よくある質問とその回答集（ＦＡＱ）
―市（区）役所によく寄せられる質問とその回答を検索できます―

市税の納税証明書、課税額証明書の郵送請求方法について知りたい。

納税証明書、課税額証明書を郵送で請求する場合は、次の提出書類を用意し、各市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当までお送りください。
１　提出書類：
(1)申請書（便せんなどに次の内容を記載してください。ネット窓口かわさきにて申請書をダウンロードすることもできます。）
　ア　住所・氏名・日中連絡可能な電話番号
　　・市外に転出された場合、川崎市での旧住所も併せて記載してください。
　　・法人の場合、代表者氏名を記載し、代表者印を押印してください。

　イ　使用目的（例：乳児医療証の申請、金融機関等）

　ウ　必要な証明書の種類・年度・通数
　　・市民税・県民税の証明書は、前年1〜12月の所得内容などを証明するもの（「平成23年度」は「平成22年中」の内容）ですので、「年度」は間違えないように記載してください。
　　・被扶養者等の非課税証明書で、所得金額の記載を希望される場合、申告が必要です。
　　・固定資産税の証明書の場合、物件の種類（土地・家屋・償却資産）と所在地番、家屋番号を記載してください。
　　・軽自動車税の証明書の場合、車両番号（ナンバープレート）を記載してください。

(2)手数料相当分の定額小為替（郵便局でお買い求めください。）
　・手数料は1件につき300円です。おつりが出ないように御用意ください。
　・軽自動車税の継続検査（車検）用納税証明書は無料です。

(3)返信用封筒（切手を貼り、送付先の宛名を記載してください。）

２　証明書等の送付先について：
(1)証明書の送付先は、原則として次の住所へ転送不要の郵便でお送りします。
　・川崎市税の納税通知書送付先
　・申告書等で確認できる法人の本店所在地又は支店所在地

(2)上記以外への送付を希望される場合、送付先確認のため次の書類が必要です。
　ア　本人・代理人の場合、次の書類から1種類
　　・官公署が発行した書類（運転免許証、健康保険証、パスポート等）の写し
　　・住民票
　　・戸籍の附票
　　・外国人登録原票

　イ　法人の代表者の場合、次の書類
　　・当該法人の代表者の資格を証する書面の写し

　ウ　法人の社員等の場合、次の2つの書類
　　・社員証等の写し
　　・送付先の支店所在地が確認できる官公署が発行した書類の写し

※　本人以外の方が申請をされる場合、申請をされる方の送付先確認の書類に加え、次の書類を同封してください。
　・代理人の方が申請される場合、委任状又は代理人選任届の原本（本人から依頼があったと認められる同居の親族の方が申請される場合は不要です。）
　・法令等に定めのある方（借地借家人等）が申請される場合、申請の根拠となる権利を確認できる書類の写し

２　申請窓口：各市税事務所市民税課管理係・市税分室管理担当
３　受付時間：月曜日〜金曜日　午前8時30分〜午後5時
４　休日：土曜日、日曜日、祝日、12月29日〜1月3日