よくある質問とその回答集（ＦＡＱ）
―市（区）役所によく寄せられる質問とその回答を検索できます―

新築住宅に対する固定資産税の減額措置について知りたい。

　新築された住宅が次の要件を満たす場合、一定期間居住部分に対する固定資産税の税額の２分の１が減額されます。ただし、居住部分が120�uを超える場合は、120�uに相当する税額の２分の１が減額されます。

［減額措置の要件］
　(1) 専用住宅、共同住宅及び併用住宅（居住部分の床面積の割合が２分の１以上のものに限られます。）であること。（区分所有家屋は、専有部分ごとに判定します。）
　(2) 居住部分の床面積が50�u（アパートなど一戸建て以外の貸家住宅は一区画が40�u）以上280�u以下であること。（区分所有家屋は、あん分した共用部分の床面積を含めて判定します。）
　　
［減額される期間］
　(1) 一般の住宅（下記以外の住宅）
　　　新築後３年度分
　(2) ３階建以上の準耐火・耐火構造の住宅
　　　新築後５年度分