我が国の地方自治制度は日本国憲法で保障されており、地方公共団体である４７の都道府県と１７４７の市区町村（平成２３年４月１日現在）が地域に応じた行政を行っています。

　都道府県は市町村を広域的にとらえた仕事を担当し、市町村は住民生活に直結した事務を行っています。川崎市は全国に１９ある政令指定都市（平成２３年４月１日現在）の一つとして、大都市の扱いを受けており、県の事務や権限の一部を委譲されるとともに、７つの行政区を設けています。

　地方公共団体はその意思や方針を決定する議会（議決機関）と議会の決定に基づいて実際に行政を行う団体の長（執行機関）で構成されており、お互いに独立・対等の立場に立ち牽制や協力をし合うことで調和と均衡を図りながらより良い市政の実現を目指しています。

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　議会局 議事調査部 政策調査課　電話044-200-3378