質問．
国土法の届出は、取引の相手が国や地方公共団体の場合でも必要なのか知りたい。
回答．
取引の当事者の一方（売買の場合の買主又は売主）又は双方が、国、地方公共団体及びその他政令で定める法人の場合は、届出は必要ありません。
政令で定める法人
１ 港務局
２ 独立行政法人都市再生機構
３ 独立行政法人水資源機構
４ 独立行政法人中小企業基盤整備機構
５ 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構
６ 地方住宅供給公社
７ 日本勤労者住宅協会
８ 独立行政法人空港周辺整備機構
９ 地方道路公社
10 土地開発公社
お問い合わせ先
財政局 資産運用課 審査係 電話：044-200-2847
川崎市トップページ
よくある質問トップページ
