実験の内容と評価は。また今後の拡大項目、サービス提供スケジュールは。
電子申請サービスを十五年度から粗大ごみの収集申し込みなど六業務について実証実験として行っており、約一万九千人が登録している。利用後のアンケートによると利用者のうち七七％の人から簡単に申請ができ満足したとの回答があり、システムの簡便性・満足度について評価されたと考える。また実験の成果をもとに利便性や事務処理の検討を進めており、システム化の効果が大きい業務から拡大し早期に本格稼動を目指したい。三位一体の改革
基幹税の国から地方への税源移譲について、本格的な地方税中心の税財政構造改革に対する市長の見解は。 現在国・地方間の租税配分は三対二である。国から地方への税源移譲により租税配分が是正され、地方自治体が自主的・自立的な行財政運営を確立し地域のニーズに的確に対応できるものと考える。市財政の影響については人口集中度や所得水準も高く、国から地方への税源移譲がされても一定の有利性は確保できると考える。今後も改革の動向に注視し、真の地方分権の実現を目指して国などに対し積極的に働きかけていく。川崎港コンテナターミナル（挿入写真：川崎港コンテナターミナル）
利用促進が課題であるが、コンテナ貨物の取扱量を増やすための施策は。 集荷には官民一体で組織される川崎港ポートセールス事業推進協議会で取り組んできた。しかし市内で生産・消費される輸出入コンテナ貨物が約十一万ＴＥＵ（＊）あることから、これらの集荷を図るため十六年度の港湾局の新たな取り組みとしてポートセールス強化月間を設定し、利用促進に向けた活動を展開していく。介護保険制度
制度の改正が予定される中、特に軽度者の介護予防が重要である。市の介護予防対策の現状と今後の取り組みは。 介護予防対策として国の介護予防事業に先行した「高齢者パワーリハビリテーション推進事業」や高齢者の閉じこもり防止を目的とした「わたしの町のすこやか活動支援事業」などを展開している。また国が提唱する市町村介護予防モデル事業についても、国と協議が整い次第高齢者筋力向上トレーニング事業、低栄養予防事業、フットケア事業の三事業を組み合わせた介護予防事業を実施する。アレルギー疾患対策
増え続けるアレルギー疾患について、対策には早期発見・早期治療が大切と言われる。市はどう対応しているのか。 発症の未然防止を目的に各保健福祉センターでアレルギー相談事業を実施している。この事業は三カ月児、一歳六カ月児および三歳児の健診時にアレルギー素因保有者の調査を行い、素因保有者のうちの希望者に血液抗体検査や専門医による相談を行うとともに治療の必要な人に専門の医療機関を紹介するものである。さらにフォローとして講演会を実施し、知識の普及や不安解消に努めている。若者の薬物汚染対策
若者の薬物汚染が社会問題となっている。薬物を使う側を減らすことが大切だが、啓発への市の今後の取り組みは。 十代の早い時期に薬物乱用の危険性を理解させることが重要であることから、要望のある学校に講師を派遣して薬物乱用防止教育を行っており、内容の充実を図っていく。また地域社会から薬物乱用を追放する環境づくりを推進し、今後とも薬物乱用防止教室の開催、広報、啓発活動などの施策を展開していきたい。小児医療費助成条例の改正
年齢枠拡大により対象児童数は何人になるのか。また所得制限とその撤廃および緩和の見通しについて見解は。 一年齢拡大に伴う助成対象者数の増加は約八千百人を見込んでおり、ゼロ歳児から五歳児までの全助成対象者数は約五万八千五百人になると見込んでいる。また所得制限は限られた財源の中で制度の安定性・継続性を図る観点から実施しており、撤廃および緩和は難しいものと考える。