よくある質問とその回答集（ＦＡＱ）
―市（区）役所によく寄せられる質問とその回答を検索できます―

「東日本大震災」に対応する融資制度にはどのようなものがあるか。

以下の制度があります。
１　激甚災害対策資金
○申込資格：国指定の激甚災害に際し、災害救助法に基づき国が指定した被災地域に事業所を有し、被害を受けた、川崎市内に事業所を置く中小企業者であること
○資金使途：運転資金・設備資金
○融資限度額：2億8,000万円
○融資利率：年1.7％以内
○融資期間：10年以内(据置1年以内を含む)
○返済方法：割賦返済または一括返済
○連帯保証人：原則として法人は代表者による連帯保証　個人事業主は不要
○担保：場合により必要
○信用保証：必要
○信用保証料：年0．450％（特別保証料率）
○責任共有制度：原則として対象外
○企業診断・確認・認定：不要
２　東日本大震災復興緊急特別融資
○申込資格：東日本大震災発生後、取引先の被災・間接的な影響等によって最近3か月間の売上高等が震災の影響を受ける直前の同期（前年又は前々年）と比べて減少している中小企業者
○資金使途：運転資金・設備資金
○融資限度額：2億8,000万円
○融資利率：年1.7％以内
○融資期間：10年以内(据置2年以内を含む)
○返済方法：割賦返済または一括返済
○連帯保証人：原則として法人は代表者による連帯保証　個人事業主は不要
○担保：場合により必要
○信用保証：必要（東日本大震災復興緊急保証制度を利用）
○信用保証料：年0.4％（特別保証料率）※借換分については保証料補助なし
○責任共有制度：対象外
○企業診断：不要
○確認・認定：自治体による、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律第128条第1項による認定が必要
○実施期間：平成25年3月末日まで(期間内に川崎市信用保証協会が貸付を実行した分まで)
４　取扱金融機関：みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、りそな銀行、三井住友信託銀行、横浜銀行、東京都民銀行、山梨中央銀行、東日本銀行、東京スター銀行、神奈川銀行、八千代銀行、静岡中央銀行、川崎信用金庫、横浜信用金庫、城南信用金庫、湘南信用金庫、芝信用金庫、世田谷信用金庫、さわやか信用金庫、商工組合中央金庫
※詳細、必要書類等は下記ページより御確認ください。