議会かわさき　第111号－代表質問　公明党

10月10、11日の本会議では、市長から提出された議案や市政の重要な事項について代表質問を行いました。
その主な質問と答弁の要旨は次のとおりです。

避難情報について市民がとるべき行動の理解が進んでいない。内閣府は、避難準備情報を出した場合、移動に時間のかかる高齢者や障害者は直ちに避難を始めることを求めるという緊急通知を出したが、取り組みは。

台風第9号接近の際には、土砂災害警戒区域内の高齢者施設、障害児(者)施設、乳幼児施設、学校、医療施設などに情報伝達を実施した。送信した発令文に「住民のとるべき行動や注意事項」の欄を設けて、早目の避難の必要性を発信した。

東京メトロ銀座線で視覚障害者がホームから転落し死亡する事故があった。JR東日本はドア部分を軽量化した新しいホームドアをJR横浜線町田駅に試行導入するなど技術革新を進めている。JR武蔵小杉駅をはじめ主要駅のホームでは混雑による危険な状態が続いている。転落事故を繰り返さないためにもホームドアを早期に設置すべきでは。

JR武蔵小杉駅など主要駅で優先的にホームドアを設置するよう、引き続き神奈川県鉄道輸送力増強促進会議などにおいて鉄道事業者に対し要望していく。

保育施策の中で保育士確保は大きな課題であり、保育士の処遇改善と離職防止、そのための財源の確保は不可欠であるが、具体的な取り組みと見解は。

保育士修学資金貸付制度などにより就職のインセンティブを高めるとともに、就職相談会など従前からの取り組みを一層充実し支援していく。保育士確保や離職防止は全国的にも喫緊の課題であり、国は保育士の処遇改善を検討している。制度拡充の内容が明らかになり次第、必要な財源を29年度予算案に反映させるなど保育士確保や離職防止につなげていく。

改選期に向け欠員の解消を図る工夫や支援策が求められている。なり手不足が深刻化する中、改善策をまとめているが、現状と効果、今後の見通しは。

27年度に策定した「民生委員児童委員あり方検討委員会報告書」において、活動しやすい環境づくりについての課題と対策をまとめた。地区社会福祉協議会における福祉協力員制度を参考としながら、地域特性に合った協力体制が構築できるよう関係団体と連携を図っていくことで、活動負担の軽減などの効果が期待できると考えている。

国のモデル事業である地域善隣事業が最終年度を迎えたが、今後の取り組みは。

本事業はさまざまな理由で住まいの確保が困難な人に、ハードとしての「住まいの確保」とソフトとしての「住まい方の支援」を一体的に図る事業である。国庫補助終了後も地域に根差した取り組みとして自立的に展開していくこととされ、市として、地域包括ケアシステムポータルサイトを活用した広報などに引き続き取り組んでいく。

家族の高齢化などに伴い、短期入所の利用期間の延長が求められているが、見解と対応は。

短期入所は利用者の介護者の状況などを勘案し必要な期間を利用できるが、ベッド数に限りがあるため希望どおりの期間を利用できないケースがある。今後は関係団体からの意見を得ながら実態把握に努め、必要な対応を29年度改定する「第4次かわさきノーマライゼーションプラン」策定の中で検討していく。

28年4月に「中小企業活性化のための成長戦略に関する条例」が施行され、入札契約制度・発注等検討委員会が設置されたが、入札契約制度については市内中小企業者の理解を得られるレベルには至っていない。委員会設置の意義と今後の取り組みは。

適正な入札契約事務の執行と市内中小企業者の育成を目的として設置したところであり、今後は下部組織として設置した入札部会、発注部会、設計書部会の3部会においてそれぞれの課題について検討を重ね、取り組みがまとまり次第順次委員会に諮り、着実に進めていきたい。

妊婦とそのパートナーの歯科健診をはじめとする健康づくりへ向けた今後の取り組みは。

歯科受診につながりやすい妊娠期を捉え、総合的な健康づくりの新たな取り組みを進めていくことは、各種健診受診率のさらなる向上が見込まれるとともに、健康の保持増進などにも効果的であると考えられるので、引き続き早期の実施に向けて、関係局や関係団体と事業内容などについて調整を進めていきたい。

このほか、若者支援策、高齢者支援、交通政策、臨海部、妊産婦の歯科検診、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みなどについて質問がありました。