よくある質問とその回答集（ＦＡＱ）
―市（区）役所によく寄せられる質問とその回答を検索できます―

新たに創設された調整控除とは何ですか。

　税源移譲では、所得税と個人住民税をあわせた負担が変わらないよう、個人住民税の税率を引き上げた分、所得税の税率を下げていますが、合計の税率が変わらないとしても、所得税と個人住民税の人的控除額に差があることから、税負担が増えてしまいます。このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、個人住民税の所得割額を減額するものです。これにより税源移譲による税負担の合計は変わらないようにしています。
　具体的には次のとおり算定します。
　１　合計課税所得金額が200万円以下の場合
　　　(1)と(2)のいずれか小さい額の5％（市民税3％、県民税2％）に相当する金額
　　(1)　人的控除の差額※のうち、適用がある控除の金額を合計した金額
　　(2) 合計課税所得金額
　２　合計課税所得金額が200万円を超える場合
　　　次の(1)の金額から(2)の金額を控除した金額(5万円を下回る場合は5万円)の5％(市民税3％、県民税2％)に相当する金額
　　(1)　人的控除の差額※のうち、適用がある控除の金額を合計した金額
　　(2)　合計課税所得金額から200万円を控除した金額

　　※人的控除の差額
　　　�@障害者控除
　　　　・普通…１万円
　　　　・特別…１０万円
　　　�A寡婦控除
　　　　・一般…１万円
　　　　・特別…５万円
　　　�B寡夫控除
　　　　１万円
　　　�C勤労学生控除
　　　　１万円
　　　�D配偶者控除
　　　　・一般…５万円
　　　　・老人…１０万円
　　　�E扶養控除
　　　　・一般…５万円
　　　　・特定…１８万円
　　　　・老人…１０万円
　　　　・同居老親…１３万円
　　　�F同居特別障害者加算
　　　　１２万円
　　　�G配偶者特別控除
　　　　・３８万円超４０万円未満…５万円
　　　　・４０万円以上４５万円未満…３万円
　　　�H基礎控除
　　　　５万円