（申込資格）
火災、風水害等の被害を受けた、川崎市内に事業所を置く中小企業者であること
（資金使途）
運転資金・設備資金
（融資限度額）
８，０００万円
（融資利率）
年１．７％以内
（融資期間）
運転資金・設備資金 １０年以内（据え置き１年以内を含む）
※設備資金については、川崎市外の設備も対象とする。
（返済方法）
割賦返済または一括返済
（連帯保証人）
原則として、法人は代表者による連帯保証
個人事業主は不要
（担保）
場合により必要
（信用保証）
必要
（信用保証料）
年０．４５０％から０．９５０％（特別保証料率）
（責任共有制度）
原則として対象
※中小企業信用保険法第２条第４項第３号または第４号の認定を受けてセーフティネット保証制度を利用した場合、対象外とする。
※現在、中小企業信用保険法第２条第４項第３号または第４号の指定は無し。
（企業診断）
不要
（必要書類）
・信用保証委託申込書等（川崎市信用保証協会所定様式）
・確定申告書の写し（個人の場合）あるいは決算書の写し（法人の場合）
・住民票（外国人登録原票記載事項証明書）（個人の場合）あるいは履歴事項全部証明書（法人の場合）
・住民税の納税証明書（納期の経過しているものについて完納していること）
・印鑑証明書
・許認可証の写し（許認可を要する業種を営んでいる場合）
・見積書（設備資金を利用する場合）
・り災証明書（名称が「り災証明書」でなくとも、内容がり災を証明するものであればよい。市町村が機能していない場合は、現地の県庁、消防署、警察署などの公的機関で証明を受けることが可能。保証承諾時までに川崎市信用保証協会に提出する必要がある）（中小企業信用保険法第２条第４項第３号あるいは第４号の認定を受けた場合は不要）
※取扱金融機関によって他の書類の提出を求められる場合がある。
（確認・認定）
不要
（取扱金融機関）
みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、
横浜銀行、東京都民銀行、山梨中央銀行、東日本銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、八千代銀行、静岡中央銀行、
川崎信用金庫、横浜信用金庫、城南信用金庫、湘南信用金庫、芝信用金庫、世田谷信用金庫、さわやか信用金庫、商工組合中央金庫
中小企業信用保険法の認定申請手続（セーフティネット保証利用に関する認定）
激甚災害対策資金（経営安定資金）
川崎市中小企業融資制度要綱（抜粋）（PDFファイル：142KB）
