惠愛病院(宮前区)に中央支援学校の訪問部を設置し教育的支援を拡充した。また医療的ケアの必要な子どもには、24年度から看護師が学校訪問し、週1回90分間保護者に代わり医療的ケアを実施しており、28年度から実施回数を週2回に拡充した。

発達障害児支援の取り組みは。また現在79校にいる専任児童支援コーディネーターを拡充し、全校に配置すべきでは。

支援の必要な児童の早期発見・早期対応や課題の改善率の向上などの効果が見られており、また校内の相談体制が強化されたことで保護者の不安解消にもつながっている。こうした効果を踏まえ、すべての小学校における児童支援コーディネーターの専任化に向けて検討していく。

国は観光産業を日本の基幹産業として地域雇用の創出や地域経済の活性化を目指す取り組みを行っている。市は羽田空港に近接した立地を生かし重点的に観光施策を充実すべきだが、今後の取り組みは。

「東京2020オリンピック・パラリンピックかわさきプロジェクト推進本部」で、観光やまちづくりなどの部会を活用し、訪日外国人観光客の誘致などの観光施策を積極的に推進していきたい。

商工会議所などと連携して、「イクボス宣言企業(★2)」や「えるぼし認定企業(★3)」の推進を図るべきでは。

事業主に対する働きかけや支援などは重要と考えている。市男女平等推進審議会に商工会議所から推薦された会員などで構成する部会を設置したので、その審議を踏まえ、支援策などを検討していく。

このほか、図書館カウンター、高齢者施策、若者の政治参画、卸売市場経営プラン、旧西部公園事務所の活用などについて質問がありました。