（制度内容）
制度の詳細・申込書類等については、下記リンク先を参照してください。
振興資金
アジア関連ビジネス支援資金
小規模事業資金
小口零細対応小規模事業資金
不況対策資金（５年型）（経営安定資金）
不況対策資金（１０年型）（経営安定資金）
関連倒産防止資金（経営安定資金）
災害対策資金（経営安定資金）
激甚災害対策資金（経営安定資金）
借換支援資金（経営安定資金）
経済変動対策資金（経営安定資金）
流動資産担保資金
産業立地促進資金
企業立地促進資金
アーリーステージ対応資金（創業支援資金）
シニア・女性起業家支援資金（創業支援資金）
新製品開発・新分野進出支援資金（創業支援資金）
福祉関連産業育成資金
福祉製品開発支援資金
環境対策資金
コミュニティビジネス支援融資
東日本大震災復興緊急特別融資
（申込資格）
川崎市内に事業所を置き、１年以上同一事業を営み、納期が到来している住民税を完納している特定業種を営む中小企業者等
※産業立地促進資金、創業支援資金、福祉関連産業育成資金（一部）、福祉製品開発支援資金（一部）及び環境対策資金（一部）を除く。
※特定業種とは、製造業、鉱業、土石採取業、木材伐採業、建設業、物品販売業、不動産業、運送業、貨物運送取扱事業、倉庫業、電気・ガス・熱供給・水道業、印刷業、出版業、サービス業、損害・生命保険代理業、郵便業、通信業を指す。
※中小企業者とは、次の１から８を指す。
１．製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本の額又は出資の総額が３億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が３００人以下の法人及び個人
２．ゴム製品製造業（タイヤ製造業等を除く）
資本の額又は出資の総額が３億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が９００人以下の法人及び個人
３．卸売業
資本の額又は出資の総額が１億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が１００人以下の法人及び個人
４．小売業（飲食業を含む）
資本の額又は出資の総額が５千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が５０人以下の法人及び個人
５．サービス業
資本の額又は出資の総額が５千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が１００人以下の法人及び個人
６．ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本の額又は出資の総額が３億円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が３００人以下の法人及び個人
７．旅館業
資本の額又は出資の総額が５千万円以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が３００人以下の法人及び個人
８．医業を主たる事業とする場合
常時使用する従業員の数が３００人以下の法人あるいは常時使用する従業員の数が１００人以下の個人
（融資申込窓口）
以下の取扱金融機関
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、
横浜銀行、東京都民銀行、山梨中央銀行、東日本銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、八千代銀行、静岡中央銀行、
川崎信用金庫、横浜信用金庫、城南信用金庫、湘南信用金庫、芝信用金庫、世田谷信用金庫、さわやか信用金庫、商工組合中央金庫
※産業立地促進資金を利用の場合、以下の金融機関での受付とする。
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、
横浜銀行、山梨中央銀行、東日本銀行、神奈川銀行、
川崎信用金庫、横浜信用金庫、芝信用金庫、世田谷信用金庫、さわやか信用金庫、商工組合中央金庫
※コミュニティビジネス支援融資を利用の場合、以下の金融機関での受付とする。
東京都民銀行（本・支店）、東京スター銀行（本・支店）、神奈川銀行（川崎支店・中原支店）
川崎信用金庫（本・支店）、横浜信用金庫（川崎市内の支店）、中央労働金庫（川崎支店）
（資格確認窓口）
１．アジア関連ビジネス支援資金
川崎市経済労働局国際経済推進室（０４４−２００−２３６３）
２．福祉関連産業育成資金のうち、他事業と兼業の場合
川崎市経済労働局金融課及び中小企業溝口事務所
３．福祉製品開発支援資金
川崎市経済労働局産業振興部新産業創出担当（０４４−２００−３２２６）
４．環境対策資金
川崎市環境局地球環境推進室（０４４−２００−３９２１）
ビジネスインデックス−金融−
平成２４年度中小企業融資制度の御案内（制度一覧表）（平成２４年４月1日現在）（PDFファイル：1.9MB）
平成２４年度中小企業融資制度の御案内（制度利用要件等）（平成２４年４月１日現在）（PDFファイル：932KB）
